ありがとうございます。
平成の政治改革で導入をされた政党助成制度につきましては、過度な資金集めによって汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入されたものでありまして、我々としては、一定の意義があるというふうに考えております。
ただ、この導入、創設については、全ての政党の全ての支出がこの政党交付金だけで賄えるということを想定されていたわけでもありませんし、実際にもそうではないと承知をしております。
また、その活動に要する、その差の部分について、では、何で補っていくかといえば、各党様々な成り立ちもありますので、個人の寄附、また事業収入等、様々なものでこれは収入を得ていくということもやはり必要だとは思っております。
そもそも、政党交付金というものは税から支出されるもの、また、個人、企業・団体献金につきましては、それぞれ経済主体の負担で支出されるものでありますので、二重取りという考え方には当たらないと思っています。
ですから、我々としては、こういった多様な手段も確保しつつ、ただ、一点抜けているのは、政党本位、政策本位ということでこの政党交付金が導入されたにもかかわらず、国から交付される政党交付金を受ける政党のガバナンス、これを規定する規定が全く抜け落ちたまま、この間、来ていることが問題だと思っておりますので、今回我々が提出した検討条項にも入っておりますけれども、政党のきちんとした規律を維持していくというこの観点は必ず入れていく必要があると思っておりますので、今回法案を提出させていただいておるところでございます。
160
勝目康(自民)
政治資金の収入というものは、政党の政治活動を支える極めて重要なものでございます。この収入といたしまして、私どもとしては、個人からの献金、そして企業、団体からの献金、事業収入、党費、そして政党交付金といったようなもの、これらに、そのいずれにも過度に依存することなくバランスよく浄財をいただき、そして、充実した政党活動に生かしていく必要があるというふうに思っております。
どのお金を何にという、この一対一関係というのは、これは政党助成につきましては使途報告をしておりますので明らかにさせていただいておりますが、全体として、例えばですけれども、経済安全保障の関係で…
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161
金村龍那(維新)
お答えいたします。
私たちに共通する責務は、三十年前、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、当時の細川総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。
その中核にあるのは、そのときに激変緩和された会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであると考え、平成六年に導入された政党助成制度も、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止することが趣旨であったと認識しております。
だからこそ、この立法府におい…
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162
中野洋昌(中道)
お答え申し上げます。
私ども中道改革連合は、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をするということが明確な目標でありまして、そのための現実的な案ということで、献金の受皿を都道府県連に限定をして、また、量的な制限も厳格化するという規制強化法案をたたき台として提出をさせていただきました。
そういう意味では、特定の利益集団による過度な影響力への懸念や国民の政治不信を招かないように、この癒着の温床を断ち切る必要があるのではないかと考えております。
他方で、政党交付金ですが、税金を原資とする政党交付金によって政党運営の基盤が既に公的に支えられている以上…
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- （上の発言）
163
臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
平成の政治改革で導入をされた政党助成制度につきましては、過度な資金集めによって汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入されたものでありまして、我々としては、一定の意義があるというふうに考えております。
ただ、この導入、創設については、全ての政党の全ての支出がこの政党交付金だけで賄えるということを想定されていたわけでもありませんし、実際にもそうではないと承知をしております。
また、その活動に要する、その差の部分について、では、何で補っていくかといえば、各党様々な成り立ちもありますので、個人の寄附、また事業収入等、様々なものでこれは収入を得ていくということもやはり必要だとは思っております。
そもそも、政党交付金というものは税から支出されるもの、また、個人、企業・団体献金につきましては、それぞれ経済主体の負担で支出されるものでありますので、二重取りという考え方には当たらないと思っています。
ですから、我々としては、こういった多様な手段も確保しつつ、ただ、一点抜けているのは、政党本位、政策本位ということでこの政党交付金が導入されたにもかかわらず、国から交付される政党交付金を受ける政党のガバナンス、これを規定する規定が全く抜け落ちたまま、この間、来ていることが問題だと思っておりますので、今回我々が提出した検討条項にも入っておりますけれども、政党のきちんとした規律を維持していくというこの観点は必ず入れていく必要があると思っておりますので、今回法案を提出させていただいておるところでございます。
164石石川勝(参政)
関連して通告の五番を先にやらせてもらいたいんですが、日本維新の会の提出者にお伺いをしたいと思うんですけれども、日本維新の会は、先日の本委員会におきましても、維新は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らない方針を貫いてきた、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止している、今後も、企業・団体献金を受け取ることはないと述べられておりまして、さらに、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識を継続して有しており、今後も、企業・団体献金の廃止を訴え続けると述べておられます。
ここまで明言されているのでありましたら、参政党とチームみらいが提出してい…
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165金村龍那(維新)
お答えいたします。
日本維新の会は、与党となってからも、今御披露いただいたとおり、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、従来と変わりはありません。先日の当委員会での意見表明で述べたとおり、引き続き、企業・団体献金の廃止は訴えてまいりたいと思います。
一方で、各党各会派の中には、企業・団体献金に関し、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。このような状況において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる第三者委員会で…
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166石石川勝(参政)
分かりました。
次に、企業・団体献金の問題を今回の合議制の会議で更に検討するということについて伺いたいと思いますが、第二百十六回衆議院政治改革特別委員会では、委員長報告として、「企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。」とされました。しかし、その期限を過ぎても結論は出ていないということであります。
それで、第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、維新の池下議員は、企業・団体献金の禁止は三十年前の平成の政治改革に決着をつけるものであり、再度期限を切ったとしても延長の繰り返しに…
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