中村裕之 (自民)文部科学副大臣
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 31 件・言及した要求 5 件
言及した要求
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- 2発言
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- 1発言
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直近の発言
医療的ケア児の法律が制定をされて、これから、これまで以上に、家庭への支援も充実をしていくことになりますし、学校においてもそうした方々の学びの保障をしていくことが重要だというふうに考えております。 また、それに該当しないまでも、支援が必要な子供たちがたくさんいらっしゃるというふうに思います。これまでの制度を更に充実するように、自治体と連携をするとともに、今回の法改正の趣旨を踏まえて、文部科学省としても取組を進めていきたいと考えております。
… 文部科学省としては、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備し、そのいずれの場合においても、可能な限り、障害の有無にかかわらず、共に過ごすための環境整備を進めているところであります。 令和四年度の文部科学省の調査によりますと、特別支援学校への就学に相当する重い障害の程度に該当する子供のうち、約三四％は特別支援学校ではなく公立小中学校に就学しているというところであります。 こうした中、文部科学省としても、小中学校に在籍する障害のある子供に対し、特別支援…
お答え申し上げます。 先ほど、金利については財務省の方から御説明がありましたけれども、私の方からは保証料ということであります。 日本学生支援機構の機関保証制度の保証料につきましては、その収入から利益を見込むということはしていない中で、奨学金が無担保、無与信というふうにしていて、一人親家庭や低所得家庭でも利用できる、そういう配慮をしているところであります。委員御指摘の国の教育ローン、日本政策金融公庫や民間銀行の保証料と比べても低廉な設定をしているところであります。 また、平成十…
文部科学省からもお答えを申し上げます。 十八歳人口が減少していく中で、大学の規模の適正化を図る中でも、教育の質向上、地域を支える人材の育成、高等教育のアクセス確保等を確実に進める必要があると認識をしております。 このため、文部科学省としては、大学、高等専門学校における防災・減災分野も含めた理工、デジタル系分野の人材育成の強化を図るとともに、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などの施策を総合的に進め、防災・減災分野を含めた地域に…
いわゆる香害を含む化学物質過敏症につきましては、現在、厚生労働省において研究が行われている段階と承知をしております。 文部科学省としては、現段階で実態調査を実施する予定はございませんけれども、厚生労働省の研究により原因等が明らかになった場合には、学校における実態把握の必要性も含め、今後検討したいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の実態調査につきましては、両学会の有志の研究者が、協力を得られた学校に対して実施をされたと伺っておりますけれども、具体的な質問項目や調査方法などを含めて、文部科学省では詳細を把握しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。 一方で、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒が存在することは承知をしておりまして、このため、文部科学省としては、関係省庁と協力をして、香りへの配慮に関する啓発ポスターを作成し、事務連絡で学校の方に周知をして…
お答え申し上げます。 健康を保持増進するためには毎日の適切な食事が重要である、そういったことを学校において指導することは重要であります。また、発育、発達は人によって違うということもあって、そういうことを肯定的に受け止めて、自己肯定感を高めていくような教育というのが重要だというふうに考えていて、それを進めているところです。 児童生徒の心身の健康問題の早期発見、早期対応については、健康観察が大きな役割を果たします。例えば、給食等の時間において、学級担任等が児童生徒の食事中の会話や…
お答え申し上げます。 豊田委員御指摘のとおり、子供の自殺が増えて、過去最高の状況でありますし、不登校ですとか引きこもりですとか、そういった課題も大変多くなっているところです。まして、自殺を友人がされたとなると、本当に悲しい、あってはならない出来事だというふうな思いは共有をするところです。 児童生徒の心身の健康課題は、メンタルヘルスの不調なども含めて複雑化、多様化しておりまして、担任や養護教諭による対応はもちろんのこと、一人一台端末を活用した心の健康観察を推進するなど、各教職員…
お答え申し上げます。 文部科学省では、これまでに、アニメ「めぐみ」等の映像コンテンツ等の活用促進に向けた通知の発出、内閣官房拉致問題対策本部事務局が実施するアニメ「めぐみ」を題材とした作文コンクールの協力依頼、アニメ「めぐみ」や参考となる資料の周知による教育委員会や学校における研修の実施促進、人権教育アーカイブにおけるアニメ「めぐみ」を活用した人権教育の好事例の普及などに取り組んでまいりました。 また、拉致問題の重要性に鑑み、本年二月二十五日付で、拉致問題担当大臣と文部科学大…
お答え申し上げますが、西田委員におかれましては、長年にわたって拉致問題の子供たちへの啓発に大変御尽力をいただいていることを、まずもって感謝を申し上げます。 北朝鮮当局による日本人拉致問題は、我が国に対する主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると考えておりまして、これまでに、内閣官房拉致問題対策本部事務局と連携をして、アニメ「めぐみ」等の映像コンテンツの活用状況などについてアンケートを実施してまいりました。それは答弁にあったとおりです。このアンケートについては、学校等…
… このような議論を踏まえまして、外国人児童生徒等に対する日本語指導の充実に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 大変申し訳なく思っております。
発達に課題のある児童生徒について、福祉部局につながっていない場合であっても、スクールソーシャルワーカーや特別支援教育コーディネーターを始め、担任や養護教諭なども含む複数の視点でアセスメントを行っているところです。 その上で、スクールソーシャルワーカーが担任と連携をして保護者への情報提供や福祉の視点からの助言を行ったり、自治体の福祉部局等との連携をして学校での児童生徒のアセスメント状況を共有したりするなど、保護者と学校の福祉部局をつないでいくことも重要であり、自治体の活動事例に…
自治体の福祉部局より学校に対して照会がなされた場合ですけれども、各自治体に対して示しているガイドラインにおいて、特別支援教育コーディネーターがその窓口、中心となって、関係機関との連絡調整の役割を担うこととしています。 校長は、必要に応じてスクールソーシャルワーカーなどの専門性を活用することが望ましいことを示しておりますけれども、福祉部局を始めとした関係機関との連携については、校長の責任の下で組織的に進めることが重要であります。 今後とも、教育と福祉の一層の連携を推進してまいり…
お答え申し上げます。 令和七年度行政事業レビューにおいて、いじめ対策・不登校支援等総合事業が議題とされましたけれども、事業の重要性についてはお認めいただいたところであります。今後留意すべき点として、委員御指摘のとおり、不登校でも学びにアクセスできている子の状況を把握可能とする指標も長期アウトカムに設定すべきとの御指摘をいただきました。 これにつきましては、従前よりアウトカム指標に設定していた、学校内外の機関等で専門的な相談、指導を受けている児童生徒の割合に加えまして、自宅等に…
お答え申し上げます。 生成ＡＩ等の技術革新が進む社会において、社会情勢の変化や産業構造の転換に対応した教育が必要である、その指摘はそのとおりでございます。 持続可能な社会の担い手として、当事者意識を持って、自分の意見を形成し、他者との対話や協働、そういった人間ならではの力が一層重要になってまいりました。 こうした人間ならではの力が一層重要になる時代に向けて、初等中等教育段階においては、次期学習指導要領に向けては、深い意味理解に基づく確かな知識の習得にとどまらない思考、判断、表…
一時保護が行われている児童生徒であっても学習機会が確保されることは重要でありまして、児童虐待の防止等に関する法律においても、国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないとされているところです。 そのため、文部科学省においては、保護期間中の児童生徒の学習機会の充実のため、児童相談所や一時保護所等と教育委員会、学校とが連携して必要な対応を行うことが求…
委員御指摘のとおり、一時保護中であっても児童生徒の学びを確保することは重要でありまして、教育委員会と福祉部局が連携することは、御指摘のとおり極めて重要であります。 分教室を含め、国公私立の学校の設置については、学校教育法等において認可や届出等の手続が定められています。例えば、教育委員会が小学校や中学校の分教室を設置する場合は、文部科学省の小学校設置基準等を満たした上で児童相談所内に設置をすることも可能であります。 また、児童相談所内へ分教室の設置については、こども家庭庁が作成…
お答え申し上げます。 一時保護が行われている児童生徒、特に高校受験を控えた生徒につきましては、当該児童生徒の状況に寄り添いつつ、学習機会が確保されるよう、必要な支援を実施することが極めて重要だというふうに考えております。義務教育の連続性が途切れることがないように対応しなければならないというふうに思っています。 このため、文部科学省においては、保護期間中の児童生徒の学習機会の充実のため、児童相談所や一時保護所等と教育委員会、学校とが連携をして必要な対応を行うこと等を示した学校・…
… その上で、大学等における外国人留学生の受入れについては、受入れ機関における在籍管理の一層の徹底等を通じて質の向上を図る視点をより一層重視してまいりたいと考えているところであります。具体的な目標については、新たに策定することの是非も含めて、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら、政府全体として議論していくべきものと考えております。 なお、国立大学の国際競争力を培うためには、経済安全保障の観点に留意しつつ、意欲と能力のある留学生を戦略的に受け入れること…
この度、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました中村裕之でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。 今後とも、熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、令和八年度文部科学省関係予算の概要を御説明申し上げます。 一般会計総額は五兆八千八百九億円となっているほか、エネルギー対策特別会計に千八十七億円…