日野紗里亜 (国民)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 171 件・言及した要求 11 件
言及した要求
- 25発言
- 10発言
- 9発言
- 7発言
- 3発言
- 3発言
- 2発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
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直近の発言
お言葉をいただきまして、ありがとうございます。 先日も、政府に対しても、私、現場の声を届けさせていただきましたが、必要な現場の声をこれからも届けさせていただきます。本当に今回の法改正、大きな大きな前進であると思っておりますが、やはり、その法律ができることによって、そこから漏れてしまった方々、そこの方々、当事者の方々からも本当に悲鳴が上がっております。是非とも、そういった小さな声を、大臣始め政府の皆様にはこれからも聞いていただきたいと思います。 それでは、済みません、本日、上野…
…本当に、何も、医療的ケアがあったりとか、重症心身障害がない、はざまに落ちている子供たちを必ずしも通常級に入れてほしい、特別支援学級で学ばせてほしい、そういうことを言っているのではありません。選べる自由をそういったはざまにある子たちにも是非ともいただきたい、そういうことを申し上げております。 最後に、津島内閣府副大臣にお伺いいたします。 私、ただいま申し上げましたとおり、この法律が支援の線引きをするための法律ではなく、支援を必要とする全ての子供たちを包み込む包摂の法であってほし…
…現在、障害のある子供たちの学童、放課後の居場所である放課後等デイサービスは、全国的に事業所数が増加しています。でも、その多くは、学習支援や運動支援を中心とした事業所で、身体介助を必要とする子供たちを受け入れられる事業所は十分ではありません。 特に、医療的ケア児にも重症心身障害児にも該当しないものの、車椅子やバギーを使用し、食事や排せつなど、日常生活に身体介助を必要とする子供たちは、重心型放デイの対象にならない一方、一般型の事業所でも受入れを断られるケースも少なくありません。 …
私、昨年の五月二十八日の文部科学委員会でも、当時のあべ文科大臣に、障害のある児童生徒に対して、それぞれの障害の状況を踏まえた支援の充実にしっかりと努めてまいりたいという強いお言葉もいただきました。 ただ、なかなかやはり進んでいないのが現状かと思います。地方交付税措置をしていただいていますけれども、やはり、それというのは自治体の裁量に委ねられることでございます。ただ、今回の法律ができますと、こうやって法律に支援対象者が守られて、それによって、自治体に対して法的な強制力もあって、…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 令和六年度学校における医療的ケアに関する実態調査結果、これは文科省さんが出しているものでございますけれども、これによりますと、特別支援学校に在籍する医療的ケア児が八千七百人であるのに対して、地域で就学等できている医療的ケア児は二千五百五十九人。特に小学校におきましては、通常学級に八百九十一人、特別支援学級に千五十八人と、医療的ケア児の約半数近くが地域の学校を選択できているんですね。 すなわち、法律ができまして、医療的ケア児、そして…
… 今回対象が拡大されました重症心身障害につきましては、一般的に大島の分類を一つの目安として判断されています。大島の分類では、重度の肢体不自由と重度の知的障害の両方がある方が対象となるため、医療的ケアは必要ない、あるいは医療的ケアを卒業し、重症心身障害にも該当しないものの地域で生活するためには身体介助などを必要とする子供たちがいます。 例えば、車椅子で生活し、移乗や排せつなど、日常生活には介助が必要ですが、人工呼吸器や経管栄養などの医療的ケアはなく、家庭では兄弟や友達と遊び、成…
政府にも私はあらかじめちょっと御説明させていただいたんだけれども、現時点で困難であるということですけれども、今後しっかりと検討していただけるということでよろしいでしょうか。お答えください。
… 今回の法改正では、支援対象を医療的ケア児から医療的ケア者へと拡大し、年齢の壁を取り除くとともに、医療的ケアだけではなく、重症心身障害がある方も対象となり、ライフステージを通じた切れ目のない支援へと更に前進したことは、子供や御家族にとって大きな希望となりました。御尽力くださった皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。 一方で、当事者や支援者の方々から、この法律の前進の先にある課題をお聞きしています。本日は、その部分について政府に確認をさせていただきたいと思います。 衆議院で可…
国民民主党の日野紗里亜です。 国民民主党・無所属クラブを代表しまして、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し反対の立場から、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。 まず、副首都法案は、大規模災害時に東京圏の機能を代替する副首都の整備を掲げていますが、大都市制度の議論を置き去りにした、極めて不条理な順序の制度設計と言わざるを得ません。 本来、広域行政の一元化や大都市のガバナンス…
ありがとうございます。 その事業、本当に導入していただいて、一多胎育児当事者として、そして多胎家庭支援団体を運営していた者として、感謝申し上げます。 事業の実施率自体がまだ低いということもありますし、その事業を担ってくださっているところにおきましても、本当に多胎家庭は移動が大変なんですけれども、こうした移動支援として行っているケースが全てではないかと思います。やはり、二人、三人の命を守って移動する、そういった家庭に対する支援を国の方でも是非考えていただきたく、また、そういった…
ちょっとお伺いさせていただこうと思ったのを一度にお答えいただきました。 そうですね、本当に、現状のこういう制度であることは分かっておりますが、不交付団体の皆様から、やはり子育て支援に関するもの、これはワクチンに限らずですが、交付税措置がされるもの、大変多くなっております。少子化の今、子供に対して手厚い自治体ほど、ちょっと財政的に厳しくなっていく、こういったことは避けていきたいと思いますので、政府からの応援もお願いさせていただきたいと思います。 続きまして、予防接種における移動…
ありがとうございます。 続きまして、自治体負担についてお伺いさせていただきたいと思います。 定期接種については、一般的に、地方負担分は交付税措置が講じられております。今回も同様の整理になるのだとすると、不交付団体は普通交付税の交付を受けていないため、交付税措置の対象とはなりません。 まず、お伺いさせてください。 今回のＲＳウイルス感染症対策についても、自治体負担分につきましては、財源は交付税措置とされ、不交付団体には新たな財政負担が生じるとの認識でよろしいでしょうか。こちら、…
もう一つお伺いさせてください。 予防接種後に何らかの健康上の問題が生じた場合において、診断基準や有効な治療法が十分に確立されていない症状も実際に存在するかと思います。そのような症状について、今後、診断、治療に関する研究や診療体制の充実を国としてどのように進めていくとお考えでしょうか。上野大臣、お願いいたします。
御回答いただきまして、ありがとうございます。 続きまして、予防接種健康被害救済制度の目的について改めてお伺いさせていただきたいと思います。 この制度はどのような趣旨で設けられているものなのでしょうか。また、申請されたものの認定に至らなかった方に対してはその結果や判断理由についてどのような説明がなされているのか、お伺いさせてください。お願いします。
御回答いただきまして、ありがとうございます。 続きまして、現在、乳幼児が受ける代表的な任意接種の一つがおたふく風邪ワクチンだと思います。保護者からしますと、定期接種化がされているほかのワクチンは負担なく接種できる一方で、おたふく風邪ワクチンは自己負担が生じるわけで、打つ必要性が高くないと判断し、積極的な接種をしない家庭もあるかと思います。 お伺いさせてください。 こちらは、定期接種化に向けた検討は進められているのでしょうか。 あともう一つ、済みません、こちら、通告にはないんで…
御回答いただきまして、ありがとうございました。 続きまして、これもほかの先生からも御指摘あったと思いますが、感染症予防効果を持つ抗体製剤はほかにも存在するかと思います。政府としては、今後、新たな抗体製剤についても予防接種法上の対象として検討していくお考えなのでしょうか、それとも、今回の改正はＲＳウイルス感染症、こちらに限った対応なのか、そちらのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
ありがとうございます。 ほかの先生からも御質問あったかと思いますが、改めてお伺いさせていただきたいと思います。 保護者にとって、法案成立後、実際に定期接種として開始されるのはいつ頃かという点がやはり一番気になると思います。現在、出産を控えている御家庭や乳児を育てている御家庭にとっては、うちの子は対象になるのか、これは大きなポイントであると思います。もしよろしければ、大臣、前向きな御回答をいただけると幸いです。
では、追加でお伺いさせてください。 母子免疫ワクチンを接種した場合でも、子供に対して抗体製剤を投与することは可能なのでしょうか。また、母子免疫ワクチンを接種することで、お母さん自身がＲＳウイルス感染症にかかりにくくなる効果も期待できるのでしょうか。こちらも分かりやすく御説明をお願いします。
ありがとうございます。 ちょっと質問が前後いたします。 保護者が気になる点として、接種する時期と併用についてお伺いさせていただきたいと思います。 抗体製剤はほかの定期接種ワクチンとの同時接種は可能であるのか、また、生後何か月頃の投与を想定しているのか。時期に関しては、近年、ＲＳウイルス感染症の感染時期が変わってきているという傾向もありますが、政府としての御見解をお願いいたします。
お答えいただきまして、ありがとうございます。 追加で二つお伺いさせてください。 まず、今いろいろ御説明いただきましたが、政府としてはどちらを基本的な予防手段として考えているのかという点と、既に定期接種が始まったばかりの母子免疫ワクチンと、法案可決後に定期接種が予定されている抗体製剤、双方とも保護者が安心して選択できるよう、接種実績や有効性、安全性について今後どのように検証し、その結果をどのように公表していくか、お考えをお聞かせください。