国民民主党の浅野哲でございます。
この後、十時三十三分から総理入りの質疑になりますので、十分間だけ質疑をさせていただき、また総理入りの質疑の後、十分間質疑を続けさせていただきます。
まず、高額療養費制度の見直しの議論が、この委員会ではこの間、盛んにされてまいりました。多くの委員の皆様が主張する、その根底にある考え方というのは、やはり制度の公平性をいかに高めていくか、維持できるかという問題意識だったように思います。
まず一問目は、本日、この後、健保法の採決が予定されておりますが、改めて大臣に伺います。高額療養費制度における公平さというのをどのように評価していくべきだと考えているかということであります。
公平さに対する大臣の見解を伺った後、今回もいろいろ指摘がありましたが、今後、高額療養費制度の応能負担性を高めていく方法として、所得区分を細かく分けていくことのみならず、家族構成や仕事や収入の変化、借入れなどの状況の実態を加味することも検討範囲に含めていただきたいと思っていますので、そこも併せて御答弁をいただきたいと思います。
84
津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
こども家庭庁としては、妊娠や出産に当たり、子供やその母の生命、健康を確保することと、子供の出自を知る権利を保障することは、いずれも重要であると考えてございます。
このため、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備やその周知を進めているほか、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時から出産後までの包括的な支援などの取組を進めているところでございます。
まずは、こうした取組を通じて、母子の安全と出自情報の適切な管理がいずれも担保された形で出産が行われることが重要であると考えてお…
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85日日野紗里亜(国民)
子供の命はもちろん、予期せぬ妊娠、望まぬ妊娠をされた当事者の方々の体と心を守り、是非とも、これを自己責任として終わらせない、そういった政策ができることを切に望み、強く要望しまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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86
大串正樹(自民)
次に、浅野哲君。
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- (上の発言)
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浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。
この後、十時三十三分から総理入りの質疑になりますので、十分間だけ質疑をさせていただき、また総理入りの質疑の後、十分間質疑を続けさせていただきます。
まず、高額療養費制度の見直しの議論が、この委員会ではこの間、盛んにされてまいりました。多くの委員の皆様が主張する、その根底にある考え方というのは、やはり制度の公平性をいかに高めていくか、維持できるかという問題意識だったように思います。
まず一問目は、本日、この後、健保法の採決が予定されておりますが、改めて大臣に伺います。高額療養費制度における公平さというのをどのように評価していくべきだと考えているかということであります。
公平さに対する大臣の見解を伺った後、今回もいろいろ指摘がありましたが、今後、高額療養費制度の応能負担性を高めていく方法として、所得区分を細かく分けていくことのみならず、家族構成や仕事や収入の変化、借入れなどの状況の実態を加味することも検討範囲に含めていただきたいと思っていますので、そこも併せて御答弁をいただきたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
言うまでもございませんが、我が国の社会保険制度につきましては、相互扶助の理念の下に成り立つ国民皆保険制度でございます。全ての国民の皆さんから信頼をされるためには、公平な制度であるということが肝要であります。その際には、世代間そして世代内双方の公平性という視点が非常に大事になると考えています。
高額療養費制度について申し上げますと、現行でも、まず基本的な考え方として、非課税の皆様を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて負担上限額が設定をされております。また、高齢になりますと医療機関への受診頻度も増えるという点を踏まえまして、七十歳以上については外…
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浅野哲(国民)
是非、今後の日程的なものはまだ見えていないということなんですけれども、やはりこの公平さというのは、ある意味答えがない問いだと思います。立場によってもその捉え方は違います。
ただ、一つ、今回の質疑、議論を通じて思いましたのは、やはり、当事者の皆さんの声を聞くと、年収という一つの、ある種の数字的な指標だけでは測ることができない境遇の違いというのが、本当にその方々の、ある種、日々の生活の上での安心感であったり、あるいは人として暮らす尊厳であったり、そういったものに深く影響しているということを我々も認識したと思います。
公平さというのは、言ってしまえば、数学…
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90
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大変重要な御指摘だというふうに思っておりますが、ただ、保険制度につきましては、給付と負担の見合いの中で必要な保険料の負担をいただくということを基本としております。
民間保険と異なりまして、やはり国民皆保険制度でありますので、いずれかの保険者に強制的に加入をしていただく仕組みとなっております。
また、個人の健康増進のための行動、これはやはりエビデンスに基づいた行動を取っていただく必要があろうかと思いますが、それがどういったものかということもなかなか実証するのは難しい面もあろうかというふうに思っております。
そうしたことを考えますと、個人の社会保険料に…
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