豊田真由子 (参政党)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

参政党の豊田真由子でございます。

総理、本日は大変お忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

まず、一点、お願いをさせていただきたいと思います。

今回、高額療養費制度の見直し、またOTC類似薬の一部見直しにおきまして、私はやはり、生命や健康を国民の皆様が害するような、あるいは心配するようなことになっては絶対にいけないと思っておりまして、これは言うのは簡単でございますが、実際は非常に難しいことだと思います。

ただ、やはり、けがや病気に苦しむ方が更に金銭的な負担によってより一層追い詰められるということは、これは国家として、してはいけないことだと思いますので、今回の見直しの影響の調査なども含めまして、患者さんと御家族に寄り添った検討を続けていただき、また、必要な御対応をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。御答弁は求めておりません。

次に、中東情勢を受けました物資の不足についてお伺いをいたします。

先ほどもお話ございました、EMISやG―MISなども活用して情報収集と、また実際に目詰まりの解消などもしていらっしゃるということは重々承知をしておりますが、やはり現場の声を聞きますと、直ちに供給が滞る状況ではないという政府の御見解と実際の現場の不安に少し乖離があるのではないかなと思っておりまして。

また、大きな病院などは流通を確保していますけれども、小さなクリニックですとか、介護、障害、あるいは福祉の現場などでは、その数はもう回せませんというようなことを卸の方から言われましたというお話、あるいは、もう少ししたら価格が上がりますというようなお知らせを受けたという話もございます。

なので、先般の診療報酬改定で考慮した物価高というのは、今回の中東情勢の値上がりまでは当然含んでおりませんので、そうすると、事業所の負担が増すということが考えられますし、何よりも、価格以前に物がない、不足しているという状況は、事業所の側ではどうすることもできない事態でございます。

例えば、今般、国が備蓄する医療用手袋、五千万枚放出をされました。これは、感染防止とか使い回しが利かないという意味においては、医療だけではなくて、介護や福祉の現場でも同じでございまして、コロナのときも大変でございました。私も現場におりました。

ですので、こういったフォローを、手袋につきましても、医療だけではなくて、介護、福祉現場へも行うべきではないかとか、あるいは、もちろん手袋以外の様々な原油由来の物資につきまして、更にきめ細やかな状況把握と御対応をしていただく。これは国民の命と健康に直結する状況でございますので、是非、医療、介護、福祉の現場を守るという総理の御決意を伺いたいと思います。

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