おはようございます。自由民主党の橋本岳です。
総理には、お忙しい中お運びをいただきまして、ありがとうございました。
今回の健康保険法の改正案は、給付と負担の見直しなどを通じて制度の持続可能性を確保することが趣旨ということで説明をされております。結果として、自己負担とか保険料の負担が増えてしまう方もおられるということは重く受け止めなければなりませんが、その上で、みんなで支え合いをする国民皆保険制度を守る、こういうことのためにはやむを得ない、必要なことではないかと私は思っております。
その上で、現在の日本には、残念ながら、ほかの国では上市されている新しい薬が国内ではまだ上市されない、ドラッグロスという問題があります。これが、小児用でありますとか希少疾病用でありますとか、そうした、そのニーズは必ず多くないけれども、でも、その人たちにとっては切実なお薬が含まれているようなことで、大変重要な話であります。
早稲田大学に牧兼充先生という方がおられまして、この先生が自民党に来られてＰＴで、必要な医薬品へのアクセスなき国民皆保険制度の維持は本末転倒だ、ここまでおっしゃいました。私もそうだろうと思います。
また、その上で、アメリカのトランプ大統領は昨年、アメリカの国内の薬価について、ＭＦＮ、最恵国待遇といいますが、そういう政策を取るということを明らかにいたしまして、日本もその評価対象にされているという報道も最近あったところでありますが、今の、これがまた一層、新薬の日本の上市を後回しにしてしまう、ドラッグロスが拡大してしまうのではないかという懸念が関係の方々には強く広がっております。
また、四月には、これは関税交渉の中で、イギリスはアメリカとの協定を結んで、薬価を上げますみたいなことも結んだというような報道もありまして、そうしたことが日本にも及んでくるのではないかという心配もございます。
そういう意味で、高市政権としまして、アメリカといろいろな交渉をされているということは承知をしていますが、医薬品に関して、ＭＦＮでありますとか関税でありますとか、そうしたことについて何か交渉を行った経緯があるか、そしてまた、これからＭＦＮだとか、いろいろ実効的になってくる中で、どのような影響があると思っておられ、またそれに対してどのように対応していく方針なのか、そうしたことを是非御披露お願いします。
92間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答え申し上げます。
先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、強制加入の仕組みでありまして、また、病気がちな方、そうでない方、いろいろな方が御加入されているという意味で、保険料に直接反映させるのがいいのかどうかということで申し上げれば、そこについては慎重に考えています。
ただ、一方で、やはり個人の努力を評価していくというようなこともまた一方で大事だと思っておりますので、恐らく後ほどの御質問があろうかと思いますが、保険者などが取り組む、例えばヘルスケアポイントみたいな形で、個人の努力が見えるようになって、そしてそれが還元されるような仕組みというのは推…
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93
浅野哲(国民)
時間になりましたので、一旦終わりにしたいと思います。続きは、総理質疑の後、お願いいたします。
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94
大串正樹(自民)
これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
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- （上の発言）
95
橋本岳(自民)
おはようございます。自由民主党の橋本岳です。
総理には、お忙しい中お運びをいただきまして、ありがとうございました。
今回の健康保険法の改正案は、給付と負担の見直しなどを通じて制度の持続可能性を確保することが趣旨ということで説明をされております。結果として、自己負担とか保険料の負担が増えてしまう方もおられるということは重く受け止めなければなりませんが、その上で、みんなで支え合いをする国民皆保険制度を守る、こういうことのためにはやむを得ない、必要なことではないかと私は思っております。
その上で、現在の日本には、残念ながら、ほかの国では上市されている新しい薬が国内ではまだ上市されない、ドラッグロスという問題があります。これが、小児用でありますとか希少疾病用でありますとか、そうした、そのニーズは必ず多くないけれども、でも、その人たちにとっては切実なお薬が含まれているようなことで、大変重要な話であります。
早稲田大学に牧兼充先生という方がおられまして、この先生が自民党に来られてＰＴで、必要な医薬品へのアクセスなき国民皆保険制度の維持は本末転倒だ、ここまでおっしゃいました。私もそうだろうと思います。
また、その上で、アメリカのトランプ大統領は昨年、アメリカの国内の薬価について、ＭＦＮ、最恵国待遇といいますが、そういう政策を取るということを明らかにいたしまして、日本もその評価対象にされているという報道も最近あったところでありますが、今の、これがまた一層、新薬の日本の上市を後回しにしてしまう、ドラッグロスが拡大してしまうのではないかという懸念が関係の方々には強く広がっております。
また、四月には、これは関税交渉の中で、イギリスはアメリカとの協定を結んで、薬価を上げますみたいなことも結んだというような報道もありまして、そうしたことが日本にも及んでくるのではないかという心配もございます。
そういう意味で、高市政権としまして、アメリカといろいろな交渉をされているということは承知をしていますが、医薬品に関して、ＭＦＮでありますとか関税でありますとか、そうしたことについて何か交渉を行った経緯があるか、そしてまた、これからＭＦＮだとか、いろいろ実効的になってくる中で、どのような影響があると思っておられ、またそれに対してどのように対応していく方針なのか、そうしたことを是非御披露お願いします。
96
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、ＭＦＮ、そしてまた関税についてお話がございました。
医薬品については、昨年七月の関税に関する日米間の合意において、医薬品に分野別関税が課される場合も、他国に劣後する形で扱わない旨を合意しております。
現状、米国政府とのやり取りの逐一については、外交上のやり取りですからお答えを控えたいのですが、米側とは緊密に意思疎通を行ってきております。その上で、米国の医薬品に係る最恵国待遇価格政策に関しては、動向を注視するとともに、国内製薬産業への影響や必要な対応については丁寧に検討してまいります。
そして、大事なのは、やはり日本の創薬力の強化だと思っておりま…
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97橋本岳(自民)
関税については他国に劣後しない扱いということですから、これはある意味、取引材料にされることはないということなんだろうと思いますので、それはありがたいことだなと思っておりますし、ただ、ＭＦＮについては、今後の影響がすごく心配をされているところはやはり強くあります。是非、そういう国内の医薬品供給に責任ある方々のお話などもしっかり聞く機会を設けていただいて、しっかりしかるべき対応を取っていただくようにお願いを申し上げます。
終わります。
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98大串正樹(自民)
次に、早稲田ゆき君。
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