我々としては、先ほど答弁したのは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないと御答弁をさせていただいております。
臼木秀剛 (国民民主党)
2026年6月18日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 107 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)
前後のやりとり
先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が…
御質問ありがとうございます。 この間、青柳委員ともかなり御議論をさせていただき、何度も我々の考え方は御説明をさせていただいておりますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。 そもそも、最高裁の判例を引くまでもなく、企業、団体にも政治活動の自由や財産権の行使が認められております。その結果として寄附の自由があるということは、これは憲法上認められているものと我々は理解をしております。 御党も御主張されているとおり、企業、団体による献金については政策をゆがめるんだという御指摘があることも承知をしておりますし、我々としても、大企業による多額の献金とい…
一点だけ気になったので確認させてください。
先ほどの後藤委員の質問のときにもあったんですが、今御答弁の中で、企業、団体からの献金が政策をゆがめる可能性があるということについては否定しないとおっしゃっていたんですけれども、否定しないではなくて、党の見解として、それはゆがめるという認識であるということでよろしいですね。
- (上の発言)
我々としては、先ほど答弁したのは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないと御答弁をさせていただいております。
済みません、先ほどと同じ感じになっちゃって、別にやり返すつもりは全くないんですけれども、ゆがめるという認識でいいんですよね。
済みません、我々としては、当然、我が党としても企業や団体の献金を受けておりますが、我が党としてはそのようなことは全くないと思いますが、我々与党に立ったこともありませんので、そのようなことがあるという指摘については、その可能性は否定しないという考え方に立っています。(発言する者あり)
今お話がありましたが、どこかで聞いた答弁だなと。これを自民党の皆さんが笑っていいのかどうか、ちょっと分かりませんが。 いずれにしても、そうすると、法案提出者の中で、政策をゆがめるとゆがめないと、違う見解で出しているということになっちゃうので、別にここを指摘するつもりはなかったので、まさかそういうことなのかと今発見したところです。そこをしっかりした方がいいんじゃないかなとまず思います。 その上で、全面の禁止はいたしませんとおっしゃっているんですけれども、ただ、実際には、政治団体を経由すれば、企業、団体が総額一億円まで政党や政党の支部に寄附は今のこの案で…