衆議院 厚生労働委員会 第7号
2026年4月24日・215 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 社会保険料の負担を減らしてほしい8人 / 12発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい5人 / 10発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 2発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二十四日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 大串 正樹君 理事 畦元 将吾君 理事 井上 信治君 理事 鬼木 誠君 理事 勝目 康君 理事 古賀 篤君 理事 浜地 雅一君 理事 伊東 信久君 理事 浅野 哲君 伊藤信太郎君 岩崎 比菜君 上野 宏史君 衛藤 博昭君 岡本 康宏君 尾花 瑛仁君 加藤 貴弘君 金澤 結衣君 草間 剛君 栗原 渉君 今 洋佑君 斉藤 りえ君 繁本 護君 高階恵美子君 田野瀬太道君 田畑 裕明君 田宮 寿人君 …
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大串正樹(自民)これより会議を開きます。 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び浜地雅一君外三名提出、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官神山弘君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房年金管理審議官三好圭君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医…
2
大串正樹(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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大串正樹(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。沼崎満子君。
おはようございます。中道改革連合の沼崎満子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初にですが、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についてお伺いをいたします。 今回の健康保険法の改正においては、高額療養費制度の上限額の見直しや、いわゆるＯＴＣ類似薬の自己負担の引上げなど、患者負担の在り方、こちらに関して大きな論点となっております。医療保険制度の持続可能性を確保していくという点は極めて重要でありまして、一定の見直しが必要であるということは理解をするところであります。 一方で、制度の持続性を確保するた…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣限られた医療資源の効果的かつ効率的な活用を進めることは非常に大切でありますので、重複投薬や多剤投与の適正化、後発医薬品の使用促進などを進めておりますが、同時に、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘をされている医療、この適正化にも取り組むことが重要です。 第四期の医療費適正化計画においては、具体的には、例えば、急性気道感染症及び急性下痢症に対する抗菌薬処方や、神経障害性疼痛を除く腰痛症の患者に対するプレガバリンの処方を対象として、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を目標に位置づけ、都道府県における取組を推進をしてい…
ありがとうございました。 効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘された医療に関しては適正化の対象として取組が進んでいる、そういう認識が今お伺いできたと思うんですけれども、非常に医療というのは、大変多くの医療行為や、また投薬、検査、手技、あるいは薬剤も、極めて多岐にわたることから、全ての医療を一律に検討していくということは現実的ではないというふうに思っております。 様々ある医療の中で、今、二つの医療を、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療として御例示いただいたと思うんですけれども、数多くの医療の中からどのようにこういった医療…
お答えいたします。 今委員が御指摘になられた、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の対象候補については、まず、厚生労働省において、厚生労働科学研究における先行研究の調査やＮＤＢを活用した実態分析を行います。また、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において、広く学会等に対して、そういうものがないかということについての提案を募集することを通じて探索することとしております。 候補とされた医療については、関係学会と相談、調整しつつ、国内の診療ガイドラインとの整合性でありますとかあるいは診療報酬上の算定要件の内容を確認した上で、社会…
ありがとうございます。 恐らく、学会等から上がってくる医療というのは、様々な医療が上がってくると思います。その上がってきた医療の中から、特に見直し対象として選んでいく、そこの選定の基準というのも非常に大事になってくると思います。 今の第四期の医療費適正化計画の中で、腰痛に対するプレガバリン投与であるとか、いわゆる風邪に対しての抗菌剤の投与というようなことを取り上げていらっしゃるというふうにお伺いをしましたけれども、この医療を選んでいくためには、何を評価として選んでいくのか。 また、エビデンスが様々蓄積をしていく中で、一度見直しの対象として選定された…
お答えいたします。 まず、いわば優先順位という話ですけれども、厚生労働科学研究における先行研究の調査などから見つけ出した対象については、ＮＤＢ等のデータから、その医療費規模、あるいは実施頻度、地域差等の分析を行った上で、医療費適正化の効果がより高いものから取り組むことが重要だと考えております。 例えば、対象となる医療を選定するに当たっては様々な要素を勘案しているんですけれども、直近で追加いたしました神経障害性疼痛を除く腰痛症に対するプレガバリン処方につきましては、効果が乏しいと論文で指摘を受けているだけではなく、国内ガイドラインで、急性、慢性腰痛への…
ありがとうございます。 見直しも行われていくということで、随時、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療に関しては更新をされていくというか、エビデンスの蓄積で見直しされていくんだと思うんですけれども、その上で、実際にこれを医療提供に反映していく仕組み、これも非常に大事であると思います。 エビデンスに基づいた医療を推進して、そこに重点化をしていくということでは、そういう意味では、実際に現場でそれが実践されるような仕組みを整えていかなくてはならないと思うんですけれども、エビデンスに基づいた医療の重点化を図るという意味で、例えば、診療報酬…
お答えいたします。 先ほど御紹介しましたように、効果が乏しいというエビデンスがあると指摘された医療につきましては、今後の診療報酬改定に向けた対応の一環として、医療技術評価の一環である、学会等から広く提案を募集しまして、医療技術評価分科会というところで取扱いを検討するという方針としております。 具体的にどういうふうに反映するのかというのは、対象者の範囲なのか、患者さんの範囲なのか、それとも、例えば回数みたいなのか、それは中身によっていろいろだと思いますので、今後、関係学会等からいただく個別具体の提案等の内容に応じて、中央社会保険医療協議会で議論していき…
ありがとうございます。 実効性という意味で、私もそうなんですけれども、元々、自分が医師として臨床に携わっていたときもそうなんですけれども、エビデンスがもう既に分かっていても、なかなか、全ての知識を全ての医師が認識するというのは、実は臨床現場では非常に難しいというふうに、そういう状況もございます。日常診療において医学的エビデンスに関する知見が共有されないことで、結果として、効果が乏しい医療が継続される場合というのも当然あると思います。 そういう意味では、医師に対する認識向上ということを図っていく必要性があると思いますけれども、政府としては、データも踏ま…
お答えします。 ただいま委員御指摘になられましたように、国民の皆様はもとより、医療機関の関係者の御理解を進めていくということは非常に重要だと考えています。 第四期医療費適正化計画におきましては、急性気道感染症及び急性下痢症に対する抗菌薬処方の適正化といった、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療への取組として、都道府県における住民の皆さんに対する普及啓発や医療機関等への周知の取組を推進していく、そういう方向性が示されております。 また、処方実態の把握のため、国から都道府県に対し、年度ごとに都道府県別の処方数や患者数、薬剤費等のデ…
ありがとうございます。 是非、ＮＤＢのデータ、そういったことにも御活用いただきたいと思います。 実は、私がここに注目をしたのは、論文で、やはり地域差があるということとか、あるいは医師の年齢に、こういう医療を行うところに対して、医師の年齢層、私が結構驚いたのは、実は、むしろ年齢が高い医師の方がこういうことを実際にはやっている医師が多いというような、そういう論文を見かけまして、是非、特にここに関しては、啓蒙が必要なんだというところには重点化をして、認識向上というところにも当たっていただきたいと思います。 最後に、ここはちょっと踏み込んだ質問になるんです…
お答えいたします。 まず、その前提として、レセプトの審査を行う審査支払い機関においては、審査における不合理な差異を解消していくために、審査基準を統一化する、そういう取組を進めております。その中で、例えば、今日何度も委員からも言及されておられます、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている風邪等に対する抗菌薬の処方については、昨年八月末に診療報酬上の算定は原則認めないという旨の方針を明確化し、現在、その方針で統一的に運用をしてございます。 その上で、今後とも、一定回数以上の治療を行っても効果がない風邪等に対する抗菌薬処方などといった、費用対…
ありがとうございます。 先生方の裁量の部分もしっかり確保した上で、そういった、今までの議論は必要な医療の負担増というところをやってきたと思うんですけれども、本来、しなくてもいい医療に関しては、やはり見直しをしていくべきだというふうに思っております。 次の質問、また別の話題に移らせていただきます。妊産婦のメンタルヘルスに対する御質問をさせていただきます。 今回の改正は、妊娠、出産に伴う経済的な負担の軽減に資するものというふうに考えております。その意義は非常に大きいと受け止めておりますけれども、加えて、やはり妊産婦を支える上では、経済的負担の軽減に加え…
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津島淳(自民)内閣府副大臣沼崎満子委員の御質問にお答え申し上げます。 妊産婦の方々のメンタルヘルスは大変重要であると考えております。それは、妊娠、出産、産後の期間は心身の変化が大きく、特に産後は、慣れない育児等により、より負担を抱えがちであって、産後うつにつながるリスクが高い時期でもあることからでございます。 このため、全ての市町村において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じ、妊産婦やその家族のそれぞれのニーズの把握を行うとともに、関係機関と連携し、メンタルヘルスを含め、個々のニーズに応じた必要な支援につなげております。 また、こども家庭庁では、第一に、産後間もない時期の産…
重要性は認識しているというお答えだったと思います。
その上で、今回、妊婦健診に関して様々議論していたわけなんですけれども、妊婦健診というのは、妊婦さんのメンタルヘルスをキャッチできる非常に重要なタイミングになると思います。妊婦健診の場でどのように把握をされているのか、そして、それをどのように支援につないでいるのか、その点についても御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。 妊産婦の方のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であると考えております。 御指摘の妊婦健診につきましては、国が告示で定めている望ましい基準におきまして、各回の健診で実施する事項として保健指導を定めております。その中で、妊婦の精神的な健康の保持に留意し、妊娠、出産及び育児に対する不安や悩みの解消が図られるようにするものとすることと定めております。 また、妊婦健診を実施する医療機関におきましても、妊婦健診の際には、学会のガイドラインに基づきまして、メンタルヘルスに関するリスクを評価し、必要に応じて精神科や行政へ情報提供を行うなど、…
ガイドラインに基づく評価をしているということでしたので、スクリーニングも含めた、より一歩踏み込んだメンタルヘルスの確認というのも是非やっていただきたいと思います。 時間も迫ってきたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。 特に配慮が必要な妊婦、妊産婦のメンタルヘルスの問題は、本当に最悪の場合には、妊産婦さんの自殺という問題であったり、あるいは児童虐待にもつながっているというふうにお伺いをしています。こういった観点から、特に配慮が必要ないわゆる特定妊婦に関するお取組、どのように今取り組まれているのか、また、今後強化していくお考えがあるかについて…
お答えいたします。 こども家庭庁では、妊産婦や子育て家庭を早い段階から支援し、子育てを支え、虐待や自殺の防止を図るため、こども家庭センターの設置を促進しております。 このセンターでは、妊娠届の受理や各種健診を通じて妊産婦や子育て家庭とつながるほか、医療機関、学校等、子育て家庭と関わる様々な機関との連携により、支援が必要な家庭を漏れなく把握するよう努めております。 また、若年での妊娠、精神疾患を有するなど、支援が特に必要な妊産婦につきましては、それぞれのニーズに応じたサポートプランを作成し、産後ケア事業、妊産婦等生活援助事業、医療機関との連携などによ…
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、山本香苗君。
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山本香苗(中道)おはようございます。 今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 今回の健康保険法等改正案におきましては、制度の公平性の確保も重要な論点の一つだと理解しております。その点におきまして、看過できない社会保険料削減ビジネスについてお伺いしたいと思います。 今年の三月に、厚労省から「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」という通知が発出されました。いわゆる社会保険料削減ビジネス、すなわち、個人事業主やフリーランスを形式的に法人の役員に就任させて、低額報酬によって厚生年金保険や被用者保険へ加入させるスキームについて、実態が伴わない場…
お答え申し上げます。 今委員から御紹介いただきましたように、三月に出しました通知、これは、いわゆる社会保険料削減ビジネスのような事例ですね、個人事業主等を対象に法人の役員として加入させることで社会保険に加入できて、社会保険料の削減が可能となっているというふうにうたっている事例、こういったものを念頭に置きまして通知を発出させていただいたというところでございます。 その上で、御指摘の一人法人に関することでございますけれども、一人法人というのも、いわばその方が法人の代表者になっているということでございますので、そういった意味では考え方は同じでございます。 …
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山本香苗(中道)実態が伴わないかどうかというところが判断基準になるということでありますけれども、ここは具体的な要件というのはないわけですね。
お答えします。
あくまで、業務を総合的に勘案して決定するというものでございます。
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山本香苗(中道)次に、短時間勤務制度を活用して、今回要件となっている報酬要件、業務要件を満たすケースもあり得ると考えますが、こうしたケースはどう判断することになるんでしょうか。
お答え申し上げます。 いわゆる社会保険料削減ビジネスにおいては、委員御指摘のように、例えば短時間正社員のような形、要するに、役員ではなくて、通常の労働者として健康保険や厚生年金保険を適用しているような事例もあるというふうに認識をしてございます。 一般に、従業員として雇用されて社会保険に加入しているという場合であっても、法人に使用される者に該当しないと判断される場合には、社会保険の適用は認められないということでございますけれども、先般の通知はあくまで法人の役員を対象としたものでございますので、それが直ちにこのケースに当てはまるものではございません。 …
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山本香苗(中道)更なる検討をされるということでありますので、しっかりやっていただきたいと思います。
今回の通知は、過去に遡って適用されるということでありますけれども、どこまで及び、誰にどういうペナルティーが科されるのか、また、被保険者にはどのような不利益があるんでしょうか。
お答えいたします。 今、年金機構が事業所調査をやってございますけれども、健康保険や厚生年金保険の加入が適切ではないということが確認された場合には、事業所に対して指導を行いまして、資格を喪失をさせます。その際、どの時点から加入が適切でなかったかということにつきましては、これは、被保険者資格を有さないことが客観的事実に基づき明らかになった時点まで遡るということが基本でございます。個々の判断、個々の実態に応じて判断ということでございます。 今御指摘がありました、被保険者の方を含めてどういう影響があるかという点についてでございます。 厚生年金、それから健康…
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山本香苗(中道)事業主にとっても、また被保険者にとっても、極めて大きい話であるわけだと思います。
今回の問題というのは、そもそも、利用者の問題というよりも、こうしたスキームを節税だとか節保険料と称して販売している事業者の存在にあるわけです。適用逃れを助長するサービスを提供する事業者そのものに対して、業規制だとか禁止措置といったものを講ずるべきだということは検討なされなかったんでしょうか。
お答えします。 医療保険各法を所管している立場で申し上げますと、例えば健康保険法であれば、保険給付のルールを規定しておりまして、健康保険組合とか協会けんぽでありますとか、そういう保険者に関する、そうした組織に対する規定はございますけれども、いわゆる業法のように、法人の業務内容を規制することを目的とした法律ではないわけでございます。 そのため、医療保険各法におきまして、法人の業務内容そのものに着目した規制を設けることは難しいというふうに考えておりますけれども、先ほど年金管理審議官から御答弁申し上げましたように、仮に、法人に使用されている実態がないものに…
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山本香苗(中道)とにかく、真面目に保険料を払っている人が損をするような仕組みであっては絶対にあってはならないと思っておりますし、そうしないと制度がもたないと思うわけなんです。この問題が起きたときに、もう払うのがばからしい、そういうお声をたくさんいただきました。徹底的に抜け穴を封じていただいて、こういうビジネスは根絶をしていただきたいと強く願っている次第でございます。 そういう中で、この状況を、本当にこの通知を出してちゃんと是正されるのかというところを、国民の皆様方にお示ししていただきたいと思うんです。通知を出して終わりじゃないんだ、これをやった結果、これぐらい是正でき…
お答え申し上げます。 今般、通知で明確化した取扱いを踏まえまして、現在、日本年金機構において、疑いのある事業所に対して順次、事業所調査を実施をしているところでございます。まずは、日本年金機構と連携をしまして速やかに必要な対応を行っていく、これが第一義的な対応かというふうに考えてございます。 その上で、今回の事例につきまして、今御指摘がありました指導等による資格喪失の件数の公表を含め、どのような対応ができるかということにつきましては、ちょっと、調査の状況の進展というものも見ていく必要がありますし、また、通常、事業所調査というものは、年間十万件以上、年金…
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山本香苗(中道)検討ではちょっとねという感じなので、大臣、是非御答弁を引き続きお願いしたいと思うんです。
そもそも、こういうビジネスがなぜ発生するのか。この委員会でも、国保料が高過ぎるからじゃないかという話も様々ございました。そういうこともあるんですけれども、また、こうした問題が、制度の根幹に関わるような、制度の公平性というものに対して物すごく揺らぐような、こういう事態が二度と起こらないようにどうしていくのか。先ほど申し上げたように、是非そういった是正した姿というのを示していただく。しっかり答弁していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、こうした問題が発生する背景でございますけれども、なかなか一概に申し上げることは難しいわけでございますが、例えば、所得が比較的高い方でありますと、国保料の負担をできるだけ軽くしたい、そういった誘因が働く、そうしたことも、背景にある事情の一つとしてあるのではないかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今回通知を出させていただいたわけでありますが、委員からも御指摘があるとおり、制度の根幹に関わるものでありますし、公平性をしっかり確保していく、そうしたことが非常に大切でありますので、これからもその運用については厳正に対応していきたいとい…
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山本香苗(中道)重ねて、公表の点については大臣から明言していただけないでしょうか。是正すること、是正した状況をしっかり国民の皆様方にお示ししていただきたいという話で、今、三好審議官の方からは検討するという話だったんですが。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣どのような対応ができるかについては、十分、実務的な面も含めましてしっかり検討させていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、国民の皆さんの制度全体に対する信頼感の喪失がないような形で、しっかり運用していきたいと考えております。
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山本香苗(中道)しっかり検討していただいて、是非公表していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 国民健康保険につきまして、もう一点お伺いしたいと思います。 昭和五十六年に「児童福祉施設入所児童であって扶養義務者のあるもの等に対する国民健康保険の適用について」という古い古い厚生省の通知がございます。この通知によれば、国民健康保険上の取扱いとしては、十八歳以上の施設入所の子について、扶養義務者、親がいる場合については、市町村において個別的事情を考慮の上、子が親の世帯に属しているものとし、親を納付義務者として取り扱うこともできることとされていますが、…
お答えいたします。 ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、児童福祉施設に入所している十八歳以上の方については、市町村において個別的事情を考慮の上、親などの扶養義務者の世帯に属するものとして、その世帯の住所地の国民健康保険に加入するという取扱いができるものとしております。個別の事情で、やはり、親御さんの方に支払い能力があるのかどうかとか、いろいろな、様々な事情は判断する必要があるとは思いますが、そういうことができるルールになっております。 現在、十八歳以上の入所者の方については、令和六年度から施行された児童福祉法改正もございまして、今後も増加して…
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山本香苗(中道)是非、子供に対して不利益にならないような取扱いを、是非、改めて国として通知をしていただきたいと重ねてお願いしたいと思います。 次に、ちょっと違うテーマで、せんだっての厚労委員会のときに、攻めの予防医療という話がありました。歯科健診の話がありました。 お口の健康は全身の健康という話ですので、歯科健診、がん検診、こうしたものは攻めの予防医療、全くもってそのとおりでありますので、是非具体化をしていただきたいと思うんですが、その際に、攻めの予防医療というんだったら、当然リハビリテーションだと私は思ったんです。 といいますのも、この間からいろいろ話をさせてい…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣高市政権の非常に重要な政策の一つであります攻めの予防医療でありますが、予防医療と申し上げたときに、これは幅広い観点での取組というのが非常に大切になると考えております。 その意味では、今、当面検討をさせていただいておりますのは、今委員から御指摘のありましたように、がん検診であったり、あるいは歯科の健診であったり、そうしたことを中心に今検討を進めているところでございますが、当然、攻めの予防医療といった観点からは、委員から御指摘のあったような点も今後は十分検討していくことが必要ではないかなというふうには思っております。 そういった意味で、リハビリテーション…
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山本香苗(中道)是非検討を深めていただきたいと思います。 もう時間になりますので、大臣だけお伝えしておきたいと思いますが、せんだって、省内にチームをつくっていただく、ワンストップの相談窓口という一歩前に出た答弁をしていただいたんですが、そうしたらすぐ反響がありましてね。ワンストップ窓口、そういった、省内につくっていただく、ありがたいんだけれども、私が求めた統括した部署というのは、ある意味、厚生労働省の中にある縦割りを乗り越えて、リハビリテーションの政策を横断的に引っ張っていっていただくような部署を是非つくってもらいたいというところでありますので、今回の分はまず一歩で、…
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大串正樹(自民)次に、浜地雅一君。
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浜地雅一(中道)浜地雅一でございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 今回の健康保険法等の一部改正案におきましては、国民健康保険制度改革の推進というのが一つ盛り込まれております。この委員会でも質疑がございましたが、財政安定化基金、この本体部分を、これまでは財源不足が生じた場合に活用することが可能であったものを、今後は、この法改正によりまして、保険料抑制のための取崩しも認めることになったわけでございます。 現在、国民健康保険、当然、市町村が保険者でございますけれども、特に小さな規模の保険者の場合は、高額な医療費が発生した場合に、やはり年間の保険料が変動をしてしまう…
お答えいたします。 ただいま委員から御紹介ありましたように、国民健康保険におきましては、小規模保険者の財政運営の安定化、あるいは都道府県内の被保険者間の公平性の確保の観点から、都道府県内の保険料水準の統一ということを全国的に進めてございます。それを実際に進めていこうと思いますと、都道府県内での保険料水準を統一していく過程におきましては、市町村によっては保険料の水準が大幅に上昇を伴うという場合があり得ます。 今般の法案において、財政安定化基金を保険料抑制のために取り崩すことを可能としておりまして、これによって、保険料水準の統一に伴う保険料の上昇幅を抑え…
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浜地雅一(中道)ありがとうございます。 この都道府県内の保険料水準の統一加速化プランは、令和八年度、本年度、この加速化プランの見直しを行うということでございますので、その見直し結果も踏まえて、また進捗状況も踏まえて、一般質疑等でこれからも確認をしてまいりたい、そのように思っております。 もう一問、国民健康保険の制度改正のことについて聞きます。 今回、子育て世帯の保険料負担の軽減、これが拡充されることになります。この点も、我が党も高く評価をするポイントの一つでございます。具体的には、国民健康保険の均等割の部分ですね、これまで未就学児まで軽減の対象だったわけでございま…
お答えいたします。 今回、今御紹介いただいた軽減措置を、全国知事会などの地方団体からも拡充の要望を多くいただいてございます。そうした観点から、高校生年代まで拡充することを今回の改正法案に盛り込んでいるわけでございますが、これによって、まず、全体の人数から申し上げると、全体の規模感としては、新たに約百四十万人の方が軽減の対象になると見込んでおります。 そして、御質問のありました額ですけれども、被保険者一人当たりの均等割保険料額が全国平均では年額約四万円でございますので、ほかの低所得者の軽減とかがかからない世帯で申し上げますと、今般の拡充により、おおむね…
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浜地雅一(中道)ありがとうございました。 こういったことはなかなか国民の皆様に伝わりにくいんですが、当然、医療費適正化という観点もあるんですけれども、やはり具体的な、当該保険料を払う方への配慮、これがなされているんだろうというふうに思いますので、しっかり、ここは大事なポイントでありますので、私としても周知も頑張っていきたいなというふうに思っております。 続きまして、国民健康保険といいますと、やはり百三十万円の壁というところであります。これまで、例えば二号の配偶者の皆様方が三号から一号になる場合におきましては、年金の支給金額も増えない、しかし、国民年金保険料は取られ、…
お答えいたします。 いわゆる百三十万円の壁については、昨年の年金法改正案のときは大変お世話になりましたけれども、できる限り、被用者保険に加入できるような方については、そこへ移行していただくということが重要でありますので、被用者保険の適用拡大を着実に実施していくというのが基本だと思っています。 その上で、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくりを支援するために、事業主の証明によって、被扶養者認定の円滑化という取組を実施しております。要するに、事業主が、これは一時的な収入増であって、百三十万はたまたま超えたけれども一時的なものなんだよという証明を…
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浜地雅一(中道)特に後半の方が大事で、一番最初にお答えいただきました、一時的に収入が変動する場合は以前からやられていて、去年の年金改革の法案のときに、先ほど出ました、いわゆる雇用契約ベースで百三十万未満かどうか、残業代とか一時的な収入増とか、そういったことは含まない。まさに百六万の壁と同じように、今、月額八万八千円でございますけれども、それでもうフィックスをして、例えば年末に雇用調整、要は就業調整等を行われないということが大事であります。 実は、私は弁護士もやっていたんですが、今もやっていますけれども、百六万の壁のことも知らない人が多いんです。八万八千円、百六万であれ…
お答えいたします。 年収の壁の関係は、これまでも御議論いただき、国会でも御指摘をいただいておりましたので、先ほど前段で申し上げた事業主の証明の話も含めて、年収の壁・支援強化パッケージの一環で実施してまいりました。 それに加えて、百六万の壁の関係も、最低賃金がこの春、全都道府県で引き上がったことによって、事実上、百六万の壁が消滅しているわけでございます。 また、今委員から御指摘いただいた、百三十万を契約ベースで判断できるというのがございますので、この辺り、総合的にお伝えしていく必要があるのかなというふうに思っていますので、委員の御指摘も踏まえて、様々…
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浜地雅一(中道)なぜ周知が必要かというと、この年収の壁・支援強化パッケージが、本当にこれは使われているんだろうかという私の問題意識がございます。キャリアアップ助成金、百六万の壁の方ですね、こういったものも結構やはり分かりにくかったです。当然、制度設計ですから、分かるように努力をしなきゃいけないんですけれども、ぱっと見て、なかなか分かりづらいところも正直ございました。
そこで、この年収の壁・支援強化パッケージは、この百六万の壁の部分も含めて、現在の執行状況と、その執行状況に対する評価についても御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。 年収の壁・支援強化パッケージの、先生御言及のありました対応策の一つとして実施をしておりましたキャリアアップ助成金です。 社会保険適用時処遇改善コースということで実施をしておりましたが、その執行状況、令和六年度の支給額三十一・八億円となってございます。 この年収の壁・支援強化パッケージは、キャリアアップ助成金だけではなくほかの様々な施策もございましたが、その施策も含めまして、壁を意識せずに働いていただける環境づくりにつながっていると考えられますけれども、この助成金につきましてはより多くの企業に御活用いただきたいというふうに考えてお…
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浜地雅一(中道)ありがとうございます。 私も手元にデータがあるんですけれども、これは令和六年までの集計なんですけれども、このキャリアアップ助成金の支給実績、全国で四千二百五十九件、利用された方は一万三千三百三人、総額が三十一・八億ということでございまして、やはり、被保険者の数に比べると、若しくは百六万を超えてくる就業に就かれる人の人数に比べると、やはり一万三千人というのは非常に少ないなと、正直申し上げまして、私の感想でございます。 したがいまして、今後、このキャリアアップ助成金制度をどのように改善をしていくおつもりなのか、もう少し具体的に御答弁を頂戴したいと思います…
少し重ねての部分もございますけれども、このキャリアアップ助成金につきまして、新コースとして、助成金の助成額を拡大をするですとか、中小企業と小規模企業というのを分けまして、小規模企業に手厚くというような取組もしております。また、あわせまして、継続的に、事業主の事務負担軽減の観点から、従来のコースに比べまして提出書類の簡素化ですとか省略可能ですとか、そういうような取組も併せて行っていきたいと考えております。
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浜地雅一(中道)ありがとうございます。 ちょっとテーマを変えまして、前回私が質問をした中でちょっとやり残した質問をしたいと思っております。 前回、地域フォーミュラリー、今は横文字は使わないということで日本語なんですけれども、ちょっと忘れました、済みません、ということだったんですけれども。その中で、私が、やはり卸の皆さん方の、地域でどのような薬が流通をし、どういったところが在庫になっているかというデータを使うべきだというお話をさせていただきました。 卸業者の皆様方は、当然、高い、高額の薬剤を扱う場合には利益は出るでしょうが、言うまでもなく、基礎的医薬品等の本当に薬価…
医薬品の卸の関係の御質問でございますが、ＧＳ１コードにつきましては、元梱包装の表示を令和六年九月末時点で調べたところ、おおむね一〇〇％であったというところでございます。 卸の拠点の自動化に向けて、医薬品の包装等の在り方について御指摘いただいたところでございますが、医薬品の梱包については、輸送中の衝撃などによる医薬品の破損、変形を防ぐことが主たる目的というふうに考えておりまして、委員常に御指摘の、拠点をどんどん自動化していくことと、きちんと医薬品を包装で守っていくことのバランスを上手に取れるように、ちょっと販売業者それから卸業者等から話を聞きながら、必要…
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浜地雅一(中道)それでは、私は、この健康保険法の最後の質問を大臣に。大臣、初めて質問します、私。
今回は、ＯＴＣ類似薬の一部保険適用外、そして、高額療養費については、我が党の議員も含め、また与党の議員の皆様方からも懸念がされました。今回の質疑を通して、本当にこれを附帯決議にしっかり盛り込む形でこの法案を終局させようとしています。
そういったＯＴＣ類似薬に対しての懸念や、特に高額療養費に対する皆様方の懸念、患者の皆さん方も来ていただきました。最後に大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣本法案の審議におきましては、各委員の皆様から大変熱心に、また丁寧な御議論をいただいてまいりました。 高額療養費制度につきましては、今回の見直しによる受診動向への影響を検証すべきだ、あるいは、将来の見直しの際には長期療養者を始めとした患者の過度な負担とならないように配慮すべきだ、そういった御指摘をいただいてまいりました。 また、一部保険外療養の創設につきましては、がん患者あるいは難病患者、子供、医療上必要が認められる方などからは別途の負担を求めるべきではないといった御指摘もいただいてきたところでございます。 医療保険制度全体の改革の必要性、これにつき…
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浜地雅一(中道)終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、日野紗里亜君。
国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。 健康保険法等改正案につきまして、本法案は、少子高齢化が進む中で、給付と負担の在り方を見直し、医療保険制度の持続可能性を確保するものであって、その方向性は必要なものでありますが、審議を通じて明らかになったのは、制度の中核に関わる具体的内容の多くが施行までの検討や運用に委ねられております。したがって、本法案につきましては、どのように運用し、その実効性を確保し、さらに検証と見直しにつなげていくのか、これが重要であります。 まず、出産に係る給付体系の見直しについてお伺い…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣給付水準また加算措置の在り方につきましては、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態を踏まえ、最終的には中医協に諮問した上で決定をすることとなります。 この水準をどのようにするかというのが一番のポイントでありますが、水準の検討に当たりましては、施設の機能別、地域別、診療報酬の算定の有無など、できるだけきめ細かく費用構造などを分析、把握をした上で、各団体の皆様にも御協力をいただきながら丁寧に御意見を伺っていきたいと考えております。 こうした御意見であったり、データであったり、こうしたものを丁寧に分析をした上で最終的な水準を決定をしていくことにな…
では、制度をどのような手法で検証するのか、また、その結果をどのように公表し、どのようなプロセスで見直しにつなげていくのか、具体的な仕組みをお示しくださればと思います。
例えば、政府は分娩体制の維持を掲げていますが、仮に、制度の運用が現場の実態と乖離し、産科診療所がお産の取扱いをやめる事例が生じ、お産難民が生ずることになった場合、これは、個々の妊婦の声を個別に把握することが難しい中で、例えば分娩取扱施設数の変化などを指標として見直しや水準の調整につなげていくべきだと思いますが、この点について、大臣の御見解をお伺いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今回の給付体系の見直しは、妊婦の経済的な負担の軽減と地域の周産期提供体制の確保の両立を図るものであります。その意味では、先ほど来申し上げておりますとおり、正常分娩の給付水準をどのような水準に設定をするかというのは非常に大切であります。 その設定等に当たりましては、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態を踏まえ丁寧に検討していくのはもちろんでありますし、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定ということではなくて、施行後にも各施設の経営実態などを考慮して、定期的に検証して、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えています。 その上で…
大きな法改正ですので、是非そういったプロセスについても公表いただければというふうに思っております。 また、本法案では、出産に係る給付の見直しや妊婦健診への支援が盛り込まれており、妊産婦の経済的負担の軽減を通じて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した切れ目ない支援体制を目指しているものと承知しております。 一方で、妊婦健診を一度も受けずに、医療機関につながらないまま出産に至る、こういったケースが一定数存在しています。こうした事例は、母体の安全確保の観点からも、また児童虐待の観点からも、極めて高いリスクを抱えています。 そこで、お伺いさせていただきます。…
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津島淳(自民)内閣府副大臣日野紗里亜委員の御質問にお答え申し上げます。
今回の制度改正では、妊婦の経済的負担の軽減を図る環境の整備を行うことで、全ての妊婦が全国どこでも安心して出産を迎えることができるようにしようというものでございます。
妊婦健診の未受診の理由の一つとして経済的な負担も挙げられていることから、今回の制度改正により、妊婦の経済的負担の軽減が図られることで、少なくとも、経済的な理由により妊婦健診を受診していない方の受診にもつながり得るものと考えております。
では、児童虐待による死亡事例についてお伺いしたいと思います。
児童虐待で最も多く命が失われているのは生後何日の子供なのか、こちらも政府の認識をお示しください。
お答えいたします。
子供虐待による死亡事例等については、毎年次集計、検証を行っておりまして、直近の令和五年度の疑義事例を含む心中以外の虐待死の人数は四十八人で、そのうちゼロ歳児、ゼロ日児が十六人と最も多くなっております。
今御答弁にもあるとおり、最も多いのは生後ゼロ日、つまり、出生直後に命が失われているケースが極めて多いという現実であります。
お伺いします。
児童虐待による死亡事例のうち、特に今おっしゃっていただいた生後ゼロ日で亡くなった事例における、妊婦健診の未受診率についてお答えください。
お答えいたします。
子供虐待による死亡事例等の検証結果の直近五か年の集計では、ゼロ日での死亡事例が合計四十五人です。そのうち、医療機関の関与があったとされる事例は三人、それ以外の四十二人については、健診を含め、医療機関の関与はなかったと考えております。
今御答弁いただきましたように、生後ゼロ日児の虐待死事例では、妊婦健診の未受診率、これが極めて高いということが明らかになっているわけなんです。 未受診ということは、妊娠中から出産後の養育において、特に支援が必要であると自治体が判断する、いわゆる特定妊婦としても把握されていないということになります。すなわち、妊婦健診にも行ったことがなく、自治体の支援の枠組みからも漏れてしまう方々が存在し、その層に虐待のリスクが非常に集中しているということになります。 私もお調べしましたところ、今おっしゃっていただいた最新のデータ、ゼロ歳児の死亡事例がそもそも三十三人いて…
お答えいたします。 ゼロ日死亡事例の背景に、予期しない妊娠や様々な困難を抱えていることがあることを踏まえまして、こうした妊娠葛藤を相談することができる全国の相談窓口を簡単に検索できる形でまとめた、思いがけない妊娠の相談窓口サイトを開設したところです。 このサイトでは、女性からの相談に適切に応じ、その状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、相談窓口が所在する自治体以外にお住まいの方からの相談があった場合にも丁寧に対応し、市町村の関係部署や医療機関などの専門機関との円滑な連携が可能で、出産を必ずしも前提としない関わり等に基づく相談もできるような窓口を掲…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 必要なときに必要な情報にたどり着くことができる相談窓口の一元化、これはすばらしい取組だと思います。妊娠を周囲に知られたくない、もっと言えば妊娠をなかったことにしたい、これが生後ゼロ日児虐待の実態であります。なので、支援につながらない方ではなく、つながることを選ばない、もっと言えば選ぶことができない、そういった方々に対して、しっかりとつながろうと思えるきっかけを提供すること、これは大切なことだと思っております。 心理的安全性が確保された上で、一人で抱え込まない、そういった環境を整えることが、赤ちゃんの命はも…
お答えいたします。
先に背景事情を申し上げます。
ゼロ日死亡事例に限定した形では母親の背景事情を集計しておりませんが、母親が加害者となっている事例においては、年齢を問わず、予期しない妊娠、地域社会や親族との関わりが少なく相談できる人がいないなど、母親が孤立した状況に置かれていることが多く報告されております。
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津島淳(自民)内閣府副大臣二点目の御質問にお答えしてまいります。つまり、予期せぬ妊娠をしないための取組についてのことでございます。 委員御指摘のとおり、子供の虐待死、特にゼロ日での虐待死の予防のためには、予期せぬ妊娠をしないための取組についても大変重要であると考えてございます。 こども家庭庁では、昨年五月に策定したプレコンセプションケア推進五か年計画に基づき、若い世代を含め、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識を身につけてもらうため、ウェブサイトを通じた分かりやすい情報発信や、相談窓口の整備や周知といった取組を進めているところでございます。 また、本年三月には、学校現場…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 最近よくプレコンセプションケアという言葉が出るんですけれども、多分この委員会の中でどなたかも御指摘されていたかと思いますが、まだまだプレコン自体が周知されていなくて、やはり地域差もたくさんあると思います。 これまでの質疑で明らかになったとおり、実際には相談につながらない方々が一定数存在し、その層において生後ゼロ日児虐待の事例が生じている現実があるわけですから、その実態を把握しているのはこども家庭庁さんであり、この問題に正面から向き合い、なくしていく責任も、こども家庭庁さんにあるというふうに思っています。 …
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津島淳(自民)内閣府副大臣今のお答え、学校の学習指導要領となると、所管は文部科学省になりますので、私がこの場で答えるのはいささかちょっと範囲を超えるような思いがいたしますが、いずれにしろ、子供たちが正しい性についての知識を得るということが目指すべきゴールですので、そこに向かってどう学校現場で取り組んでいけばいいのか。
そこで、学習指導要領というものとそれ以外の部分と、学校現場でどのようにやればいいのかということをしっかり連携しながら取り組んでいこうと思っております。
文部科学省の方では、ゼロ日児虐待ということ自体を詳細に把握していないと思います。これをなくしていく責任があるのはこども家庭庁であると思っています。なので、この実態をしっかりと文部科学省に伝えていく必要があると思っています。そうでないと、この事例はなくならないと思っています。
そんな中で、もう一度お答えいただきたいんですけれども、そういった虐待の事例をなくしていくために、要するに、予期せぬ妊娠、望まない妊娠をしないための教育が、今学校教育の現場でこども家庭庁としてできていると思っているかということについてお伺いさせていただきます。
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津島淳(自民)内閣府副大臣全ての学校現場について調査をしているということは、今手元にデータもありませんので、その調査の有無についてもちょっとお答えできないところであるんですが、いずれにしろ、学校現場に届いているかどうかということも連携をする中では重要なことだと思っておりますので、委員御指摘の点も含めて、今後進めてまいりたいと考えております。
しっかりそこはやはり、こういった実態を学校現場の方にお伝えいただいて、学校教育の場でしっかりと伝えていけるように、そういう連携をしていただきたいと思います。 お伺いさせていただきます。 政府は、内密出産ですとか、あと赤ちゃんポストについて、出自を知る権利などの課題も含めて、これは慎重な姿勢を示しております。お伺いしたいのが、出自を知る権利と命を守る、保障という観点が衝突する場合において、こうした緊急性の高い事例において、こども家庭庁としてはどちらをどのように位置づけているのか、どのような優先順位で政策判断を行っているのか、これについてお聞かせください…
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津島淳(自民)内閣府副大臣お答え申し上げます。 こども家庭庁としては、妊娠や出産に当たり、子供やその母の生命、健康を確保することと、子供の出自を知る権利を保障することは、いずれも重要であると考えてございます。 このため、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備やその周知を進めているほか、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時から出産後までの包括的な支援などの取組を進めているところでございます。 まずは、こうした取組を通じて、母子の安全と出自情報の適切な管理がいずれも担保された形で出産が行われることが重要であると考えてお…
子供の命はもちろん、予期せぬ妊娠、望まぬ妊娠をされた当事者の方々の体と心を守り、是非とも、これを自己責任として終わらせない、そういった政策ができることを切に望み、強く要望しまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、浅野哲君。
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浅野哲(国民)国民民主党の浅野哲でございます。 この後、十時三十三分から総理入りの質疑になりますので、十分間だけ質疑をさせていただき、また総理入りの質疑の後、十分間質疑を続けさせていただきます。 まず、高額療養費制度の見直しの議論が、この委員会ではこの間、盛んにされてまいりました。多くの委員の皆様が主張する、その根底にある考え方というのは、やはり制度の公平性をいかに高めていくか、維持できるかという問題意識だったように思います。 まず一問目は、本日、この後、健保法の採決が予定されておりますが、改めて大臣に伺います。高額療養費制度における公平さというのをどのように評…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣言うまでもございませんが、我が国の社会保険制度につきましては、相互扶助の理念の下に成り立つ国民皆保険制度でございます。全ての国民の皆さんから信頼をされるためには、公平な制度であるということが肝要であります。その際には、世代間そして世代内双方の公平性という視点が非常に大事になると考えています。 高額療養費制度について申し上げますと、現行でも、まず基本的な考え方として、非課税の皆様を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて負担上限額が設定をされております。また、高齢になりますと医療機関への受診頻度も増えるという点を踏まえまして、七十歳以上については外…
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浅野哲(国民)是非、今後の日程的なものはまだ見えていないということなんですけれども、やはりこの公平さというのは、ある意味答えがない問いだと思います。立場によってもその捉え方は違います。 ただ、一つ、今回の質疑、議論を通じて思いましたのは、やはり、当事者の皆さんの声を聞くと、年収という一つの、ある種の数字的な指標だけでは測ることができない境遇の違いというのが、本当にその方々の、ある種、日々の生活の上での安心感であったり、あるいは人として暮らす尊厳であったり、そういったものに深く影響しているということを我々も認識したと思います。 公平さというのは、言ってしまえば、数学…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣大変重要な御指摘だというふうに思っておりますが、ただ、保険制度につきましては、給付と負担の見合いの中で必要な保険料の負担をいただくということを基本としております。 民間保険と異なりまして、やはり国民皆保険制度でありますので、いずれかの保険者に強制的に加入をしていただく仕組みとなっております。 また、個人の健康増進のための行動、これはやはりエビデンスに基づいた行動を取っていただく必要があろうかと思いますが、それがどういったものかということもなかなか実証するのは難しい面もあろうかというふうに思っております。 そうしたことを考えますと、個人の社会保険料に…
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浅野哲(国民)ちょっと更問いになりますので政府の方で御答弁いただければと思いますが、今大臣からの答弁でも、考え方自体は大事なんだけれども、国民皆保険制度の中で、やはり給付と負担のバランスがあるからということでありましたが、一方で、民間事業者では、あるいは保険者には、コラボヘルスという形で、そういった健康増進努力が普及していくような取組を求めていくという政府の考え方でありました。 政府としては、それを所管する厚生労働省としては、例えば、事業者や保険者が健康増進努力をした場合に、保険料にある種のめり張りをつけるというような考え方を導入することに対しては、それを止める立場…
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、強制加入の仕組みでありまして、また、病気がちな方、そうでない方、いろいろな方が御加入されているという意味で、保険料に直接反映させるのがいいのかどうかということで申し上げれば、そこについては慎重に考えています。 ただ、一方で、やはり個人の努力を評価していくというようなこともまた一方で大事だと思っておりますので、恐らく後ほどの御質問があろうかと思いますが、保険者などが取り組む、例えばヘルスケアポイントみたいな形で、個人の努力が見えるようになって、そしてそれが還元されるような仕組みというのは推…
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浅野哲(国民)時間になりましたので、一旦終わりにしたいと思います。続きは、総理質疑の後、お願いいたします。
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大串正樹(自民)これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
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橋本岳(自民)おはようございます。自由民主党の橋本岳です。 総理には、お忙しい中お運びをいただきまして、ありがとうございました。 今回の健康保険法の改正案は、給付と負担の見直しなどを通じて制度の持続可能性を確保することが趣旨ということで説明をされております。結果として、自己負担とか保険料の負担が増えてしまう方もおられるということは重く受け止めなければなりませんが、その上で、みんなで支え合いをする国民皆保険制度を守る、こういうことのためにはやむを得ない、必要なことではないかと私は思っております。 その上で、現在の日本には、残念ながら、ほかの国では上市されている新し…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、ＭＦＮ、そしてまた関税についてお話がございました。 医薬品については、昨年七月の関税に関する日米間の合意において、医薬品に分野別関税が課される場合も、他国に劣後する形で扱わない旨を合意しております。 現状、米国政府とのやり取りの逐一については、外交上のやり取りですからお答えを控えたいのですが、米側とは緊密に意思疎通を行ってきております。その上で、米国の医薬品に係る最恵国待遇価格政策に関しては、動向を注視するとともに、国内製薬産業への影響や必要な対応については丁寧に検討してまいります。 そして、大事なのは、やはり日本の創薬力の強化だと思っておりま…
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橋本岳(自民)関税については他国に劣後しない扱いということですから、これはある意味、取引材料にされることはないということなんだろうと思いますので、それはありがたいことだなと思っておりますし、ただ、ＭＦＮについては、今後の影響がすごく心配をされているところはやはり強くあります。是非、そういう国内の医薬品供給に責任ある方々のお話などもしっかり聞く機会を設けていただいて、しっかりしかるべき対応を取っていただくようにお願いを申し上げます。
終わります。
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大串正樹(自民)次に、早稲田ゆき君。
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早稲田ゆき(中道)中道の早稲田ゆきでございます。 本日は、総理に御出席を賜り、ありがとうございます。 健康保険法等の法案の最終の場面でございますので、総理との質疑を通じまして、私も採決に臨ませていただきたいと思います。 その前に、健康保険法に入る前に、まず、イラン情勢に鑑みました医療物資の調達について伺わせていただきます。 私たち中道改革連合、そして立憲民主党、公明党三党は、イラン情勢に伴う原油高による国民生活の影響調査アンケートを行いました。これにつきましては一万二千件、法人、個人からの回答を得ておりまして、これを今取りまとめて、そして近々、官邸に緊急提言を出さ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣医療物資の安定供給につきましては、これは医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むように指示をしております。 厚生労働省では、医療機関向けの情報提供窓口の設置や、ＥＭＩＳなどを通じて積極的な情報収集を行っております。安定供給への懸念が確認された場合には、厚生労働省と経済産業省が協力して、サプライチェーンの確認を行い、目詰まりなどの特定を行っています。特定された個別の流通の目詰まりなどについては、両大臣協力の下、迅速に解消していると聞いております。必要に応…
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早稲田ゆき(中道)それでは少し危機意識が足りないのではないかと私は思います。 今おっしゃった令和七年の補正予算というのは分かりますけれども、これはイラン情勢を踏まえたものではもちろんありません。物価高に対応するものでありますし、賃金の上昇していることを踏まえたものでもありますけれども、診療報酬改定三％といっても、これでは今の状況を、もっと緊迫した状況になれば、この七年の補正で到底できることではありません。私たちは、そのために、予算についてもイラン情勢を踏まえた修正案を出しているわけですけれども、これは一顧だにされませんでした。 そして、今こういう状況を迎えているわけで…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣様々なお声を集めて、安定供給ができるように、上野大臣、経済産業大臣、相当きめ細やかに手を打ってくれています。そしてまた、ナフサを含む調達につきましても、私自身も前に出て交渉を続けております。ちょっと先になりますけれども、間もなく、そんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っております。 とにかく、現在は、調達をしっかりとする、そして目詰まりのあるところを解消していく、そして、絶対にここは足りていないというところが分かり次第、しっかりと供給をしていく、これを行っているところです。 ただ、残念ながら、こちらから情報の収集をしたいというこ…
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早稲田ゆき(中道)心配ない御報告をさせていただく予定だということで、心配ない状況だったら、それでよろしいわけなんです。そうじゃない場合の不測の事態に備えて、やはりそういう優先配付というようなものの仕組みを検討することはできるのではないでしょうかと私は申し上げております。 危機のときにトップリーダーが危機意識としてしなければならないことというのは、もちろん、ガソリンの価格だけではありません。病院が止まらないこと、それから、ごみ収集車が走れること、そして、食料品、医療品、これがなくならないようにすること、これが最優先課題であります。ですから、その危機意識を持って、総理には優…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今回、高額療養費の見直しについて議論、検討を行いました専門委員会は、社会保障審議会の一部として昨年五月に設置した恒常的な会議体でございます。
将来の改正については未定ではございますが、今回と同様、患者団体の方々にも参画いただいている専門委員会で御議論いただくことが基本になると考えております。
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早稲田ゆき(中道)ありがとうございます。 社会保障審議会はずっとあるものでありますが、その下にというか一部にこの専門委員会を設けていただきました。石破政権のときに一旦、これは高額療養費制度の見直しを凍結したわけですけれども、その後、非常に丁寧に、九回の専門委員会を開いていただいたことは評価をさせていただいております。 その上で、重ねてでございますけれども、この専門委員会等のような会議体ですけれども、そのときには是非、高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示をして、お示しをして、そして、高額療養費を受けている当事者の方、それからその関係の医療の医療…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、今委員おっしゃっていただきましたけれども、患者団体の方を始め、医療関係者、学識経験者、保険者、労使など、この制度を支えてくださっている多くの関係者の方が参画した専門委員会で、延べ二十を超える様々な事例や、家計の収支状況に関する資料などをお示しして、九回にわたり丁寧な議論を重ねてまいりました。
仮に将来改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者に議論に参画いただき、また制度見直しに関する資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねるといった対応を行ってまいります。
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早稲田ゆき(中道)今回同様といいますか、専門委員会のような形で、参画をして、ヒアリングだけではなく、聞きおくだけではない、参画という、患者団体の皆様、医療者の皆様の参画を得て議論をしていく、丁寧な議論をしていくということ、総理から確認をさせていただきました。 その上で、次の質問に移りますが、医療保険制度において、高額療養費の制度が、国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たしているという、これは、果たしているのですかという小西参議院議員の質疑に対して、国会でも、そのとおりで、中核的な役割を果たしているという答弁がございました。 このことに鑑みまし…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであるからこそ、今回の見直しでは、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、また年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、家計への影響や必要かつ適切な受診への影響を考慮して、長期療養者や低所得者に十分配慮した見直しといたしました。 本法案では、今後の見直しに当たっても今回のような視点に立つこと、すなわち、高額療養費の支給要件を定めるに当たって、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上、明確化するということにしております。条文に書いております…
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早稲田ゆき(中道)今、総理から御答弁いただきましたが、長期療養者ということをおっしゃいましたが、この百十五条を見ますと、とりわけ長期にわたってというのはありますが、その前に、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響、療養に要した費用の額を考慮して、政令で定めるということになっておりますから、長期療養者だけではないわけなんです。 その中で、私が一点指摘をさせていただきたいのは、もちろん、評価をいたします点は、多数回該当を残していただいた、年間上限を設置をしていただいたことは評価をいたしますが、残念ながら、それ以外で、月額上限では大変増える区分が多くて、最大で三八％増えると…
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大串正樹(自民)高市内閣総理大臣、簡潔にお願いいたします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣はい。
患者の皆様の負担軽減のためにも、できるだけ早期にカウントが引き継がれる仕組みの実現に向けて取り組んでいく、それはとても大事なことだと思います。
システム面での対応に必要な経費、期間の精査を始め、実務的な課題を整理しながらも、保険者を始めとした関係者との調整を急いでまいります。
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早稲田ゆき(中道)このリセットについては、早期に進めてまいりますという力強い御答弁もいただきましたので、全ての私が申し上げたことを踏まえて、真摯に受け止めていただき、制度設計に当たっていただくことを強く要望させていただき、終わります。
ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、伊東信久君。
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伊東信久(維新)日本維新の会の伊東信久でございます。 高市総理におかれましては、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 神戸大学の先輩でございます高市総理に対して私が質問させていただくんですけれども、既に四月九日の本会議の趣旨説明の中で、総理に、ＯＴＣ類似薬の見直しの対象になる薬剤の範囲について、自民、維新の政調会長間合意において、与党関与の中、令和九年度以降に拡大していくとされていることを踏まえて対応するとの御答弁をいただきました。 我々が主張する次世代のために社会保険料を下げる改革というのには、ＯＴＣ類似薬の見直しのほかにも、多過ぎる病床数の適…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤であります医療保険制度を将来に引き継いでいくためには、改革を行っていく必要がございます。 また、社会保障制度全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていくということは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要でございます。 このため、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出したわけです。 さらに、御党との連立政権合意書に…
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伊東信久(維新)その中でも、本当に今回の法改正というのは、長年、厚生労働省だけでは進められなかった改革を大きく一歩進めたということで、我々も強く支持したいと思います。 日本維新の会といたしましては、総理が御答弁いただいたように、特定の誰かのためだけでなく、全ての人のために改革を目指したいと思います。本当にこの政治を実現していこうと思いますと、やはりなかなか困難なところはあるとは思いますけれども、高市総理とともに改革を前に我々も進めていきたいと思いますので、引き続き、総理には強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 それでは、時間になりましたので、終わりま…
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大串正樹(自民)次に、岡野純子君。
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岡野純子(国民)国民民主党の岡野純子でございます。 総理、本日は、お忙しいところ御出席賜りまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今日は、ここまで議論をしてまいりまして、まだ拭い切れていない懸念について、あるいは大枠の方向性、総理でなければお答えいただけない理念も併せてお伺いできればと思っています。 冒頭、申し訳ありません、質問の順番の入替えをお願いします。通告の三番目から伺わせていただきます。周産期医療体制についてです。 今回の出産給付体系の見直しにつきましては、政府は、妊婦の経済的負担軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立、その説明をさ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今回の出産の給付体系の見直しは、妊婦の経済的負担の軽減と周産期医療提供体制の確保の両立を図るものでございます。具体的な給付水準につきましては、施行までに丁寧に検討してまいりますけれども、保険料負担への影響に留意しながらも、都市部の医療機関等の経営実態などにも配慮した上で、関係者の御意見を丁寧にお聞きしてまいります。 また、それぞれの地域が抱える周産期医療提供体制の課題に応じてきめ細かい対策を講じるよう、予算措置なども通じて総合的に支援を行ってきております。委員もよく御承知のとおり、補正予算でも、また今年度の予算でも、様々ございますけれども、地域の核とな…
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岡野純子(国民)どうもありがとうございます。 経営実態をしっかりと配慮していくというお言葉をいただきました。 今後の検討による決定が全てだと思いますので、ここはもうお願いしますとしか言いようがないんですが、時間を選ばないお産というものに、プライベートを犠牲にし、訴訟のリスクを背負い、地域の母と子の命を守ってこられた現場の産科の先生方が納得いく設計をどうかお願いをして、次の質問へと行かせていただきます。 では、通告の一番目に戻らせていただきます。薬局の在り方について伺ってまいります。 今回のＯＴＣ類似薬にまつわる制度改正は、セルフメディケーションの誘導そのものを目…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣薬局には、処方箋に基づく調剤だけではなくて、地域の住民の皆様に向けた健康サポートの面でも役割を担うということがますます期待されております。薬局、薬剤師の皆様がこれらの重要性を認識してくださるための取組、これは進めなければなりません。 それとともに、昨年成立した改正薬機法では、これはもう既に委員が少し御紹介してくださいましたけれども、健康増進支援薬局の認定制度を創設しております。地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付けて、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や、地域の関係機関に適切につなぐといった対応を行うこととしており…
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岡野純子(国民)今、普及啓発のお話をなさいました。 今回、健康保険法の改正、この前、我々は医療法の改正も行っていく中で、支え手が減る一方、支えを必要とする方が急速に増える中で、この皆保険制度をどうやって守っていくのか、厚労省の皆さん、政府の皆さんが不断の工夫を重ねていらっしゃることは痛いほど分かります。だからこそ、私は、制度を変えることだけではなくて、なぜこの改革が必要なのか、その先にどういった医療の姿を目指しているのかということを、国民の皆さんに正確に伝えることが必要だと思っています。 一人一人が医療を、ただ受けるものではなくて、医療資源を、この限られたものをどう…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣攻めの予防医療に関して、本気でございます。 例えば具体的に、がん検診の受診率の向上につきましては、第四期がん対策推進基本計画に基づいて、個別の受診勧奨の徹底や、自治体、職場、国民の皆様に向けたがん検診ポータルサイトの開設などを進めます。 それから、歯科健診の受診率向上につきましては、今年度新たに、事業主や保険者、自治体に対して、一般的な健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援することとしております。 また、女性の健康支援の強化については、女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点を整備していくこと、そして研究、情報発信を進めると…
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岡野純子(国民)今御答弁の中で、政府がやるだけではなくて、ほかも巻き込むんだというような趣旨のことを言ってくださいました。
先進医療といえば、フィンランドがよく例に挙げられますけれども、ここも成功した理由が、食品産業や医療現場、メディアまでを巻き込んで、健康に暮らすことというのを地域文化として定着させたところが成功の秘訣だったという文書を読んだことがありますから、そうした先行事例の働きかけも是非考慮をしていただきたいなと思います。
時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、豊田真由子君。
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豊田真由子(参政)参政党の豊田真由子でございます。 総理、本日は大変お忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まず、一点、お願いをさせていただきたいと思います。 今回、高額療養費制度の見直し、またＯＴＣ類似薬の一部見直しにおきまして、私はやはり、生命や健康を国民の皆様が害するような、あるいは心配するようなことになっては絶対にいけないと思っておりまして、これは言うのは簡単でございますが、実際は非常に難しいことだと思います。 ただ、やはり、けがや病気に苦しむ方が更に金銭的な負担によってより一層追い詰められるということは、これは国家として、しては…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣もう中東情勢に関しては、医療において万が一の事態は絶対に許されないということで、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むよう指示をしております。 先ほど来も答弁しましたが、幾つかの医療物資について、流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されております。昨日も両大臣が本部長を務める対策本部が開催されました。医療機器などにつきましても、直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。 とにかく必要な対応を迅速に行うというためには、現場の状況把握が重要です。厚生労働省で先ほど申し上げた医療機関向けの窓口の設置、また、…
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豊田真由子(参政)平時はもちろん、危機においてこそ国民の命と安全を守るのだ、これは国家の本当に基本原則でございますので、もう当然お分かりでいらっしゃることと思います。今こそだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、総理が長年にわたって非常に熱心に取り組んでいらっしゃった女性の健康についてお伺いをいたします。 私、総理が政調会長でいらしたときに、二〇一四年三月、ここにいらっしゃる高階恵美子先生が座長の下で、「女性の健康の包括的支援の実現に向けて」という御提言書を提出申し上げたことがございます。当時も社会の正確な理解というのはほとんど進んでおらず、何よりも…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣女性の生涯にわたる健康対策については、平成二十四年の年末に私が自民党の政調会長に就任した後、党内に組織をつくり、その中で委員にも大変な御活躍をいただいて、心から感謝をいたしております。 当時、なかなか男性議員の御理解が得られないといった苦労から始まり、高階委員をトップとして本当に粘り強く長年にわたって取組を続けてきて、もう今は多くの男性議員がこの問題の重要性に気がついていただいて、ようやく女性の健康総合センターができました。ここを司令塔としながら、診療拠点の整備、研究、情報発信に取り組みます。 そして、学校においては、学習指導要領に基づく児童生徒の発…
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豊田真由子(参政)ありがとうございます。 最後に、社会保障制度への投資の考え方についてお伺いをしたいと思います。 私は、社会保障というのをコストとして捉えるのではなくて、これは投資であると思っております。というのは、国民の皆様の日々の生活を守る安全保障でもあり、病気やけがの治療をして、また、親や祖父母の世代が介護サービスを受けることによって現役世代が働くことができるとか、あるいは妊娠、出産に関する負荷が軽減されるといったことは、今を生きる方々の安心の基盤であるとともに、将来の担い手に対しての投資でもある。また、創薬力についても同様でございます。 また、先ほどほかの委…
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大串正樹(自民)持ち時間が経過しておりますので、おまとめください。
132
豊田真由子(参政)済みません。ありがとうございます。じゃ、短くまとめます。
これが仮に実現してしまうと、日本の薬価が各国の製薬企業から見て安いと判断されてしまうので、そうすると、日本への上市を避ける、ドラッグロス、ドラッグラグがまた生まれるということになりますので、こうしたことも国際情勢に合わせて、診療報酬とか薬価制度も適宜適切に再構築していかなければならないと思います。
先ほどの社会保障制度への投資という観点と併せて、お考えを伺いたいと思います。済みません。
133
大串正樹(自民)高市内閣総理大臣、簡潔にお願いします。
134
高市早苗(自民)内閣総理大臣はい。
時間のようですので短く申し上げますが、医療保険制度そのものも、国民の皆様が安心して必要な医療を受けられるということですし、医療現場で多くの方が働いておられて、また医薬品産業という面でも日本経済にとっても重要な制度で、これも投資という考え方については共感をいたします。
それから、創薬・先端医療、十七の戦略分野の一つに位置づけましたので、何としても日本の創薬力を向上していく、このための投資、官民で手を携えて進めてまいりたいと思っております。
135
豊田真由子(参政)どうもありがとうございました。
136
大串正樹(自民)次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいです。 本日は、総理、お忙しい中お越しいただき、ありがとうございます。 本日は、健康保険法等の一部を改正する法律案について、データの整備と給付の利便性向上、そして、当事者、患者の声を制度設計に反映するプロセスという観点から質問をさせていただきます。 まず、今回の審議の中で、特に高額療養費の見直しにつきまして、影響を受ける患者の方の数ですとか、影響の大きさというものについて示すように政府に求めたところ、政府の方からは、把握が困難であるとの答弁がございました。 また、新しく新設される年間上限を、現物給付化で、より患者の利便性を…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私の思考回路とかなり近いなと今思いました。できない理由をあげつらうのは簡単ですが、できる方法を考えてほしいと某役所にもお願いをしているところでございます。 社会保障制度というのは、保険者、企業、自治体など、多くの関係者によってその実務が支えられております。ですから、制度設計に当たっては、実務的な課題があるとか、システム面での課題を念頭に置きながら検討するということが不可欠だということでございます。 今回の高額療養費制度の見直しに当たっても、例えば、新たに創設する年間上限については、まずは償還払いであっても早急に実現を図るということが今回の議論の到達点…
問題意識を共有しているということで、前向きな御答弁ありがとうございました。 こちらももう一点重要なのが、こういった検討をするときも、必ずしも結論ありきでやる必要はなくて、検討の結果、コストがこれだけかかるとか、期間がこれだけかかるとか、それを踏まえた上で、コストに釣り合わないよねとか、これだったら別のやり方が、もっといいやり方があるよねということが判明したら、もちろんそういったものを合理的に踏まえて検討するということもエビデンスに基づく政策形成だと思いますので、その点も重要だと私は考えております。 続いて、社会保障制度の議論プロセスについてお伺いいた…
140
大串正樹(自民)高市内閣総理大臣、簡潔にお願いします。
141
高市早苗(自民)内閣総理大臣はい。 今回は、令和八年八月の施行分と令和九年八月施行分の見直しをパッケージとして決定したので、その先の改正については現時点では未定でございます。その際の手順についても未定なんですが、今回同様、患者団体の方にも参画をいただいて、専門委員会で御議論いただくのが基本ではないかと考えています。 そして、今回の専門委員会でも、医療経済学に精通した方からヒアリングを行っております。ですから、御指摘の点も踏まえて、どのような方に委員として参画いただくかについても、これは、御議論いただく内容も含めて、多角的な視点から深い議論をしていただけるような人選を検討していく…
ありがとうございます。
時間がないのでこれで終わりますけれども、私がお配りした資料というのが、これまでのこの委員会での質問をＡＩでまとめたものになっておりますので、こちらも御参照いただきながら、引き続き、この制度の的確な実施に向けて、政府に対応を求めていきたいと思います。
ありがとうございました。
143
大串正樹(自民)次に、辰巳孝太郎君。
144
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 高額療養制度は、がん患者、難病患者など、重篤な疾患を患っている人々の命綱であります。今回の見直しで、高額療養費の対象となる八百二十三万人の実に八割が負担増となります。今でも重過ぎる負担に苦しんでいる人々の八割が負担増になる。負担額も、とりわけ年収が六百五十万円から七百七十万円の方は、自己負担が一・四倍にも増えます。 総理にお伺いします。 総理は、昨年の自民党総裁選のときには、共同通信による政策アンケートで、高額療養費の上限見直しについて、引き上げるべきではないと反対をしておりました。ところが、首相になって一転、…
145
高市早苗(自民)内閣総理大臣委員から御紹介のあった総裁選のときのアンケートですが、私は、現役世代の保険料負担と治療を長く続ける患者双方に配慮しつつ、医療保険制度改革全体の中で考える課題とお答えをしております。 医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性や現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題で、これは高額療養費制度についても同様でございます。 他方で、高額療養費は患者の方々にとって大切なセーフティーネットですから、これを将来にわたって堅持していくことが必要です。 今回の高額療養費の見直しは、厚生労働省の審議会で医療保険制度にわたる多岐にわた…
146
辰巳孝太郎(共産)総理の答弁からは、重大な制度の見直しという認識が残念ながら感じられないんですね。 制度の持続可能性と言いますけれども、医療費全体に占める高額療養費の割合というのは六・八％にすぎないわけですよ。しかも、その伸びというのは年々下がってきているわけなんですよね。命の沙汰も金次第にしていいのか、これが私は問われていると思います。 総理は、参議院の予算委員会で、今回の見直しについて、今年八月からの実施が患者の意向に沿うものだと答弁をいたしました。つまり、患者団体もこの上限引上げにお墨つきを与えた、こういう答弁だったと思うんですね。当事者は命を削られているとおっ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣委員がおっしゃっている参議院での答弁でございますけれども、議事録をよく読んでいただければ分かると思うのですが、御指摘の発言は、新たに創設する年間上限について、まずは償還払いであっても今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えておりますと申し上げたものでございます。 その上で、高額療養費制度の見直しに当たっては、先ほど申し上げたように、丁寧に議論を進めてまいりました。その結果、昨年度の案と比べて、負担上限の額について負担の額を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の…
148
辰巳孝太郎(共産)患者団体の皆さんとも丁寧な議論と。まさにそこが違うんですよ。
149
大串正樹(自民)時間ですので、終了してください。
150
辰巳孝太郎(共産)最後の金額というのは議論がされていないということで、患者団体の皆さんは再三にわたってこの国会で、来られているわけですよね。
151
大串正樹(自民)御協力ください。
152
辰巳孝太郎(共産)この見直しは撤回するべきだということを求めて、質問を終わります。
153
大串正樹(自民)これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
質疑を続行いたします。浅野哲君。
154
浅野哲(国民)先ほどに続きまして、浅野が質問をさせていただきます。 改めて、切り替えて、先ほどの続きをさせていただきますが、先ほど、最後に間局長に、これから、健康増進活動に応じて保険料を調整するといったことに対しては駄目と言わないですよねという問いかけをしたところ、ちょっと記憶が少し曖昧になっている部分もありますが、慎重に考えなきゃいけないというような答弁をされたと記憶をしております。 ここは結構大事なところだと思っていまして、これから議論するポイント付与制度みたいなものはどんどん推進していくべきだというのは考え方として一致していますけれども、保険料を健康増進活動…
お答えいたします。 先ほど、委員の御質疑、午前中の総理質疑の前の御質問でも、例えば、自動車保険のある意味のメリット制みたいなものを引用されていたと思います。 委員御案内のように、例えば、民間の医療保険なんかの加入条件なんかを見ましても、特定の疾病を持っているような方は加入できないといったような条件もある中で保険料などが設定されて、そしてまた、自動車保険ではそういう、安全運転の状況なんかを見て変化するというような仕組み、工夫がされているわけですね。 ただ、国民皆保険、先ほど強制加入という言葉を言いましたけれども、どちらかというと、誰でも皆さん入れる、…
156
浅野哲(国民)少し議論がクリアになってきました。ありがとうございます。 その上で、この後は、シンガポールで導入されている健康増進アプリケーション、ヘルシー三六五というアプリがあるそうなんですが、少しこれを取り上げながら、日本ではどうなんだという議論をさせていただきます。 まず、簡単にこのヘルシー三六五というアプリを紹介させていただくと、これはシンガポールの健康増進局、公的機関が発行しているアプリケーションで、例えば、歩いた歩数とか睡眠時間とか、あるいは町中で市民たちがヨガをやったりピラティスをやったり運動したりというイベントに参加をしたりするとポイントがもらえる。…
お答えいたします。 基本論として、個人の主体的な予防、健康づくりの取組を促すことは大変重要な課題だというふうに思っています。 予防、健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組について、医療保険各法において、保険者の努力義務として位置づけられているところでございます。昨年度のデータヘルス全数調査におきましては、七割の保険者がこのような取組を実施していると回答してございます。 例えばその具体例で申し上げると、運動やイベントへの参加等、加入者の行動に応じて付与したポイントを、地域の商品券や学校への寄附を行えることで、地域貢献につなげ…
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浅野哲(国民)ありがとうございました。 続いては、少し視点を変えまして、今これをこれから推進していくのが、事業者であったり、保険者というわけであります。 総理にはこの後ちゃんと通告どおりの質問をさせていただきますが、今お話に取り上げさせていただいたシンガポールのヘルシー三六五のように、日々の活動、日々の運動がポイントバックされて、それがいろいろな経済的なメリットであったり、保険料に充当できたりという制度ができたことで、シンガポールのユーザーの声を少しインターネット上で見てみますと、やはり、毎日のウォーキングが、健康づくりのみならず保険料の負担軽減にもつながると。た…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、後期高齢者支援金の加算・減算制度でありますが、各保険者の予防、健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価をして、その結果に応じて支援金の一定割合を加算あるいは減算をする仕組みであります。こうした仕組みにつきましては、保険者の予防、健康づくりの取組を後押しするものとして有効だというふうに考えています。 委員からの御指摘でございますが、現在、加算率あるいは減算率等が一から一〇％となっている点、これをもう少し幅を持たせるべきではないかという趣旨でございますが、確かにそのように、ある意味ペナルティーを強化をするという考え方、あるいはインセンティブを強化す…
160
浅野哲(国民)終わります。ありがとうございました。
161
大串正樹(自民)次に、豊田真由子君。
162
豊田真由子(参政)参政党の豊田真由子でございます。 まず冒頭、先ほどの総理の質疑のところで、私、時間を過ぎたという紙をいただいたときに、私もストップウォッチで正確に計っておりまして、まだ三十八秒残りがございました。これは予算委員会のときにも、他の方ですけれども問題になって、委員会は全て分で計っているので、秒が誤差になると。五十秒は誤差じゃなかろうと思うんですよね。 なので、このデジタルの時代に何でこんなことになっているのかというところを、国会全体の話だと思いますけれども、私、一生懸命練習してきて時間内に収まるように頑張っていたんですけれども、ちょっとがっかりでございま…
163
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣地域医療の確保のための時間外・休日労働時間の上限につきましては、二〇三五年度末を目標に解消を目指して、二〇二四年四月以降の三年ごとに必要な検討を行うということとしておりまして、昨年の十月には実態の調査も行っているところであります。今後、この調査結果あるいは地域医療への影響も踏まえて、上限の解消の進め方については適切に検討を進めていきたいと考えております。 また、基金事業による補助の話もありました。これは、補助を申請をしていただいた際には、医師も含めた職員の長時間労働の状況、あるいは、計画に記載された取組内容や目標設定なども十分確認をさせていただいて、都…
164
豊田真由子(参政)日本の医療提供体制の問題としては、やはり、病院数、病床数が多く、広く薄い医療従事者の配置となっているという点がございます。 これを考えたときに、人口動態とか医療、介護のニーズというのは実は地域によって大きく異なるということが私は重要だと思っておりまして、例えば人口は、全国では減少していきますけれども、過疎地域では現役世代も高齢者も減っていくけれども、都市部では、現役世代は減っていくけれども、高齢者は増えていきます。 また、入院患者数で見ますと、全国では増加、二〇二五年から四〇年にかけての推移でございますが、そうすると、全国では増加するんですけれども、…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、これまでの地域医療構想におきましては、病院の再編を含めた病床機能の分化、連携の推進について、地域医療介護総合確保基金により支援をしてまいりました。令和二年度から令和六年度までの間で、四十五の医療機関の再編に対し支援を行ってきたところであります。 今後でありますが、まさに委員が御指摘をいただきましたとおり、地域によって人口動態の変化というのも様々でありますし、また、それに応じて医療需要の変化等も様々だというふうに考えております。 二〇四〇年を見据えまして、新たな地域医療構想、これにおきましては、やはり全ての地域、全ての世代の患者が必要な医療を適切…
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豊田真由子(参政)地域ごとに違う事情にどれだけフィットできるかということが、現場はもちろんですけれども、国の保険の制度の全体にも大きな影響を与えると思いますので、よろしくお願いいたします。 時間が気になりますのでちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に、国保、子供均等割についてお伺いをいたします。 国保の保険料の設定というのは所得割と均等割で成り立っておりまして、均等割の保険料につきましては、所得に応じた軽減措置で、現在、未就学児については五割軽減する仕組みとなっておりますが、今回の法案で、その均等割五割軽減の対象を未就学児から高校生年代にまで拡大するということが盛…
お答えいたします。 基本論のところだと思いますが、国民健康保険においては、被用者保険と異なりまして、被保険者の所得の形態も様々である中での負担の公平性を確保するために、世帯の所得のほか、応益負担の観点から、子供も含めた世帯の被保険者の人数に応じた均等割保険料を御負担いただくこととしております。 このように、均等割保険料を設け、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいているという趣旨等を考慮しますと、この制度の中で考えれば、子供の均等割保険料を全額免除するということについては慎重な検討が必要なのかなというふうに考えています。 今回も、対象を拡大するわ…
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豊田真由子(参政)どなたがどういうふうに負担をするか、あるいは公費をどうするか、これは非常に難しい問題でございますが、いろいろな方の声を、思いを酌んでやっていただきたいと思います。 次に、出産と妊婦健診についてお伺いをいたします。 出産についてはこれまでお伺いをしてまいりましたけれども、今回、妊婦健診の標準的な費用について法定化されることになりますが、国庫補助事業と異なりまして、既に一般財源化されておりますので、市町村にとってどの程度の効果があるのか、また、標準的な費用よりも高く設定している市町村にとっては逆に引下げの方向に働くのではないかといった点がちょっと気になっ…
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津島淳(自民)内閣府副大臣お答え申し上げます。 三つのポイントが御質問にあったかと思っております。 まず、今回の法案では、妊婦健診に関する望ましい基準について、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとするとともに、妊婦健診の内容や費用等の情報を収集し、見える化することとしております。 このため、標準額の設定により、市町村にとっては医療機関との委託契約の締結に当たっての目安ができるとともに、見える化により、妊婦にとっては希望する健診を選択できるようになっていくことで、市町村の公費負担額、医療機関の…
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豊田真由子(参政)よろしくお願いいたします。
もう一点、妊婦健診ですが、妊娠の確定診断を受けた後に健診が始まるんですが、最初の確定診断の段階で一万円単位の費用がかかります。妊婦の方々は、初めての妊娠の方もいらっしゃると思いますし、いろいろな心身の負担とともに、あれ、これは何万円もかかるのかなという金銭的な負担感と、今後幾らこれからかかるんだろうということも心配だというお話を伺います。
これをもうちょっと軽減するようなお取組も進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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津島淳(自民)内閣府副大臣初回の妊娠確定診断については、基本的には自由診療で行われておりまして、妊婦に自己負担が生じているものと承知をしてございます。
そのため、経済的負担等により受診できないといったことがないように、低所得の妊婦の方に対し、初回産科受診料の補助を行うとともに、特定妊婦の方に対し、初回産科受診料の補助や産科医療機関への同行支援を行っているところでございます。
これらの事業が全ての市町村で実施されるよう、既に実施している市町村の先行事例を周知する等、全ての市町村に事業の実施を促してまいります。
172
豊田真由子(参政)私がなぜこのお話を申し上げたかというと、いわゆる妊娠の可能性があっても、様々な事情から医療機関への受診をしない、できないという方が結構いらっしゃいます。それとちょっとリンクをしているかなと思いまして。 今、法定化されているいろいろな支援がございますけれども、これらの支援というのは、基本的には能動的に支援を受ける意思を持つ方々に対するもの、具体的には、妊娠の確定診断を受けて、母子手帳を市町村から受け取る方というのが前提になっております。 しかし、必ずしもこうした女性ばかりではなく、先ほど申し上げたような様々な事情、つらい事情から、医療機関を受けない、健…
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津島淳(自民)内閣府副大臣いわゆる孤立、社会的な孤立に置かれている妊婦の方をどう支援するかというのは大変重要な課題だと思っております。 今回の制度改正では妊婦の経済的負担の軽減を図ることとしておりますが、こうした制度があっても様々な事情により利用にたどり着けない方が必要な支援を受けられるようにしていくということがまさに重要なことでありまして、このため、こども家庭庁においては、妊娠、出産から子育てまでの様々な相談支援を実施するこども家庭センターの全市区町村への整備、そして、予期しない妊娠をされた方が必要な相談につながることができる相談窓口サイトの整備、性と健康の相談センター事業を…
174
豊田真由子(参政)私、常々申し上げておりますが、声なき声を聞こうと思って私は政治に戻ってまいりました。声を上げている方じゃない、あるいは声の上げ方も分からない、声を上げていいんだということすら分からない方がこの日本国内にたくさんいらっしゃいます。そういう方にどうやって光を当てていくことができるのか、人生には希望があるんだということをお示しすることができるのかが、私は政治、行政の重要な役割であると思っています。よろしくお願いいたします。 そして、この質疑を通じて、子供を持つというお話を皆さんと一緒にしてきたわけでありますが、子供を持たない人生についてちょっとお話をしたいと…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣人口減少、少子高齢化が進む中で、社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要であります。 こうした中で、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での公平性の確保を図る、また、限られた財源、医療資源を効率的に活用する、そうしたことを目的といたしまして、今回、この法律案を提出をしたものであります。 そのほかにも、今、連立政権合意書等によりまして、新たな地域医療構想に向けた病床削減であったり、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現に向けた検討、そうしたことも進めているところでございます。 また、委…
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豊田真由子(参政)今般の健保法改正、様々な論点、議論がございました。ただ、ここにいらっしゃる全ての方にきっと共通するのは、国民が健康で幸せであってほしい、いざというときには国家がきちんとサポートをしますということだと思いますので、その大きな大きな目標を何とか達成できるように、また引き続き頑張っていきたいと思います。
まだちょっと時間はあるんですが、最後に一言。
最初の話ですけれども、やはり、時間を守れということの大前提は、時間が正確に計測されているということでしか成り立たないと思いますので、この国会あるあるを変えていきましょう。
どうもありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいでございます。 本日は、今回の法改正に関わる事務負担ですとか業務の効率化の観点についてお伺いしたいと思います。 まず、出産費用の無償化に関しまして、産科施設の事務負担についてお伺いをいたします。 既に多くの委員からも指摘がございましたが、日本において、産科というのは、元々医師不足ですとか施設の減少というのが深刻な医療科であります。実際に分娩を取り扱う病院の数も減少しており、経営状態も非常に苦しいという調査もございます。 その中で、今回の制度改正に対して慎重な対応を求める声が現場から上がっているのも事実です。出産費用の負担を…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣古川委員にお答えします。 今御指摘のあった、新たな給付体系となることでどのような事務が発生するかと現場の方々が御不安に感じるという心情は理解しております。 その上で、これから導入する制度におきましては、現在の出産育児一時金の運用と同様でございまして、いずれ、施設が代理受領という形で保険者から相当額を受け取った上で、現金給付部分については、個室代等を相殺した上で差額を妊婦にお返しいただくという運用を基本に考えておりまして、その意味では、現在の支払い窓口での運用が大きく変わるものではないと考えております。 具体的に、助産所に関しましては、新たに厚生労働…
ありがとうございます。 問題意識は共有されているというところで、もちろんＤＸも大事なんですけれども、特に小規模な施設などの場合、じゃ、オンラインでできますよと言われても、そもそも、何か余りパソコンも詳しくありませんみたいな方もいらっしゃるかもしれないので、必ずしも、もちろん、オンライン化とか電子化とか、できる部分は進めていくのは大事だと思いますけれども、特に小さな事業所みたいなところへの対応の中では、例えば都道府県であったりとか、そういった自治体が窓口となって対応するみたいなことも可能なのかなというふうに思っております。ありがとうございます。 続いて…
お答え申し上げます。 医療機関の業務効率化、勤務環境改善につきましては、この法改正に先行いたしまして、令和七年度補正予算において、国費二百億円を計上いたしまして、医療機関が業務効率化、そして勤務環境改善を支援する、そういう事業を実施することとしております。 その上で、今回の法改正では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、国、都道府県が医療機関の業務効率化の取組を継続的に支援するということとしております。 こうした支援も活用していただきながら、例えば、ＩＣＴ機器や生成ＡＩを活用した業務支援サービスの導入など業務効率化を図ることにより、医療機…
ありがとうございます。 お話を伺っていると、元々令和七年度の補正予算の中で、似たようなというか、医療分野における生産性向上に対する支援という事業が行われておりましたが、それはあくまでも補正予算での対応ということなので、今回の法改正でしっかり既存の基金という枠組みの中に位置づけるという改正だと理解をいたしました。 そこで、次の質問なんですけれども、今までの取組の効果についてお伺いをいたします。 今のお話にもありましたけれども、今回の法改正で新たに追加しようとしている事業については、令和七年度の補正予算において二百億円を積んで取組が進んでいるということ…
お答え申し上げます。
まず、令和七年度の補正予算で実施する事業につきましては、現在申請を受け付けているという状況でございますので、それにつきましては、まだ効果という意味では、私ども、把握はしておりません。
ただ、医療機関の業務効率化の推進に当たりましては、既に幾つかの先行的な取組がございまして、ＩＣＴ機器の活用によりまして、例えば、文書作成やデータ入力に要する時間の減少ですとか、職員の超過勤務時間の減少、また、患者のケアにより多く時間を充てることができるようになったといったような効果が出てきているというふうに承知をしておるところでございます。
ありがとうございます。 医療機関のＤＸを進めていく必要があるということは私ももちろん承知をしておりますし、その方向性には全面的に賛成でございます。 ただ、一点気になるのが、今お話の中で、結局、令和七年度補正予算の事業については、今募集をしてという段階なので、まだ効果とか実際の例というのは出てきていないというところなんですけれども、そうすると、ある種先行した取組である令和七年度補正を始めつつ、それを何か本体に組み込んでしまうみたいなことをこの法改正でやろうとしているのかなと思います。 本来であれば、こういった令和七年度補正のようなものをある種パイロッ…
お答え申し上げます。 先ほど少しお話をさせていただきましたとおり、医療機関の業務効率化の推進というのはこれまでも私どもの課題でございまして、看護に関するＩＣＴの活用に関する補助事業ですとか、そのほかの補助事業等々でこの検証というのは少しやってきたところでございます。その結果で、かなりな効果がある、特にデータ入力等の時間の減少、いわゆる事務作業が減り、そして患者のケアに当たる時間が増えるといったような効果があるということがございます。 また、今後のことを考えますと、医療従事者の確保というのは急速にできなくなってきているという声もたくさんございます。そう…
ありがとうございます。 取組の効果をしっかり検証しながらというところでしたので、引き続き、補正予算も含め、今回の基金も含め、効果の検証というところを続けていただければと思います。 続いて、医療機関の事務負担についてお伺いいたします。 先ほどの話とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の基金に新たに設けられる制度におきましては、認定を受けるために、業務効率化や勤務環境改善計画を策定するとか、評価委員会の設置、毎年の実施状況の公表といった手続が必要になるものと認識しております。 そういった、それこそ効果検証のために一定の計画を出させるとか計測…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。 先ほど御発言がありましたように、業務の軽減に向けて取り組んでいるところでございますが、繰り返しとなりますが、地域医療介護総合確保基金におきまして、補助要件の詳細は今後検討していくことになっておりますが、具体的な取組内容や定量的な目標などを盛り込んだ業務効率化計画の作成、そして職員の超過勤務時間やインシデント件数等のデータの提出等を行っていくこととなっております。先ほど言われたとおりです。 その上で、医療機関の業務効率化、業務環境改善のためには、御指摘のとおり、医療機関のみならず、関係する制度の運用の効率化が重要であり、呼応する行政側の…
前向きな御答弁ありがとうございます。 最後に、今回の法案審議を振り返りまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。 今回の法案審議を通じて、様々な課題が委員から指摘があったと思います。お手元にお配りしている資料は、さっきの総理のときは余り説明できなかったんですけれども、今回の厚生労働委員会における私、古川の質問を、文字起こしをＡＩでまとめてもらったものでございます。私の分だけでもこれだけの指摘というか、様々なやり取りがございましたが、厚生労働省として、今後検討します、今後検討しますという話も大変多くあったと思います。 私からの質問としましては、大臣とし…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今般の法案審議に際しましては、各委員の皆様から大変熱心かつ丁寧な御議論を頂戴をいたしました。 出産に係る給付体系の見直しに関しましては、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立を図るための給付水準の確保、あるいは、一部保険外療養の創設に関しましては、別途の負担を求めない方の具体的な範囲といった配慮の在り方、後期高齢者医療における金融所得の勘案に関しては、窓口負担割合等への早期反映に向けた取組、また、高額療養費制度の見直しに関しては、今回の見直しによる受診行動への影響分析や、新たに創設をする年間上限の現物給付化を始めとした制度運用の…
ありがとうございます。
様々な指摘があるということ、課題があるということを厚労省の方でも認識しているということを承知いたしました。
やはり、法案審議の中でいろいろな指摘が出ても、ともすると言いっ放しになってしまいがちなこともあるかと思いますけれども、これは全議員分作ることも可能ですので、どんな指摘があったか、厚労省がどのようなお約束をしたのかというところをしっかりとこれからも追いかけていきたいと思いますので、どうぞこれからも誠実な対応をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 四月の十五日に引き続いて、ＯＴＣ類似薬の一部保険適用除外についてお伺いをいたします。 今改正案の一部保険外適用の療養は、法文上は薬剤費に限定されていない。大臣も、薬剤以外にも含まれ得るという私の指摘に対して、法律上は条文上限定していないのではないかという御指摘かと思いますが、規定ぶりとしてはそのように読めるかもしれませんと率直におっしゃいました。 一方で、大臣は、見直しの検討に当たっても、技術料とかその他のものではなく、医薬品について行うものと考えておりますと答弁をされております。 そこで確認をするんですけれ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣一部保険外療養につきましては、代替性が特に高い薬剤を用いた療養、そしてその他の療養として厚生労働大臣が定めるものという規定ぶりとしております。 代替性が特に高い薬剤を用いた療養につきましては、今回見直しの対象として考えておりますＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない七十七成分が該当します。 また、与党の政調会長間合意また大臣折衝事項において、施行状況等について政府が把握、分析をした上で、令和九年度以降にその対象範囲を拡大をしていくことなどとされておりますので、今後対象となるＯＴＣ医薬品の範囲に見直しが必要となった場合は、条文上、そ…
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辰巳孝太郎(共産)やはり法文上は、ＯＴＣ類似薬以外にも可能なものであると。念頭にあるのはＯＴＣ類似薬あるいはそれの拡大なんだというだけの政治的な話であって、法文上はそうしてしまっているわけですね。 やはり、薬剤に限定するというのであれば、そしてそれ以外を対象にしないんだというのであれば、これは法律できちっと限定ができたはずなんですよ。法律で規定されている用語ですから、薬剤というのは。それを用いて限定をしなかったというのは、今後、法律を変えずに厚生労働省の中だけで薬剤以外にも広げ得るという、改めてとんでもない法案だなということを確認できたんじゃないかなというふうに思います…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割を踏まえますと、今後も、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する、そうすることが原則であると考えております。 今般の見直しにおきましては、一部保険外療養の定義においても、適正な医療の提供を確保する旨を明記をしております。その上で、具体的には、本制度で求める別途の負担は、薬剤は引き続き保険給付としつつ、必要な受診を確保した上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に求めるものであります。 このため、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念とは矛…
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辰巳孝太郎(共産)まあこれ、せやけど、二〇〇六年の大臣合意をほごにするものだと思いますよ。
大臣、ちょっと更問いさせてもらいますけれども、今回の法文上、これからＯＴＣ類似薬が拡大されていく、あるいは一部保険外適用についても、今回は四分の一なんですけれども、これだって、二分の一あるいは全額保険外適用だってあり得るわけですよね。それを考えているわけでしょう。
今の大臣の答弁、適切な医療がという話であれば、少なくとも医師が必要だと判断して処方される薬剤については、全て保険外適用、全部ですね、十分の十、これは絶対あり得ないということになると思いますけれども、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣全額給付対象外は可能なのかという御質問かと思いますが、法制上は療養に要する費用のうち一部を保険給付の対象としないとされているため、療養の一部を構成する薬剤費について、その全額を別途の負担として設定することも可能かと言われれば可能ではありますが、別途の負担の設定に当たっては、患者の状況や負担能力に配慮をする必要がありますので、現時点で別途の負担を薬剤の全額とするということは考えていません。
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辰巳孝太郎(共産)つまり、可能だけれども、現時点では考えておられないということですよね。 これはえらいことですよ。方向的には、ＯＴＣ類似薬が、保険適用除外が、対象、今回は七十七成分、一千百品目だけれども、これはどんどん拡大されていくだろう。そして、今回は四分の一だけの保険適用除外で負担は増えるけれども、これから二分の一あるいは全額、今は考えていないというけれども、これは可能だ、そういう答弁だったと思うんですね。 とするならば、二〇〇六年の厚生労働大臣、規制改革大臣間の合意というのは、もう完全にほごにされると言わなければならないと思うんですね。それこそ本当の混合診療の解…
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大串正樹(自民)以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
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大串正樹(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。古川あおい君。
チームみらいの古川あおいです。 会派を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。 本法案は、ＯＴＣ類似薬等の一部保険外療養の創設、出産に係る給付体系の見直し、高額療養費の考慮事項の明確化、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案、医療機関の業務効率化、勤務環境改善の支援など、持続可能な医療保険制度の実現に向けた複数の重要な改正を含むものです。 出産に係る給付体系の見直しについては、現物給付と現金給付を組み合わせた新たな体系が創設されます。標準的な出産に妊婦の自己負担が生じない仕組みを法律上構築するという方向性は評…
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大串正樹(自民)次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一は、療養の一部を保険から外すための一部保険外療養を創設するからです。 来年三月から薬剤費のＯＴＣ類似薬七十七成分、一千百品目が、四分の一が保険給付から外され、三割負担では現在の一・五倍の負担となります。 大臣は記者会見で、医学的に必要であっても、花粉症など季節性の疾患は対象にならないことも示唆をいたしました。大臣は、受診行動の変化による医療費が減少することも認めましたが、低所得者を中心に、費用負担を原因に受診間隔を必要以上に空け…
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大串正樹(自民)以上で討論は終局いたしました。
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大串正樹(自民)これより採決に入ります。
内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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大串正樹(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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大串正樹(自民)この際、本案に対し、鬼木誠君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。早稲田ゆき君。
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早稲田ゆき(中道)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっては、妊産婦の経済的負担の軽減や妊産婦が納得感を持ってサービスを選択できる環境整備が重要であり、その前提となるサービス内容と費用の見える化、それに基づく標準化を確実に実施し、安全・安心な出産ができる環境整備に向け、…
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大串正樹(自民)以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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大串正樹(自民)起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、上野厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上野厚生労働大臣。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
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大串正樹(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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大串正樹(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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大串正樹(自民)次回は、来る五月十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時五十七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 山本香苗: Kanae Yamamoto 20240530.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 浜地雅一: Hamachi Masakazu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 橋本岳: Hashimoto gaku 01.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 早稲田ゆき: Yuki Waseda 2022-2-7(3)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 伊東信久: Nobuhisa Itō cropped 1 20251204 shakaihoshou 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岡野純子: Junko Okano 2025-04-27(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0