2026年7月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
次の質疑に入りたいと思います。
支援の格差、これは学校だけにとどまりません。現在、障害のある子供たちの学童、放課後の居場所である放課後等デイサービスは、全国的に事業所数が増加しています。でも、その多くは、学習支援や運動支援を中心とした事業所で、身体介助を必要とする子供たちを受け入れられる事業所は十分ではありません。
特に、医療的ケア児にも重症心身障害児にも該当しないものの、車椅子やバギーを使用し、食事や排せつなど、日常生活に身体介助を必要とする子供たちは、重心型放デイの対象にならない一方、一般型の事業所でも受入れを断られるケースも少なくありません。
そこでお伺いさせていただきます。
増え続ける事業所の陰で、本当に放課後の居場所を必要としている子供たちとその家族が置き去りになっているこの現状について、政府は実態を把握されていますでしょうか。また、今後、どのように受入れ体制を確保していく方針なのか、御見解をお伺いさせてください。
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中村裕之(自民)文部科学副大臣
医療的ケア児の法律が制定をされて、これから、これまで以上に、家庭への支援も充実をしていくことになりますし、学校においてもそうした方々の学びの保障をしていくことが重要だというふうに考えております。
また、それに該当しないまでも、支援が必要な子供たちがたくさんいらっしゃるというふうに思います。これまでの制度を更に充実するように、自治体と連携をするとともに、今回の法改正の趣旨を踏まえて、文部科学省としても取組を進めていきたいと考えております。
私、昨年の五月二十八日の文部科学委員会でも、当時のあべ文科大臣に、障害のある児童生徒に対して、それぞれの障害の状況を踏まえた支援の充実にしっかりと努めてまいりたいという強いお言葉もいただきました。 ただ、なかなかやはり進んでいないのが現状かと思います。地方交付税措置をしていただいていますけれども、やはり、それというのは自治体の裁量に委ねられることでございます。ただ、今回の法律ができますと、こうやって法律に支援対象者が守られて、それによって、自治体に対して法的な強制力もあって、しっかりと支援されている子供たちと、そうでない子供たちという、やはり支援格差が…
済みません、急なお尋ねですので、お聞きされている数字とぴったりかどうかはあれですけれども、幼稚園や小中高等学校において、特別支援の教育を支援するような、学習支援とか、健康、安全確保と障害理解促進等を行う支援員の数で申しますと、小学校では五万三千五百人、中学校では一万五千百人の特別支援教育支援員が自治体により措置されておりまして、これは六年よりも七年の方が増えているということで、自治体の方で精力的にお取り組みいただいているという、そんな状況でございます。
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
次の質疑に入りたいと思います。
支援の格差、これは学校だけにとどまりません。現在、障害のある子供たちの学童、放課後の居場所である放課後等デイサービスは、全国的に事業所数が増加しています。でも、その多くは、学習支援や運動支援を中心とした事業所で、身体介助を必要とする子供たちを受け入れられる事業所は十分ではありません。
特に、医療的ケア児にも重症心身障害児にも該当しないものの、車椅子やバギーを使用し、食事や排せつなど、日常生活に身体介助を必要とする子供たちは、重心型放デイの対象にならない一方、一般型の事業所でも受入れを断られるケースも少なくありません。
そこでお伺いさせていただきます。
増え続ける事業所の陰で、本当に放課後の居場所を必要としている子供たちとその家族が置き去りになっているこの現状について、政府は実態を把握されていますでしょうか。また、今後、どのように受入れ体制を確保していく方針なのか、御見解をお伺いさせてください。
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津島淳(自民)内閣府副大臣
まず、現状認識というところですが、支援ニーズというものがあるということは十分承知をしております。
その上で、まず、放課後等デイサービスについては、令和九年度の報酬改定に向けて、今年四月から、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、その検討を開始したところです。支援のニーズが高い障害児を受け入れている事業所に対する更なる支援も含め、引き続き、現場の御意見等を踏まえながら、必要な検討を進めてまいります。
放デイは全国的に、先ほども申し上げましたけれども、増え続けています。そこで、今年の六月に、新規開所の事業所の基本報酬を下げるという、私はこれは事実上の総量規制だと思っております。こういったものも導入されましたけれども、まだまだ本当に支援を必要としている子供たちに届いていないといった現状もありますので、そこをしっかりと見ていただき、必要な対策を講じていただきたいというふうに思っています。 また、先ほど申しました、通常であれば受入れ先となる一般型の放デイが受入れを断る、そういった背景には、バリアフリーの物件の確保が難しいということ、そして、車椅子での送迎に…
105津島淳(自民)内閣府副大臣
日野委員おっしゃられるとおり、御指摘のとおりの認識でおります。つまり、包摂、インクルーシブということが一つキーワードでございます。支援が必要な全ての子供たちに支援が届くよう施策を進めていくんですが、そこで切れ目がなく、切れ目なくということが大事なところだと思っております。
障害のある子供とその家族が安心して暮らすことができる社会の実現を目指して、我々こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省を始めとした関係府省庁と緊密に連携して、必要な支援の充実に努めてまいります。