先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。
そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しかしながら、これまで私自身も二年ほどこの委員会で議論を続けさせていただいて、野党がばらばらの案を出していたら結論は出ないということを教訓として学んでおります。ここにいらっしゃるもっと御経験の多い方々も恐らくそのように感じられている中で、こういった形で出されると、恐らくこの委員会で出すのは、初手から非常に難しくなるというふうに思うんですが、こういった点をよく考えながら、本当にこの委員会で結論を得るのであれば、検討した方がいいのではないかなと思います。
それから、次に、国民民主党の法案提出者にお伺いしたいんですけれども、今の話です。まさに、参政、みらいとしては、曖昧にすべきでない原則として、会社、労働組合、職員団体その他の団体の寄附を完全に禁止すべきだというわけなんですけれども、ここはしていない。なぜここは完全禁止をしないのでしょうか。
101
高山聡史(みらい)
お答えいたします。
政治と金の問題を解決すべきという点では、野党だけではなく与党の皆様とも思いは共通しているというふうに考えます。他方で、その具体については、各党それぞれ検討を重ねた結果、現に異なる考えに至っているのが現状です。
我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これを法案の形にしましたが、これは、企業・団体献金の本質的な問題が、政策決定をゆがめるという点にあると考えるからでございます。この参政・みらい案の中身については、提出会派だけではなく、与党の中にも、そして野党の中にも本質的には志を同じくする方がいらっしゃるというふうに信じ…
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102
青柳仁士(維新)
原則を曖昧にせずにそれぞれの主張を国会の場に出した方がいい、こういう考え方の下で出されたということです。
両法案を見比べてみますと、政治団体のその他の団体に対する規制に関しては、総枠制限が一億円か六千万円かという違いしかありません。つまり、今、先ほど答弁であったとおり、ここに関してはもっと限界まで抑えることはできたはずなんですが、しかし両党ともそこは抑えなかったということにおいては、考え方は本質的に異なるものではないと思っております。原則を曖昧にするものではないと。
となると、大きな違いは、この会社、労働組合、職員団体その他の団体、ここからの寄附を完…
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103高山聡史(みらい)
お答えいたします。
まず、中道・国民案がまずい、あるいは自民・維新案がまずい、そういったことをお答えしたいということではなくて、国民が広く全面禁止を求めている中で、そういった法案がないということは、これは国民の期待に背くものであるというふうに考えております。
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- （上の発言）
104青柳仁士(維新)
先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。
そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しかしながら、これまで私自身も二年ほどこの委員会で議論を続けさせていただいて、野党がばらばらの案を出していたら結論は出ないということを教訓として学んでおります。ここにいらっしゃるもっと御経験の多い方々も恐らくそのように感じられている中で、こういった形で出されると、恐らくこの委員会で出すのは、初手から非常に難しくなるというふうに思うんですが、こういった点をよく考えながら、本当にこの委員会で結論を得るのであれば、検討した方がいいのではないかなと思います。
それから、次に、国民民主党の法案提出者にお伺いしたいんですけれども、今の話です。まさに、参政、みらいとしては、曖昧にすべきでない原則として、会社、労働組合、職員団体その他の団体の寄附を完全に禁止すべきだというわけなんですけれども、ここはしていない。なぜここは完全禁止をしないのでしょうか。
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臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
この間、青柳委員ともかなり御議論をさせていただき、何度も我々の考え方は御説明をさせていただいておりますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
そもそも、最高裁の判例を引くまでもなく、企業、団体にも政治活動の自由や財産権の行使が認められております。その結果として寄附の自由があるということは、これは憲法上認められているものと我々は理解をしております。
御党も御主張されているとおり、企業、団体による献金については政策をゆがめるんだという御指摘があることも承知をしておりますし、我々としても、大企業による多額の献金とい…
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106青柳仁士(維新)
一点だけ気になったので確認させてください。
先ほどの後藤委員の質問のときにもあったんですが、今御答弁の中で、企業、団体からの献金が政策をゆがめる可能性があるということについては否定しないとおっしゃっていたんですけれども、否定しないではなくて、党の見解として、それはゆがめるという認識であるということでよろしいですね。
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107臼木秀剛(国民)
我々としては、先ほど答弁したのは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないと御答弁をさせていただいております。
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