参政党の豊田真由子でございます。
まず冒頭、先ほどの総理の質疑のところで、私、時間を過ぎたという紙をいただいたときに、私もストップウォッチで正確に計っておりまして、まだ三十八秒残りがございました。これは予算委員会のときにも、他の方ですけれども問題になって、委員会は全て分で計っているので、秒が誤差になると。五十秒は誤差じゃなかろうと思うんですよね。
なので、このデジタルの時代に何でこんなことになっているのかというところを、国会全体の話だと思いますけれども、私、一生懸命練習してきて時間内に収まるように頑張っていたんですけれども、ちょっとがっかりでございましたので、何か検討事項にしていただければと思います。全員の、皆さんの、同じ話だと思いますので。分じゃなくて秒で計ってください。よろしくお願いします。一分も使っちゃった。
では、質疑に入ります。業務効率化についてお伺いをいたします。
前回、大臣から、業務効率化に向けた医療機関への伴走型の支援として、都道府県の医療勤務環境改善支援センターの役割に期待がされているとのお答えをいただきました。
元々、この支援センターでは医師の働き方改革をサポートしているところでありますが、現在、救急医療や地域医療の維持に不可欠な病院などでは、時間外・休日労働の特例基準として例外的に年間千八百六十時間までが認められています。千八百六十時間、単純に十二で割りますと月百五十五時間でございます。
これは、霞が関、私も含めて月に二百から三百時間ぐらいの残業を残業代が一切つかずにやっていたこともありますので、そういう流れからすると思いますが、もうそういう時代ではないということを考えると、やはりワーク・ライフ・バランスはこれでは立ち行かないという状況でございます。
もちろん、地域医療を維持していくための例外的なものという御事情は理解をしておりますけれども、やはり、業務効率化と言うのであれば、二〇三五年を待たずにこの例外的な千八百六十時間を解消していくべきではないかと思いますし、また、これの適用を受けているような医療機関というのは、それこそ今回の法案で盛り込まれた業務効率化の取組を最優先で実施していただくような必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、後期高齢者支援金の加算・減算制度でありますが、各保険者の予防、健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価をして、その結果に応じて支援金の一定割合を加算あるいは減算をする仕組みであります。こうした仕組みにつきましては、保険者の予防、健康づくりの取組を後押しするものとして有効だというふうに考えています。
委員からの御指摘でございますが、現在、加算率あるいは減算率等が一から一〇%となっている点、これをもう少し幅を持たせるべきではないかという趣旨でございますが、確かにそのように、ある意味ペナルティーを強化をするという考え方、あるいはインセンティブを強化す…
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浅野哲(国民)
終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、豊田真由子君。
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- (上の発言)
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豊田真由子(参政)
参政党の豊田真由子でございます。
まず冒頭、先ほどの総理の質疑のところで、私、時間を過ぎたという紙をいただいたときに、私もストップウォッチで正確に計っておりまして、まだ三十八秒残りがございました。これは予算委員会のときにも、他の方ですけれども問題になって、委員会は全て分で計っているので、秒が誤差になると。五十秒は誤差じゃなかろうと思うんですよね。
なので、このデジタルの時代に何でこんなことになっているのかというところを、国会全体の話だと思いますけれども、私、一生懸命練習してきて時間内に収まるように頑張っていたんですけれども、ちょっとがっかりでございましたので、何か検討事項にしていただければと思います。全員の、皆さんの、同じ話だと思いますので。分じゃなくて秒で計ってください。よろしくお願いします。一分も使っちゃった。
では、質疑に入ります。業務効率化についてお伺いをいたします。
前回、大臣から、業務効率化に向けた医療機関への伴走型の支援として、都道府県の医療勤務環境改善支援センターの役割に期待がされているとのお答えをいただきました。
元々、この支援センターでは医師の働き方改革をサポートしているところでありますが、現在、救急医療や地域医療の維持に不可欠な病院などでは、時間外・休日労働の特例基準として例外的に年間千八百六十時間までが認められています。千八百六十時間、単純に十二で割りますと月百五十五時間でございます。
これは、霞が関、私も含めて月に二百から三百時間ぐらいの残業を残業代が一切つかずにやっていたこともありますので、そういう流れからすると思いますが、もうそういう時代ではないということを考えると、やはりワーク・ライフ・バランスはこれでは立ち行かないという状況でございます。
もちろん、地域医療を維持していくための例外的なものという御事情は理解をしておりますけれども、やはり、業務効率化と言うのであれば、二〇三五年を待たずにこの例外的な千八百六十時間を解消していくべきではないかと思いますし、また、これの適用を受けているような医療機関というのは、それこそ今回の法案で盛り込まれた業務効率化の取組を最優先で実施していただくような必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
地域医療の確保のための時間外・休日労働時間の上限につきましては、二〇三五年度末を目標に解消を目指して、二〇二四年四月以降の三年ごとに必要な検討を行うということとしておりまして、昨年の十月には実態の調査も行っているところであります。今後、この調査結果あるいは地域医療への影響も踏まえて、上限の解消の進め方については適切に検討を進めていきたいと考えております。
また、基金事業による補助の話もありました。これは、補助を申請をしていただいた際には、医師も含めた職員の長時間労働の状況、あるいは、計画に記載された取組内容や目標設定なども十分確認をさせていただいて、都…
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豊田真由子(参政)
日本の医療提供体制の問題としては、やはり、病院数、病床数が多く、広く薄い医療従事者の配置となっているという点がございます。
これを考えたときに、人口動態とか医療、介護のニーズというのは実は地域によって大きく異なるということが私は重要だと思っておりまして、例えば人口は、全国では減少していきますけれども、過疎地域では現役世代も高齢者も減っていくけれども、都市部では、現役世代は減っていくけれども、高齢者は増えていきます。
また、入院患者数で見ますと、全国では増加、二〇二五年から四〇年にかけての推移でございますが、そうすると、全国では増加するんですけれども、…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、これまでの地域医療構想におきましては、病院の再編を含めた病床機能の分化、連携の推進について、地域医療介護総合確保基金により支援をしてまいりました。令和二年度から令和六年度までの間で、四十五の医療機関の再編に対し支援を行ってきたところであります。
今後でありますが、まさに委員が御指摘をいただきましたとおり、地域によって人口動態の変化というのも様々でありますし、また、それに応じて医療需要の変化等も様々だというふうに考えております。
二〇四〇年を見据えまして、新たな地域医療構想、これにおきましては、やはり全ての地域、全ての世代の患者が必要な医療を適切…
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