分かりました。
次に、企業・団体献金の問題を今回の合議制の会議で更に検討するということについて伺いたいと思いますが、第二百十六回衆議院政治改革特別委員会では、委員長報告として、「企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。」とされました。しかし、その期限を過ぎても結論は出ていないということであります。
それで、第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、維新の池下議員は、企業・団体献金の禁止は三十年前の平成の政治改革に決着をつけるものであり、再度期限を切ったとしても延長の繰り返しになるのではないかと述べられています。
今回、まさにその懸念どおり、結論を出さず、更に合議制の会議を設置して検討しようということの提案でありますけれども、国民が求めているのは、企業・団体献金を禁止するのかしないのか、その明確な結論を多くの国民が求めていると認識をしております。にもかかわらず、さらに会議体を設けて検討を進めるということであれば、政治が自ら決める責任を放棄するものだと思いますし、また、政治と金をめぐる国民の不信を一段と深めていく実質的な先送り策というふうになるのではないかと私は考えております。
この点、自民党の提出者、そして日本維新の会の提出者、それぞれに御見解をお伺いをいたします。
163
臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
平成の政治改革で導入をされた政党助成制度につきましては、過度な資金集めによって汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入されたものでありまして、我々としては、一定の意義があるというふうに考えております。
ただ、この導入、創設については、全ての政党の全ての支出がこの政党交付金だけで賄えるということを想定されていたわけでもありませんし、実際にもそうではないと承知をしております。
また、その活動に要する、その差の部分について、では、何で補っていくかといえば、各党様々な成り立ちもありますので、個人の寄附、また事業収入…
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164石石川勝(参政)
関連して通告の五番を先にやらせてもらいたいんですが、日本維新の会の提出者にお伺いをしたいと思うんですけれども、日本維新の会は、先日の本委員会におきましても、維新は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らない方針を貫いてきた、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止している、今後も、企業・団体献金を受け取ることはないと述べられておりまして、さらに、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識を継続して有しており、今後も、企業・団体献金の廃止を訴え続けると述べておられます。
ここまで明言されているのでありましたら、参政党とチームみらいが提出してい…
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165
金村龍那(維新)
お答えいたします。
日本維新の会は、与党となってからも、今御披露いただいたとおり、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、従来と変わりはありません。先日の当委員会での意見表明で述べたとおり、引き続き、企業・団体献金の廃止は訴えてまいりたいと思います。
一方で、各党各会派の中には、企業・団体献金に関し、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。このような状況において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる第三者委員会で…
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- (上の発言)
166石石川勝(参政)
分かりました。
次に、企業・団体献金の問題を今回の合議制の会議で更に検討するということについて伺いたいと思いますが、第二百十六回衆議院政治改革特別委員会では、委員長報告として、「企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。」とされました。しかし、その期限を過ぎても結論は出ていないということであります。
それで、第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、維新の池下議員は、企業・団体献金の禁止は三十年前の平成の政治改革に決着をつけるものであり、再度期限を切ったとしても延長の繰り返しになるのではないかと述べられています。
今回、まさにその懸念どおり、結論を出さず、更に合議制の会議を設置して検討しようということの提案でありますけれども、国民が求めているのは、企業・団体献金を禁止するのかしないのか、その明確な結論を多くの国民が求めていると認識をしております。にもかかわらず、さらに会議体を設けて検討を進めるということであれば、政治が自ら決める責任を放棄するものだと思いますし、また、政治と金をめぐる国民の不信を一段と深めていく実質的な先送り策というふうになるのではないかと私は考えております。
この点、自民党の提出者、そして日本維新の会の提出者、それぞれに御見解をお伺いをいたします。
167
勝目康(自民)
御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、各党各会派、それぞれの立場から法案を提出をされ、まさに委員会での議論の俎上にのせて活発な審議が行われてきたところでございますけれども、今なお、企業・団体献金の在り方については、各党各会派の間で意見の隔たりがあります。
先ほど、必要だと言っているのは自民党だけだという御意見もありましたけれども、我が党としては必要だということでございまして、それは、隔たりの一要因としてしっかり御認識をいただきたいと思います。
何でこういうことになっているかということでありますが、政治資金制度の在り方について、先ほど来申し上げており…
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168
金村龍那(維新)
御答弁いたします。
今、勝目議員からありましたとおりですけれども、あえてつけ加えるならば、党利党略というものを私は全て否定するつもりはありませんし、それはやはり戦略的に必要なんだと思います。ですけれども、やはりこの二年間にわたって、ある面でいえば、何も決められてこなかったこの国会の中で、やはり一定のものに前進させていかなければいけないんだと思うんですね。
そういう意味では、確かに、企業・団体献金に対する我が党のスタンスと自民党のスタンスは違うのかもしれませんけれども、やはり有識者に委ね、そこで一定の結論を出し、必要な法制措置を取るということが、私には…
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169石石川勝(参政)
時間ですので、ここで終わります。
ありがとうございました。
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