ちょっとお伺いさせていただこうと思ったのを一度にお答えいただきました。
そうですね、本当に、現状のこういう制度であることは分かっておりますが、不交付団体の皆様から、やはり子育て支援に関するもの、これはワクチンに限らずですが、交付税措置がされるもの、大変多くなっております。少子化の今、子供に対して手厚い自治体ほど、ちょっと財政的に厳しくなっていく、こういったことは避けていきたいと思いますので、政府からの応援もお願いさせていただきたいと思います。
続きまして、予防接種における移動支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
予防接種は、生後二か月から開始されるなど、乳児期の非常に早い段階から定期的に行われる重要な公衆衛生施策ですが、この接種を受けるための医療機関への移動そのものが困難となっている家庭もあります。
特に双子や三つ子などの多胎児家庭では、同時に複数の低出生体重児を医療機関に連れていく必要があり、保護者一人での受診が難しいという実態がございます。そのため、実際に私が所属していた多胎家庭支援団体においても、保護者から同行支援の必要性を求める声が多く寄せられたことから、市の委託事業として、まず乳幼児健診への同行支援を実施し、その後、予防接種にも更に対象が拡大されました。
私、必ず同行支援利用後のアンケートを取っていたのですが、利用満足度一〇〇％、さらに、また利用したいと回答された方も一〇〇％という結果でした。多胎育児経験者が同行することで、保護者の負担軽減や接種機会の確保にもつながる、当事者のニーズを捉えた非常によき支援で、今も仲間が志一つで、今奮闘している子育て世代のために頑張ってくれています。
そこで、お伺いします。
現在、国として、乳幼児の予防接種に際し、移動が困難な家庭に対する移動支援や同行支援について、制度として位置づけられたサービス、あるいは自治体に推奨している仕組みはあるのでしょうか。まずはこちらについてお答えください。
70
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、例えばですが、新型コロナワクチンあるいはＨＰＶのワクチンの接種後の症状については、その当該症状の診療が可能な専門的な医療機関、これを設置をするとしております。また、厚労省の研究事業においては、専門的な医療機関を受診した患者の方の患者情報や症状、診断名、治療法等について調査を行って、審議会に報告をし、議論をいただいているところであります。
今後とも、専門家の意見を伺いながら、必要に応じて、接種後の症状に関する調査研究、これについてはしっかり検討を進めていきたいと考えています。
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71日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
続きまして、自治体負担についてお伺いさせていただきたいと思います。
定期接種については、一般的に、地方負担分は交付税措置が講じられております。今回も同様の整理になるのだとすると、不交付団体は普通交付税の交付を受けていないため、交付税措置の対象とはなりません。
まず、お伺いさせてください。
今回のＲＳウイルス感染症対策についても、自治体負担分につきましては、財源は交付税措置とされ、不交付団体には新たな財政負担が生じるとの認識でよろしいでしょうか。こちら、お願いします。
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72上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、金額的な話からお話をしたいんですが、昨年十月の審議会において、製造販売業者からのヒアリングを踏まえ、ベイフォータスの価格を四万五千円、接種にかかる費用を三千二百円として費用対効果を計算しておりまして、そうしたことを前提に、各自治体で費用が発生するということになろうかと思います。
その場合の普通交付税の措置でありますが、予防接種法上、定期接種に要する費用は市町村が支弁することとされておりますが、Ａ類疾病、この場合、ＲＳウイルス感染症などのＡ類疾病を例に申し上げますと、その費用の九割相当については、これは交付団体か不交付団体かの区別はなく、普通交付税…
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- （上の発言）
73日日野紗里亜(国民)
ちょっとお伺いさせていただこうと思ったのを一度にお答えいただきました。
そうですね、本当に、現状のこういう制度であることは分かっておりますが、不交付団体の皆様から、やはり子育て支援に関するもの、これはワクチンに限らずですが、交付税措置がされるもの、大変多くなっております。少子化の今、子供に対して手厚い自治体ほど、ちょっと財政的に厳しくなっていく、こういったことは避けていきたいと思いますので、政府からの応援もお願いさせていただきたいと思います。
続きまして、予防接種における移動支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
予防接種は、生後二か月から開始されるなど、乳児期の非常に早い段階から定期的に行われる重要な公衆衛生施策ですが、この接種を受けるための医療機関への移動そのものが困難となっている家庭もあります。
特に双子や三つ子などの多胎児家庭では、同時に複数の低出生体重児を医療機関に連れていく必要があり、保護者一人での受診が難しいという実態がございます。そのため、実際に私が所属していた多胎家庭支援団体においても、保護者から同行支援の必要性を求める声が多く寄せられたことから、市の委託事業として、まず乳幼児健診への同行支援を実施し、その後、予防接種にも更に対象が拡大されました。
私、必ず同行支援利用後のアンケートを取っていたのですが、利用満足度一〇〇％、さらに、また利用したいと回答された方も一〇〇％という結果でした。多胎育児経験者が同行することで、保護者の負担軽減や接種機会の確保にもつながる、当事者のニーズを捉えた非常によき支援で、今も仲間が志一つで、今奮闘している子育て世代のために頑張ってくれています。
そこで、お伺いします。
現在、国として、乳幼児の予防接種に際し、移動が困難な家庭に対する移動支援や同行支援について、制度として位置づけられたサービス、あるいは自治体に推奨している仕組みはあるのでしょうか。まずはこちらについてお答えください。
74竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
こども家庭庁では、令和二年度から、二歳程度までの多胎児を育てる方を対象に、サポーターを派遣し、予防接種のための移動も含め、外出時の補助を行う多胎妊産婦等サポーター等事業を実施しております。
その上で、多胎妊産婦の数が少人数であることなどにより、この事業を実施していない自治体もあると考えられることから、令和五年度からは、事業の実施主体として市町村だけでなく都道府県も追加し、都道府県による広域的な事業の実施を可能としております。
こうした中で、この事業の実施自治体数は着実に増加をしており、スタートの令和二年度は二十八自治体だったと…
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75日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
その事業、本当に導入していただいて、一多胎育児当事者として、そして多胎家庭支援団体を運営していた者として、感謝申し上げます。
事業の実施率自体がまだ低いということもありますし、その事業を担ってくださっているところにおきましても、本当に多胎家庭は移動が大変なんですけれども、こうした移動支援として行っているケースが全てではないかと思います。やはり、二人、三人の命を守って移動する、そういった家庭に対する支援を国の方でも是非考えていただきたく、また、そういった支援ができた際には、自治体の方にもしっかりと通知していただきたいというふうに…
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76上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
厚労省といたしましては、これは当然、多胎児家庭も含めまして、接種を希望する方が接種を受けやすい環境を整備する、これが大切だと考えています。
今し方こども家庭庁の方から多胎妊産婦等支援について事業の説明などあったかと思いますが、移動支援を含めた様々な支援をされているものだと伺っております。
厚労省といたしましても、こども家庭庁さんがやっていらっしゃるようなこうした取組についてもしっかり周知をしていきたいと考えております。
多胎児家庭を含め、接種を希望される方が接種を受けられるような環境整備、そうしたことも通じて、しっかり取り組んでいきたいと考えており…
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