衆議院 厚生労働委員会 第18号
2026年6月26日・129 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
発言の全文
令和八年六月二十六日(金曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 大串 正樹君 理事 畦元 将吾君 理事 井上 信治君 理事 鬼木 誠君 理事 勝目 康君 理事 古賀 篤君 理事 浜地 雅一君 理事 伊東 信久君 理事 浅野 哲君 上野 宏史君 衛藤 博昭君 岡本 康宏君 尾花 瑛仁君 加藤 貴弘君 金澤 結衣君 草間 剛君 栗原 渉君 斉藤 りえ君 繁本 護君 高階恵美子君 田野瀬太道君 田畑 裕明君 田宮 寿人君 田村 憲久君 辻 秀樹君 新田 章文君 …
これより会議を開きます。
内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤田洋司君。
ありがとうございます。京都二区の新人の藤田洋司です。 新人でもありますのに二回目の質疑に立たせていただいたこと、理事の先生方や皆様に感謝申し上げます。また、国会に押し上げてくださった地元京都の方々、京都の先生方にも本当に感謝申し上げます。 まず、法案の趣旨と、抗体製剤を予防接種とすることになった経緯についてお伺いします。 今回の法改正は、医薬品技術の進歩を踏まえ、ワクチンと同程度に疾病予防効果が認められる抗体製剤について、予防接種の対象とすることを可能とするものであります。 京都で薬剤師として働いているときから、子供がRSウイルスで入院することに…
お答え申し上げます。
小児のRSウイルス感染症を予防する抗体製剤につきましては、昨年十月の審議会におきまして、有効性、安全性等について一定の評価が得られた上で、必要に応じて費用対効果等について引き続き検討することとされたとともに、昨年十一月の審議会において、定期接種化に当たっては法的な課題を整理する必要があるとされたところでございます。
これを受け、本年一月より複数回にわたり審議会において議論を重ねてきたところ、四月三十日に提言が取りまとまったことを踏まえ、今国会に本法案を提出させていただいたところでございます。
RSウイルスで苦しむ御家庭が少しでも少なくなるよう取組が進められるように、よろしくお願いいたします。 次に、RSウイルス抗体製剤の国民への情報提供についてお伺いします。 感染症対策においては、制度を整えるだけではなく、国民の理解と信頼を得ることが極めて重要です。攻めの予防医療の観点からも、接種率の向上は課題でもあります。ただ、京都で薬剤師として働いていたときも、ワクチンに対しての不安から相談される患者さんは多くおられました。妊婦や乳幼児への接種については保護者の負担も大きく、誤った情報が広がれば接種率の低下につながりかねません。 今回対象となる抗体…
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたが、小児のRSウイルス感染症を予防する抗体製剤につきましては、昨年十月の審議会において、有効性、安全性等について議論が行われ、一定の評価が得られたところでございます。
有効性、安全性につきまして、この抗体製剤が定期接種化された場合には、適切に国民が正しく理解した上で接種の判断ができるよう、例えば、リーフレットの作成、そして厚労省のホームページ上でのQアンドAの掲載など、国民に対する予防接種に関する啓発や知識の普及を図るため、丁寧な周知広報を行ってまいります。
抗体製剤は高い効果が期待される一方で、高額な薬価の医薬品でもあります。定期接種化を検討する際には、重症化予防効果、入院抑制効果、医療費削減効果などを総合的に評価する必要があります。私は、高市政権の目指す攻めの予防医療は大変意義深いものだと感じています。定期接種後も、効果や副反応、有害事象について継続的な評価をお願いします。 次に、世界へのワクチンの普及についてお伺いします。 再度になりますが、攻めの予防医療については、日本のみならず、世界に向けても大変意義深いものだと感じています。今後、国産、日本製のワクチンを世界に向けて発信できることは、世界の中で…
現在、国産のワクチンの支援につきましては、コロナ禍を契機に創設をされましたワクチン生産体制等緊急整備事業を通じた支援を実施をしております。具体的には、新型コロナワクチンなどを可能な限り迅速に国内製造できるように生産体制を整備をいたしまして、薬事承認された計三社の新型コロナワクチンが定期接種で用いられているところであります。 委員御指摘のように、国内でワクチンを生産確保できる体制を維持することは、我が国の健康医療安全保障の側面からも重要でありますし、また、世界に向けて様々な面で貢献をしていくという点でも重要だと考えております。 本年三月に閣議決定をされ…
そういったものに対して創薬や製薬を後押しするような、また、医師、歯科医師、薬剤師、流通や薬業界全体が困らないような薬価制度についても、見直しについてよろしくお願いいたします。 最後に、自治体への負担への配慮についてお伺いします。 定期接種化が実現した場合、接種を担う自治体への影響も生じます。私の地元である京都でも、この定期接種化においての財政負担は大きな課題でもあると感じております。 それぞれの地方自治体への財政負担についてどのように考えておられるのか、また、定期接種化において必要な財政支援を行う必要があるのか、そういう御予定があるのかなどについて…
お答え申し上げます。 RSウイルス感染症に対する抗体製剤について、現在、医療保険で用いられる場合の薬価は約四十六万円でございますが、対象は、早産児等の重症化リスクの高い乳幼児におけるRSウイルス感染による下気道疾患の発症抑制に限られており、それを前提としたものでございます。 定期接種化に関しましては、審議会における費用対効果に関する評価において、製造販売業者からのヒアリングも踏まえ、価格を四万五千円として議論が行われているところでございます。 その上で、定期接種の実施に要する費用は、予防接種法上、市区町村が費用を支弁することとされており、国としては…
私も、京都の薬局で働いていた経験上、RSウイルスで苦しんでおられるお子さんやその御家庭をすごく拝見しておりまして、薬剤師としても心苦しい、そういう経験がたくさんあります。そういった中で、今回の抗体製剤のワクチンが皆様にとって有益なものになるように心から願っておりますし、また、それが迅速にしっかりと進められるような行動を政府として取っていただくことを願って、私の質疑とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
次に、沼崎満子君。
おはようございます。中道改革連合の沼崎満子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めにですけれども、昨年の十一月の厚生労働委員会で、RSウイルス感染症に対する抗体製剤の定期接種化に対する質問をいたしました。大臣から、RSウイルス感染症に対する抗体製剤の定期接種化に関する議論を始められるように、できるだけ速やかに対応するとの力強い御回答をいただきまして、今回の予防接種法の法案の審査にたどり着いたというふうに思っております。迅速かつ丁寧な整理をしていただいたことに、まず冒頭、感謝を申し上げたいと思います。 では、質問の方…
お答え申し上げます。 本年四月より定期接種の対象疾病にRSウイルス感染症が加わりましたが、海外の先進国では妊婦が接種する母子免疫ワクチンと新生児が接種する抗体製剤の選択が可能な国が多い一方で、我が国では、国内で既に薬事承認を得ている抗体製剤も存在するものの、定期接種においては現行は母子免疫ワクチンのみ選択可能であり、早期に複数の選択肢を用意することが求められていると認識しております。 一方で、予防接種法においては、予防接種とは「ワクチンを、人体に注射し、又は接種すること」とされているところ、ワクチンと抗体製剤は学術的にも別のものとして扱われており、現…
ありがとうございます。
抗体製剤が予防接種のワクチンに含まれるかどうかというのがこの大きな論点だったというふうに思っております。その上で、今回、単クローン抗体製剤というところに限定をされているというふうに理解をしております。
今後、感染症予防を目的として、ワクチンと同程度に長期間効果が持続する医薬品がこの単クローン抗体製剤以外にも開発をされた場合には、予防接種法の対象として柔軟に検討していく考えがあるかどうか、この点について御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。 現在、RSウイルス感染症については、感染の予防を適応として抗体製剤が二剤、薬事承認されておりますが、ほかの定期接種の対象疾病について、ワクチンと同様に使用できるものとして開発が進められている医薬品は現時点で把握していない状況です。 その上で、今後、感染症の予防に有効な抗体製剤が薬事承認された場合は、ワクチンと同様に、必要に応じて審議会において議論を行い、了承が得られた場合には定期接種化するものと承知しております。 また、先生から今御質問いただいた、現時点で想定されていない、抗体製剤以外の医薬品も予防接種法上に位置づけることにつ…
現時点でほかに対象となるようなものは開発されていないということでありますけれども、今後、当然そういったものも出てくるかと思いますので、是非柔軟な対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移りますけれども、今回、この法改正が成立した場合には、RSウイルス抗体製剤についても予防接種法に基づく定期接種化の対象として今後検討することが、今回の法改正が通れば可能になるということで、まだ定期接種が決まっているということではありません。 昨年の質問の中でも、もう既に母子免疫ワクチンが四月から定期接種化されておりますので、なるべくギャップがない形でこの抗体製剤に関し…
抗体製剤を予防接種法の予防接種に用いることが可能とされた後に、審議会において具体的に今後のスケジュールなども含めて検討することとしておりますので、現時点で接種開始の時期について明確にお答えするのはなかなか難しいと考えております。
ただ、学会等を含め、現場の方々からも抗体製剤を早期に定期接種化することについて御要望をいただいておりますので、本法案をお認めいただいた場合には、速やかに審議会で議論を開始をし、準備を進めていく必要があろうかと考えております。
ありがとうございます。 前回の御答弁でも速やかにということで、今回のこの法改正につながっておると理解しておりますので、是非速やかな検討をお願いいたします。 仮にこの定期接種化がされた場合なんですけれども、先ほど御質問にもありましたけれども、接種する対象が、ワクチンの場合は、母子免疫ワクチンは妊婦さん、お母さんの方に打って、今回の抗体製剤はお子さんの方に接種をするということで、対象も違いますし、新たに変わるということで、接種をされる方からすると、またその保護者からすると、非常に混乱が生じやすいような、ちょっとタイミングがずれたということで混乱が生じやす…
本法案を踏まえますと二つの選択肢ができるということになろうかと思いますので、お子さんの保護者の方に妊娠中に御検討いただくということになろうかと考えています。 本年四月からの母子免疫ワクチンの定期接種については、妊婦の方へ適切に情報提供がなされるように、まず自治体において衛生主管部局と母子保健主管部局が連携して接種勧奨を行う方法や、また里帰り出産などもありますので、その場合には居住地の自治体外での接種の取扱いなどについてもお示しをしているところであります。 今後、抗体製剤が定期接種化される場合においても、今申し上げましたワクチンにおける運用を踏まえ、妊…
ありがとうございます。是非お願いいたします。 RSウイルスワクチンの定期接種から少し話題を変えさせていただきます。 私、以前から、これも委員会の中で御質問させていただいておりますが、予防接種の政策を進めていく上では、ワクチンの有効性、安全性の確認というのを継続的にやっていくということももちろん必要なんですけれども、どの程度国民が接種しているのか、その上でどれぐらいの予防効果があったのかということを把握していくということが非常に大事だと思っております。 一方で、現在、定期接種されたワクチンに関しては接種状況というのは把握ができるんですけれども、任意接…
お答え申し上げます。 まず、今委員からの御指摘のデジタル化の状況でございます。 新型コロナウイルス感染症への対応について、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者にとって負担となること、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りとなったことを踏まえまして、予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、本年六月一日から運用を開始したところでございます。 また、予防接種の実施状況や副反応疑いに係る情報等を格納する予防接種データベースの運用も六月から開始しており、当…
今、電子化でデータベースがこの六月から始まっているということで、ここに関しては非常に前進を期待をしています。その場合は、今、助成を行っている任意接種のワクチンに関してはこのデータベース上に載ってくるということでしたけれども、それ以外のところというのがまだ抜けている状況でもありますので、是非そこも御検討をいただきたいと思います。 その際には、自治体や医療機関に対して、データベースに載せるときに、任意接種、以外のところに関しても積極的に登録をするような、そういった働きかけを、一人でも多くの接種状況というのを把握していただくためにですね。ただ、このデータベー…
お答え申し上げます。
先生に先ほどお答えさせていただきましたとおり、自治体が費用助成を行っていない任意接種につきましては、システム上での接種記録の取扱いなどの課題をまずは整理した上で、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えておりますが、今先生がおっしゃったような実務上のポイントなども含めて、どういった対応が必要なのか、そうしたことについて検討してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。お願いいたします。
次、ちょっとまた話題が少し変わりますけれども、今、麻疹が国内で発生をしている状況ですので、麻疹に関しての御質問をさせていただきます。
今、麻疹患者さん、少し落ち着いてきたという情報はありますけれども、依然まだ流行をしている状況でもあると思います。現在の麻疹の発生状況に関する把握に関してまず御答弁をいただきたいということと、今、国内で麻疹患者さんが発生している状況の要因についてどのように分析をされているのか、御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。 まず、現在の麻疹の発生状況でございますが、本年第五週以降、麻疹、いわゆるはしかの報告数は増加傾向にございまして、六月十七日時点の累計報告数は五百二十九例と、過去十年間で最も報告数の多かった二〇一九年同時期の六百二十九例に次いで多い水準となっているところでございます。最近の状況といたしましては、五月以降、毎週数例から十数例程度で推移しており、週に六十例から七十例程度報告があった四月頃と比較すると落ち着きつつあると考えられる状況ではあります。 一方で、麻疹は感染力が非常に強く、先進国でも千人に一人が死亡すると言われる注意が必要な感染…
ありがとうございます。 今御紹介があったように、世界的にも麻疹の、要するに、ワクチンの接種率が低下することによって、それが直接原因がどうかというのはもちろん判断が難しいんですけれども、確実にやはり流行状況が世界で起きている、もちろん日本国内でもそれが起きているということですので、やはり接種率をしっかり上げた状況で予防していくということが非常に大事だというふうに思っております。 その上で、今後の日本国内での麻疹のワクチンの接種率向上であったり、今、追加接種等も検討をしている方も当然出てきていると思いますので、こういった方に対する接種率向上あるいは呼びか…
お答え申し上げます。 先生から御指摘がありますように、麻疹の感染拡大の背景として、海外での流行に伴う輸入症例の発生や、麻疹が空気感染で感染力が極めて強く、症状の出現前から感染性を有することに加え、国内外において、コロナ禍以降、ワクチンの接種率が低下傾向にあることが考えられております。 そのため、自治体、医師会等に向けて、予防接種の積極的な推進について事務連絡で依頼するとともに、麻疹の発生状況や対策について、自治体やメディア向けに複数回説明会を行うなど、情報発信に努めているところでございます。 このような取組を通じて、麻疹排除状態を、今、日本は麻疹排…
ありがとうございます。 ワクチンに関するやはり正しい知識というのもしっかり普及をしていただいて、この接種向上には寄与をしていただきたいというふうに重ねて申し上げます。 麻疹のワクチンの供給体制について次にお伺いしますけれども、昨年はMRワクチンは限定出荷が行われたというふうに、小児科の先生の方から、私、なかなか手に入らないという現場の声を昨年お聞きしました。 定期接種に加えて、今後は追加接種を、二回接種していない方とかは希望される方も当然増える可能性がございますので、現在のMRワクチンの供給状況、しっかり定期接種に必要なワクチン量を、追加接種される…
お答え申し上げます。
先生が御指摘のとおり、MRワクチンにつきましては、令和六年十一月から一部の製造販売業者が出荷を停止していたところでございます。一方で、今月より実は出荷を再開したということでございまして、そういう形で報告を受けている状況でございます。
また、製造販売業者に対して前倒し出荷等を依頼しておりまして、今年度の医療機関への納入量は、例年と同等以上となる見込みでございます。
引き続き、先生が御指摘のとおり、希望される方が接種を受けられるよう、ワクチンの安定供給に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 供給不足は解消されているというふうに理解しましたので、安心して、是非、追加接種等に関してのアピールもお願いいたします。 次、またワクチンに関連することですけれども、おたふく風邪に関してお聞きをしたいと思います。 おたふく風邪に関してもワクチンがございまして、おたふく風邪も難聴や髄膜炎など重篤な合併症を生じるということから、予防接種基本計画において、定期接種の対象とすることを目指した公衆衛生上必要性の高いワクチンということで、政府の中で開発優先度が高いワクチンというのを決めているんですけれども、その中におたふく風邪のワクチンと…
お答え申し上げます。 おたふく風邪のワクチンでございますが、どういった課題があったのかというところをまず申し上げたいと思いますが、平成元年四月より麻疹の定期接種対象者のうち希望者に対してMMRワクチンの使用を開始しましたが、ワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生が注目されまして、その状況を踏まえた審議会における議論の結果、平成五年四月に接種を見合わせていた、こういう状況でございます。 そうした中で、本年五月に、先ほど先生からも御指摘がございました、予防接種基本計画において選定した開発優先度の高いワクチンとしてこのおたふく風邪のワクチンを位置づけてきたとこ…
ありがとうございます。
今、おたふく風邪のワクチンは、MMRワクチン、混合のワクチンなのか、あるいは単独ワクチンなのか、どちらを定期接種化するのか、そういったことも審議会の中で論点になったというふうに理解をいたしました。
では、定期接種化に向けては、単独ワクチンと混合ワクチン、おたふく風邪単独ワクチンとMMRワクチンをどのように位置づけして今後検討をされていくのか、御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
今先生が御質問がございましたMMRワクチンと単味のいわゆるワクチン、こうしたものを運用をどういうふうにしていくのか、それを定期接種化するかどうか、この辺りにつきまして、まさに今申し上げた審議会の中で議論していただく予定としておりまして、そうしたことも含めて定期接種化に向けた検討を進めてまいります。
ありがとうございます。 どちらかということではなく、両方検討を進めていくのかなと思いました。 最後の質問になりますけれども、おたふく風邪ワクチンもやはり現状では任意接種になっておりまして、当然、保護者の方の負担も任意接種の場合は違いますし、先ほどお話しした接種率がどのぐらいかというのもやはり正確な把握というのができない、そういったワクチンの状況になっているかと思います。 今、両方、審議会でこれから検討ということなんですけれども、やはり任意接種が分からないと、本来であれば、定期接種を検討する段階でワクチンの任意接種も含めた接種状況が分かっていれば、そ…
お答え申し上げます。
先ほど先生に答弁させていただきましたとおり、おたふく風邪ワクチンにつきましては、現在、定期接種化に向けた議論を審議会において行っているところでございます。今後のスケジュールについて具体的にお答えすることは困難でございますが、必要な議論を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
開発優先度の高いワクチン、ほかにもございますので、まさに攻めの予防医療という意味ではワクチンは有効な手段になるというふうに考えておりますので、是非、そのほかの開発優先度の高いワクチンも含め、またデータベースの積極的な活用も含めて、前に進めていただきたいと思います。
少し時間前になりましたが、質問を以上で終わります。ありがとうございました。
次に、伊東信久君。
日本維新の会の伊東信久でございます。 本法案、RSウイルス感染症に関する抗体製剤ということですけれども、この四月から、もう既に母子免疫ワクチンについては定期接種化されていることは承知しております。この母子免疫ワクチンを打たれていないお母さんから生まれた新生児に対して抗体製剤を使うということで、いわゆる選択肢が増えるということも本当に有力な手段だと思います。 ただ、私が思うに、大事なことは、これが運用されてから、制度を導入されてからのことも大事だと思いまして、やはり国民の皆さんがワクチンを、予防接種を受けるかどうかというのは、導入した後も継続的に科学的…
お答え申し上げます。 本法案が成立した暁には、審議会においてRSウイルス感染症に対する抗体製剤の定期接種化に係る議論が可能となり、審議会で了承された場合には、政省令の必要な改正を行うことにより、RSウイルス感染症の定期接種について抗体製剤を用いることができるようになります。 先生が御指摘のとおり、抗体製剤を含め、予防接種の有効性等の情報について、国民に対して分かりやすく周知を行うことは重要であるというふうに考えております。これまでも、定期接種化されたワクチンについては、先ほどのコロナのお話もございますが、必要に応じて研究班等で有効性評価等の分析を行い…
ありがとうございます。本当に、データベースを有効に使うということなんです。 このRSウイルスもそうですし、新型コロナウイルス感染症もそうなんですけれども、まずは有効な治療法というのがないんですね、治療薬というのが。これもまた沼崎委員も御質問していただいたんですけれども、麻疹ウイルス、はしかウイルスですけれども、これも治療法が確立されていません。 せっかくですから、この資料を見ていただきたいんですけれども、前回、ゲノムのところで、ノーベル医学・生理賞を取られたペーボ博士の、個人のゲノムの状態で、コロナウイルス感染症でも重症化するという話をしたんです。そ…
お答え申し上げます。 麻疹、いわゆるはしかの報告数は、本年六月十七日時点の累計で五百二十九例と、過去十年間で最も多かった二〇一九年同時期の六百二十九例に次いで多い水準でありますが、五月以降は毎週数例から十数例程度で推移しており、週に六十例から七十例程度報告があった四月頃と比較すると落ち着きつつあると考えられる状況でございます。 一方で、麻疹は感染力が非常に強く、先進国でも千人に一人が死亡すると言われる注意が必要な感染症であり、厚生労働省では、引き続きワクチン接種の積極的な勧奨を行うことが重要であると考えております。 具体的には、平時からの取組として…
やはり、治療法のないウイルス感染症に対して、いかに本当に予防接種が大事かということなんですね。
ですので、大臣、これもまた本当に、沼崎議員ともかぶっているんですけれども、早く、早くこのRSウイルスの抗体製剤、進めていただきたいわけですけれども、現時点の見通し、いつからということを改めてお聞きします。
今後、審議会において、具体的なスケジュール等も含めて議論されることと承知をしておりますので、現時点でなかなか、明確にいつからということをお答えすることは少々難しいと考えておりますが、学会の皆さんを含め、様々な現場の方からも、早期の定期接種化をすることについての御要望をいただいておりますので、本法案をお認めいただいた場合には、速やかに審議会で議論を開始をして、円滑な定期接種を開始できるように準備を進めていきたいと考えています。
大臣、ありがとうございます。
ただ、フロアから漏れ聞こえてもきますけれども、やはりここは党派を超えてお願いしたいわけですよね。本当に私も、ウイルスに携わってきた者として、個人的には少なくとも来年春ぐらいには、私の個人的な意見を申しますけれども、開始していただきたいんですが、もう少し、もう少し、もう少し踏み込んで御答弁をお願いいたします。
質疑時間が過ぎておりますので、終了してください。(伊東(信)委員「目指してでいいので」と呼ぶ)
では、上野厚生労働大臣、簡潔にお願いします。
本法案をお認めいただいた場合には、委員御指摘のとおり、最速では来年度から、来年度当初からということも想定できるというふうに思っておりますので、そうしたことを念頭に、準備を進めていきたいと考えております。
ありがとうございます。
コロナ、RS、麻疹感染症、本当に治療法がないので、よろしくお願いいたします。
次に、日野紗里亜君。
国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、予防接種法の一部を改正する法律案に対する質疑をさせていただきたいと思います。 今回の予防接種法改正の大きな目的は、一歳までに約五〇%、二歳までにほぼ一〇〇%の乳幼児が感染すると言われているRSウイルス感染症を防ぐため、現在の予防接種法で対象となっていない抗体製剤についても予防接種の範囲に含め、定期接種化を可能とするものと認識しております。育児者の一人として大変ありがたく感じておりますし、まずは子育て世帯を代弁して感謝申し上げます。 私は、保護者が正しい知識を…
お答え申し上げます。 本改正により、今後、審議会で議論され、了承された場合には、RSウイルス感染症に対して抗体製剤を定期接種として用いることができるようになります。 その場合、全ての自治体において、母子免疫ワクチンに加えて抗体製剤が新たな選択肢に位置づけられることになるとともに、国としては、RSウイルス感染症は予防接種法上のA類疾病であることから、全ての市町村が定期接種をできるよう、接種に必要な費用のうち九割相当について地方交付税措置を行うこととなります。その上で、各自治体は自己負担額を定めることとなりますが、A類疾病に関しては、現時点でおおむね自己…
ありがとうございます。 本年四月から、同じくRSウイルス感染症の予防を目的として、妊娠中のお母さんが接種する母子免疫ワクチンの定期接種も始まっています。今回の法改正で道が開かれるのは、生まれた赤ちゃん本人に投与する抗体製剤でございます。 いずれも赤ちゃんのRSウイルス感染症予防を目的としたものですが、育児者の立場からすると、妊娠中にお母さんが接種するのと生まれた後に赤ちゃんが接種するのと何が違うのか、どちらの方が効果があるのか、結局、自分たちはどちらを選択すればいいのかという率直な疑問ではないかと思います。 そこで、お伺いします。 母子免疫ワクチ…
お答え申し上げます。 RSウイルス感染症の母子免疫ワクチンとは、妊婦に接種することにより、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時から疾病の予防効果を得ることができるものであるというものに対しまして、RSウイルス感染症の抗体製剤の方は、乳幼児に直接抗体を投与することにより、接種を受けた乳幼児が予防効果を得ることができるものであります。 これらの母子免疫ワクチン、抗体製剤のいずれも、入院に至る乳幼児のRSウイルス感染症を半年間で、半年間と申しますのは、ワクチンの方は生後半年間、抗体製剤の方は接種後半年間、こうした期間において…
お答えいただきまして、ありがとうございます。
追加で二つお伺いさせてください。
まず、今いろいろ御説明いただきましたが、政府としてはどちらを基本的な予防手段として考えているのかという点と、既に定期接種が始まったばかりの母子免疫ワクチンと、法案可決後に定期接種が予定されている抗体製剤、双方とも保護者が安心して選択できるよう、接種実績や有効性、安全性について今後どのように検証し、その結果をどのように公表していくか、お考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。 RSウイルス感染症につきましては、接種機会を広く確保する観点から、複数の予防の選択肢があることが望ましいため、妊娠中の母体にのみ接種可能な母子免疫ワクチンだけでなく、乳児本人に接種できる抗体製剤を予防接種に用いる医薬品として位置づける必要があると考えております。 その上で、個別具体の製剤に係る対象者については、それぞれの製剤における有効性、安全性等を踏まえ、本改正後の審議会における定期接種化に向けた検討の中で御議論いただくものと承知しております。 また、定期接種化されたワクチンについて、これまでも接種者数については厚生労働省ホ…
ありがとうございます。
ちょっと質問が前後いたします。
保護者が気になる点として、接種する時期と併用についてお伺いさせていただきたいと思います。
抗体製剤はほかの定期接種ワクチンとの同時接種は可能であるのか、また、生後何か月頃の投与を想定しているのか。時期に関しては、近年、RSウイルス感染症の感染時期が変わってきているという傾向もありますが、政府としての御見解をお願いいたします。
お答え申し上げます。
RSウイルス感染症に対する抗体製剤と他の定期接種のワクチンとの同時投与、母子免疫ワクチンを接種した者に対する抗体製剤の投与、こうしたものについて、それぞれ、薬事承認上の制限はございません。
抗体製剤の投与時期につきましては、薬事承認上、RSウイルス感染流行期に接種することとされているところ、流行期の特定方法やその他のワクチンとの併用、また先生が御指摘の同時接種といった具体的な接種の運用、これらにつきましては、今後の審議会における定期接種化の検討の中で御議論いただきたいというふうに考えております。
では、追加でお伺いさせてください。
母子免疫ワクチンを接種した場合でも、子供に対して抗体製剤を投与することは可能なのでしょうか。また、母子免疫ワクチンを接種することで、お母さん自身がRSウイルス感染症にかかりにくくなる効果も期待できるのでしょうか。こちらも分かりやすく御説明をお願いします。
母子免疫ワクチン及び抗体製剤につきましては、外来受診あるいは入院に至る乳幼児のRSウイルス感染症を半年間でそれぞれ約六割から八割程度抑制する効果が、薬事承認申請時に根拠資料として提出された臨床試験において認められております。 母子免疫ワクチンというのは、あくまで乳児を対象として有効性が評価をされて薬事承認を得ているものでございますが、妊婦本人のRSウイルス感染症による外来受診に対する予防効果自体は約八二%とする一部の報告もあるというふうに承知しているところでございます。 先ほど申し上げたところでございますが、同時接種ということについては、先ほどの抗体…
ありがとうございます。
ほかの先生からも御質問あったかと思いますが、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
保護者にとって、法案成立後、実際に定期接種として開始されるのはいつ頃かという点がやはり一番気になると思います。現在、出産を控えている御家庭や乳児を育てている御家庭にとっては、うちの子は対象になるのか、これは大きなポイントであると思います。もしよろしければ、大臣、前向きな御回答をいただけると幸いです。
先ほど来申し上げておりますとおり、今後、審議会で具体的な議論をすることとしておりますので、現時点においてはなかなか難しいというお話をさせていただきましたが、先ほど来申し上げておりますとおり、現場の方々からも早期に定期接種化をすることについて御要望をいただいておりますので、先ほど申し上げましたとおり、最速では来年度当初から定期接種化するということも念頭に、準備を進める必要があろうかと考えています。
御回答いただきまして、ありがとうございました。
続きまして、これもほかの先生からも御指摘あったと思いますが、感染症予防効果を持つ抗体製剤はほかにも存在するかと思います。政府としては、今後、新たな抗体製剤についても予防接種法上の対象として検討していくお考えなのでしょうか、それとも、今回の改正はRSウイルス感染症、こちらに限った対応なのか、そちらのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
お答え申し上げます。 現在、感染症の予防に有効なものとして薬事承認されているもので予防接種の目的に合致するような抗体製剤は、RSウイルス感染症に対するもののみに限られており、他の感染症の流行を予防するものとして具体的な開発のめどが立っている抗体製剤は、現時点では存在しないというふうに承知しております。 その上で、今般の改正については、RSウイルス感染症に対する抗体製剤を念頭に置いているものの、今後、RSウイルス感染症以外の感染症の予防に有効な抗体製剤が薬事承認された場合には、必要に応じて審議会において議論を行い、了承が得られた場合には定期接種化するも…
御回答いただきまして、ありがとうございます。 続きまして、現在、乳幼児が受ける代表的な任意接種の一つがおたふく風邪ワクチンだと思います。保護者からしますと、定期接種化がされているほかのワクチンは負担なく接種できる一方で、おたふく風邪ワクチンは自己負担が生じるわけで、打つ必要性が高くないと判断し、積極的な接種をしない家庭もあるかと思います。 お伺いさせてください。 こちらは、定期接種化に向けた検討は進められているのでしょうか。 あともう一つ、済みません、こちら、通告にはないんですけれども、もしお答えいただけたら。既に定期接種化がされているほかのワク…
お答え申し上げます。 おたふく風邪ワクチンにつきましては、本年五月に、海外で用いられているおたふく風邪ワクチン株を含有する新たなMMRワクチンが薬事承認されたことを踏まえ、今月十九日の審議会において、JIHS、国立健康危機管理研究機構から提出されたファクトシートに基づき、現在任意接種で用いられている単味おたふく風邪ワクチンも含め、定期接種化に係る議論が再開されたところでございます。 今後、おたふく風邪ワクチンの有効性や安全性、費用対効果等の科学的知見について審議会において引き続き御議論いただく予定であり、定期接種化に向けた検討を進めてまいりたいと思い…
御回答いただきまして、ありがとうございます。
続きまして、予防接種健康被害救済制度の目的について改めてお伺いさせていただきたいと思います。
この制度はどのような趣旨で設けられているものなのでしょうか。また、申請されたものの認定に至らなかった方に対してはその結果や判断理由についてどのような説明がなされているのか、お伺いさせてください。お願いします。
お答え申し上げます。 予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく予防接種が社会防衛上行われる重要な予防的措置であり、極めてまれではあるが、不可避的に健康被害が起こり得るという特性があるにもかかわらず、あえて実施しなければならないということに鑑み、健康被害を受けた方に対して特別の配慮をするために設けられた制度でございます。 このため、厳密な医学的因果関係までは必要とせず、個々の事例ごとに医学的、科学的知見に基づき予防接種と健康被害との因果関係について審査を行っているところ、因果関係の認定に至らなかった場合は、審査会の議論を踏まえてその判断結果及び理…
もう一つお伺いさせてください。
予防接種後に何らかの健康上の問題が生じた場合において、診断基準や有効な治療法が十分に確立されていない症状も実際に存在するかと思います。そのような症状について、今後、診断、治療に関する研究や診療体制の充実を国としてどのように進めていくとお考えでしょうか。上野大臣、お願いいたします。
まず、例えばですが、新型コロナワクチンあるいはHPVのワクチンの接種後の症状については、その当該症状の診療が可能な専門的な医療機関、これを設置をするとしております。また、厚労省の研究事業においては、専門的な医療機関を受診した患者の方の患者情報や症状、診断名、治療法等について調査を行って、審議会に報告をし、議論をいただいているところであります。
今後とも、専門家の意見を伺いながら、必要に応じて、接種後の症状に関する調査研究、これについてはしっかり検討を進めていきたいと考えています。
ありがとうございます。
続きまして、自治体負担についてお伺いさせていただきたいと思います。
定期接種については、一般的に、地方負担分は交付税措置が講じられております。今回も同様の整理になるのだとすると、不交付団体は普通交付税の交付を受けていないため、交付税措置の対象とはなりません。
まず、お伺いさせてください。
今回のRSウイルス感染症対策についても、自治体負担分につきましては、財源は交付税措置とされ、不交付団体には新たな財政負担が生じるとの認識でよろしいでしょうか。こちら、お願いします。
まず、金額的な話からお話をしたいんですが、昨年十月の審議会において、製造販売業者からのヒアリングを踏まえ、ベイフォータスの価格を四万五千円、接種にかかる費用を三千二百円として費用対効果を計算しておりまして、そうしたことを前提に、各自治体で費用が発生するということになろうかと思います。 その場合の普通交付税の措置でありますが、予防接種法上、定期接種に要する費用は市町村が支弁することとされておりますが、A類疾病、この場合、RSウイルス感染症などのA類疾病を例に申し上げますと、その費用の九割相当については、これは交付団体か不交付団体かの区別はなく、普通交付税…
ちょっとお伺いさせていただこうと思ったのを一度にお答えいただきました。 そうですね、本当に、現状のこういう制度であることは分かっておりますが、不交付団体の皆様から、やはり子育て支援に関するもの、これはワクチンに限らずですが、交付税措置がされるもの、大変多くなっております。少子化の今、子供に対して手厚い自治体ほど、ちょっと財政的に厳しくなっていく、こういったことは避けていきたいと思いますので、政府からの応援もお願いさせていただきたいと思います。 続きまして、予防接種における移動支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 予防接種は、生後二か月か…
お答え申し上げます。 こども家庭庁では、令和二年度から、二歳程度までの多胎児を育てる方を対象に、サポーターを派遣し、予防接種のための移動も含め、外出時の補助を行う多胎妊産婦等サポーター等事業を実施しております。 その上で、多胎妊産婦の数が少人数であることなどにより、この事業を実施していない自治体もあると考えられることから、令和五年度からは、事業の実施主体として市町村だけでなく都道府県も追加し、都道府県による広域的な事業の実施を可能としております。 こうした中で、この事業の実施自治体数は着実に増加をしており、スタートの令和二年度は二十八自治体だったと…
ありがとうございます。 その事業、本当に導入していただいて、一多胎育児当事者として、そして多胎家庭支援団体を運営していた者として、感謝申し上げます。 事業の実施率自体がまだ低いということもありますし、その事業を担ってくださっているところにおきましても、本当に多胎家庭は移動が大変なんですけれども、こうした移動支援として行っているケースが全てではないかと思います。やはり、二人、三人の命を守って移動する、そういった家庭に対する支援を国の方でも是非考えていただきたく、また、そういった支援ができた際には、自治体の方にもしっかりと通知していただきたいというふうに…
厚労省といたしましては、これは当然、多胎児家庭も含めまして、接種を希望する方が接種を受けやすい環境を整備する、これが大切だと考えています。 今し方こども家庭庁の方から多胎妊産婦等支援について事業の説明などあったかと思いますが、移動支援を含めた様々な支援をされているものだと伺っております。 厚労省といたしましても、こども家庭庁さんがやっていらっしゃるようなこうした取組についてもしっかり周知をしていきたいと考えております。 多胎児家庭を含め、接種を希望される方が接種を受けられるような環境整備、そうしたことも通じて、しっかり取り組んでいきたいと考えており…
より一層充実した支援をお願い申し上げまして、少し早いですが、日野紗里亜の質疑は以上とさせていただきます。
ありがとうございます。
次に、牧野俊一君。
参政党の牧野俊一でございます。 本日、初めて厚労委員会の方で質問させていただきます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。 今回、抗体製剤は、ワクチンとは異なりまして、体内で抗体生産を誘導するものではなくて、抗体そのものを投与するということになります。 本改正は、薬機法上の医薬品分類として既にある抗体製剤を全てワクチンと定義するわけではなくて、あくまで予防接種法上の制度運用において、予防効果を持つ抗体製剤を使用可能にするものというふうに理解しております。 今回の改正において、既存抗体製剤が広く一般にワクチンとして承認申請されるわけではなく…
お答え申し上げます。 現在、RSウイルス感染症の予防効果が認められている抗体製剤として審議会で議論されたベイフォータスにつきましては、医療保険の対象は、早産児等の重症化リスクの高い乳幼児におけるRSウイルス感染による下気道疾患の発症抑制に限られており、御指摘の薬価も、先生がおっしゃるように非常に高価なものとなっておりますが、それは、今申し上げたような形で対象者が非常に少ないというものを前提としたものになっているからでございます。 その上で、仮に全ての乳幼児に対して抗体製剤を定期接種化する場合の具体的な価格は、企業と自治体の協議において決定されるためお…
ありがとうございます。
そうしますと、ちょっと一応確認ですけれども、もし想定どおりに数が出ないといった場合には、最終的な調達価格が四・五万円を大分上振れてくるということもあり得るという認識でよろしいでしょうか。
先ほど申し上げましたが、最終的なこの具体的な価格というのは、企業と自治体等の協議において決定されるためお示しをするというか予断をすることは難しいと考えておりますが、この審議会に出す際に、製造販売業者からのヒアリングを踏まえた上で、この価格を四万五千円として費用対効果を行うということになっております。
こうしたことも踏まえまして、私ども、今後も製造販売業者からの適切なヒアリングを行いながら、この費用対効果というものをしっかりと進められるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。 そうすると、実際の費用対効果がどうなるかということについては、これがどれぐらいの接種者の対象範囲に対して推奨していくかということも絡んでくると思うんですけれども、RSウイルス感染症は、乳児の入院原因として非常に重要ですし、私自身も臨床の場面で何度か立ち会ったこともございます。 一方、RSウイルス感染症に伴う死亡報告自体は、全年齢で年間三十人程度となっていまして、中でも特に、低出生体重児や基礎疾患を有する児において死亡リスクが高いとされています。また、統計的には、元々は四から八月においてはRS感染症報告数が明らかに少なかったわけ…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、高リスク児を対象としたRSウイルス感染症の発症抑制を目的とした抗体製剤の投与は、既に保険診療として行われているところでございます。 そして、今回、健常児も対象としたRSウイルス感染症の予防に関しましては、審議会において議論され、特に小児においては、肺炎等に至り、死亡のリスクもある疾病であることも踏まえて、本年四月から定期接種の対象疾病に加えて、母子免疫ワクチンを用いた妊婦への定期接種が開始されたところでございます。 その上で、海外の先進国では、妊婦が接種する母子免疫ワクチンと新生児が接種する抗体製剤の選択が…
ありがとうございます。 具体的なところはこれから審議会で詰めるということでございますね。 ということで、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、引き続きまして、安全性の部分について伺っていきたいと思います。 海外では、ベイフォータスの使用実績が蓄積されつつありまして、現時点で重大な安全性上の懸念が強く示されているわけではないと認識しておりますが、日本では、今お話しくださったように、あくまでハイリスク児を中心とした限定的な使用となっていて、もしこれが全新生児、乳児に近い規模で一斉に投与されると、ほかのいろいろなワクチンの接種率を鑑みると、接種率が仮に七…
まず、予防接種の安全性につきましては、医師等から報告される副反応疑い報告のほか、様々な科学的知見を収集した上で、審議会において評価をしているところです。 その上で、本年六月から、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を開始をいたしました。この予防接種データベースは、ほかの公的なデータベースとの連結が可能となります。例えば、予防接種記録とレセプト情報を連結することによって、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に関する分析を行うことが将来的には可能となると考えています。 今後、こう…
ありがとうございます。 そうした、せっかくデータベースを作るわけですから、実際に臨床の場面で、患者さんを目の前にしたその環境で、使いやすい、分かりやすい、そうしたシステムにしていっていただきたいというふうに要望させていただきます。 続きまして、ワクチンに、予防接種に伴う健康被害救済制度の在り方について御質問します。 予防接種行政においては、やはり国民からの信頼というものが何よりも重要だというふうに思います。過去のHIVや肝炎の薬害、あるいは、コロナワクチンとかHPVワクチンに伴う副反応問題や、あるいは、いろいろな過去にも公害とかそういったこともあり…
透明性という考えは非常に大事だと考えております。 まず、予防接種の安全性につきましては、先ほど申しましたとおり、審議会において副反応疑い報告を評価をし、国内外の様々な科学的知見を収集し、評価をしているところです。 こうした審議会での議論が透明性のある運用となるように、公衆衛生等に関する知識や経験などを有する学識経験者により構成をしており、利益相反の管理を適切に行っているところです。また、評価の根拠となった情報についても、審議会資料としてホームページで公開するなどの対応を行っております。 また、厚労省が支援をする研究の採択評価に当たりましては、外部の…
ありがとうございます。 一応、確かに、制度上は公正公平に副反応の研究をするということになっているとは思いますが、実際には、この間、HPVワクチンの患者会の集会にも参加してきましたけれども、彼女たちは、やはり、非常につらい自分の体の状況を、協力医療機関というところに行っても精神疾患扱いされてしまうとか、あるいは、もう自分のことを実験台にしてくれてもいいから、とにかく一日でも早く安全にしっかりワクチンが使えるように、そういう国にしてほしいんだ、そして、とにかく、お金が欲しいどうこうよりも、この症状を治してほしい、そのことを非常に強く訴えていらっしゃいました…
次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいです。 本日は、予防接種法の一部を改正する法律案の法案審議ということで、主に運用の面について質問させていただければと思います。 本法律案で定期接種化が想定されているRSウイルス感染症に対する抗体製剤、こちらは、これまでの従来のワクチン、生後二か月から接種を開始するような従来のワクチンとは異なり、出産直後に接種することも想定されるものだと承知をしております。 一方で、子供が生まれたときに出生届を役所に出しますが、それは生後十四日以内に出すものとされておりますので、出生直後にこの抗体製剤を打った場合、まだ子供の住民登録やマイナン…
お答え申し上げます。 本法案が成立し、抗体製剤を予防接種法の予防接種に用いることが可能とされた場合には、審議会において、接種時期も含めて、個別具体の製剤の定期接種化について議論することとしております。 その上で、仮に、先生が御指摘のとおり、出生届提出前に接種を行う場合の接種記録の保存手法については、例えば、出生した子の母の接種記録として一時的に保存し、子の出生届が出た後に自動的に当該接種記録を子に引き継ぐ等の方法、いわゆる母子連携機能と呼んでいるところでございますが、こうした機能を用いながら子の接種記録を保存することも考えられるというところでございま…
具体的なやり方の詳細については、これから検討されるというところですので、ワクチンの違いというものを考慮しながら検討を進めていただければと思います。 関連して、母子免疫ワクチンとの関係についてもお伺いいたします。 現在、RSウイルスへの対策としては、母親に母子免疫ワクチンを接種するということと、子供に抗体製剤を打つというところの二パターンが考えられると思います。なので、ステータスとしては、母親、接種している、していない、子供、接種している、していないという四つの組合せが考えられるわけです。 そこに関連してお伺いしますが、この情報管理、接種歴の管理につ…
お答え申し上げます。 母子免疫ワクチンにつきましては、既に私ども定期接種化しているところでございますが、この記録につきましては、自治体の事務負担を鑑みまして、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひもづけることで差し支えない旨を自治体に周知しているところでございます。 また、母の接種記録を子の接種記録に自動的にひもづける、先ほど申し上げました、いわゆる母子連携機能につきましては、母と子の関係をシステム上どのように特定するのかなどの検討すべき課題があるというふうに考えておりまして、現時点において、機能の詳細と実装時期についてお答えすること自体は困難でご…
ありがとうございます。 現在、記録の管理について、自治体で可能な範囲でお願いしているというところですけれども、予防接種がちゃんとなされているかどうかというところは、今後の公衆衛生の政策立案の際にも非常に重要な情報となってきますので、もちろん自治体の負担というのも非常に重要ではあるのですが、なるべくシステムをアップデートすることによって、自治体に追加の負担をかけずに対応していけるような形というものを、今後の検討において進めておいていただければと思います。 次の質問に行きます。 その母子連携システムは、今後システムとして対応することも検討するというふう…
お答え申し上げます。 議員御認識のとおり、先ほど答弁させていただきましたが、妊婦が接種した母子免疫ワクチンの記録につきましては、自治体の事務負担に鑑み、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひもづけることで差し支えない旨を周知しているところでございます。 具体的には、例えば、赤ちゃん訪問等の際に母子手帳等で母に接種歴があることを確認したら子に登録をする、こうしたようなことも活用しながら周知しているところでございます。 一方で、先生が様々御指摘いただいておりますけれども、そうした御指摘自体、私どもも認識しておりまして、そうした懸念が最小化するように、…
ありがとうございます。
ということは、今後は様々な場合分けも含めて対応していくということと理解いたしましたが、現段階では区別はできないという理解でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
一つ一つひもを解いて見るということであれば確認できないということではないんですが、現実の運用上、全て悉皆的に確認をするというようなことは難しいという状況であるというふうに認識しております。
ありがとうございます。その点については引き続き進めていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますけれども、この法律案が成立した場合に、皆様からも話がありましたけれども、定期接種の対象に是非ともRSウイルスに対する抗体製剤を加えていただきたいという話がございました。これがいつから実際に定期接種化されるのかという点について、今までの御答弁の中で、早ければ来年度の早期にもという話がございました。この点についてお伺いしていきたいと思います。 早ければ来年度の早期からということでございますけれども、今話にありましたように、今はワクチンだったりとか、今…
今般の抗体製剤のシステム実装の時期ですけれども、もちろん迅速な対応は重要だというふうに考えております。 ただ、先ほど来、委員の方から御指摘があるように、出生届の提出前の新生児に接種をするような場合もありますので、先ほど来、部長の方が答弁をしておりますとおり、既存の定期接種とは異なる、そうした運用が想定をされております。したがいまして、システムの実装には一定程度、その準備をするための期間は要するのではないかと考えているところでございます。 抗体製剤の定期接種化と完全に同時でのデジタル化というのはなかなか難しいのではないかと考えておりますが、いずれにいた…
ありがとうございます。 システム上にいろいろ難しい課題があるという点については、これまでお話しいただいたところにおいて承知をいたしました。 もちろん、これはすごく重要なことですので、早期に定期接種化するのが望ましいと思っておりますが、その際に、自治体であったりに記録の負担をかけないような形で、そもそもシステムの側で対応するということは非常に重要だと思っております。 普通、制度を変えるときには、こういう制度改正がありますよということを事前に自治体に情報提供したりですとか、もちろん、当然、定期接種化するに当たっては、自治体の方でも予算を確保する必要があ…
次に、辰巳孝太郎君。
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 まず、RSウイルス感染症に対する抗体製剤の費用、価格について確認をいたします。 増分費用対効果ですが、一小売当たり六百四十三万円と、一般的な基準である五百万円から六百万円を超える結果となっております。審議会の資料では、抗体製剤の価格は四万五千円、接種費用三千二百円とされ、合計五万円近くになることが想定をされております。費用対効果の面からは少し高いように思われます。ちなみに、母子免疫ワクチンは二万三千九百四十八円ですね。 この定期接種化に当たり、可能な限り少ない費用で望ましい効果を得る必要があります。手技料を含め…
お答え申し上げます。 抗体製剤が定期接種化される場合の具体的な価格は、企業と自治体等の協議において決定されるためお示しすることは困難であるものの、昨年十月の審議会においては、製造販売業者からのヒアリングも踏まえ、ベイフォータスの価格を四万五千円とした費用対効果に基づく議論が行われ、制度上の論点に係る議論の経過を踏まえながら、必要に応じて費用対効果等について引き続き検討するとされたところでございます。 いずれにいたしましても、抗体製剤の定期接種化に当たっては、予防接種基本計画に基づき、費用対効果にも配慮しながら、審議会での議論を踏まえた価格を前提に、望…
是非メーカーに交渉していただきたいと思いますね。 さて、六月十二日に質問をいたしました母子家庭の生活保護利用者、自動車保有についての続きをちょっとやりたいと思います。 自動車保有率が高い都道府県ほど、母子家庭の生活保護率が低いという相関データがあります。これは、自動車がより必要とされている地域では、原則、自動車を手放さなければならない生活保護行政の下で、申請をためらったりすることが要因となっているのではないかということであります。 この私の主張に対して、厚労省は、この種の数字は慎重に扱うべきだという言葉とともに、何点かの事例をもって反論のようなもの…
先般の局長の答弁ですけれども、これは、一般論といいますか、定性的に都市部の方が被保護率が高まるのではないかという推論を述べたものだというふうに承知をしておりますので、委員からお示しをいただいた車の関係について、それを何らかの形で否定をしたものだというふうには私は捉えておりません。
こちらとしてはデータを示しているんですけれども、あくまで一般論で、推論で反論する、こういうことだったと思います。ちょっと考えられない話ですね。
また、厚労省はこうもおっしゃいました。地方は持家率が高いので生活保護率が低いのではないか、こういう趣旨の主張なんですね。
大臣、その根拠と、そのことが私の示したデータの正当性をどの程度覆すと考えているのかをお示しいただけますか。
これも、持家率が地方においては高いということを申し述べたものだと私としては承知をしておりまして、それと母子世帯の保護率について特段の関係性があるということを述べたものではないと承知をしております。
母子家庭の車のお話と、都道府県の車の保有率と、それが高い低い、母子家庭が都道府県によっては、つまり保有率が高い都道府県では生活保護の利用率が低くなるという議論の中で、あくまで一般的に示したまでだというのは、局長は、慎重に議論が必要だ、こう言いながら、私のデータに対して反論をしてきたわけですよ。しかし、今大臣の答弁にあったとおり、まともな根拠を示さずに、あたかもこちらが示したデータに反論したかのような答弁ぶりは、私は余りにも不誠実ではないかと思います。 ちなみに、公表されている都道府県別の持家率と自動車普及率を重回帰分析をした結果、自動車普及率の方が持家…
まず、その決定係数につきましては、厚労省として分析をした数字によりますと〇・五二八だというふうにお伺いをしております。 どう評価をしているかなんですが、これは一般的に、今回委員から非常に貴重な御指摘をいただいていると思いますが、例えば、地方部においては、ざっくり地方と都市と分けた場合には、地方の方が車の保有台数が多い、あるいは一世帯当たりの保有台数が多いということを示しているのと、同時に、これは推論になりますが、地方の方が保護世帯が現れる、出現率といいますか、それが低いのではないかということを示しているのではないかというふうに考えます。 ただ、そうし…
大臣、貴重な意見という話をしていただいたんですけれども、アイスクリームと水難関係、それはそうでしょうねと誰だって思いますよ。 だったら、様々な変数を使って、私が示したデータに反論していただきたいと思いますよ。反論していただきたい。統計学上は、様々な変数を入れて、どの変数が信用に値するのかという重回帰分析だってできるわけですよ。やっていただきたいと思います。 ちなみに、私の方で、同じ時期の全体の保護率と二〇一四年の自動車普及率との相関を出しましたけれども、これは決定係数が〇・一五しかないんですね。つまり、非常に相関は低いと出ております。私のデータへの反…
上野厚生労働大臣、簡潔にお願いします。
車の関係は我々もしっかり受け止めたいと思いますが、先ほど申し上げましたのは、相関係数が高いからといって因果関係を説明し切れないということを申し上げたところであります。 その上で、委員は更に推論を進められまして、そこに水際作戦が発生しているのではないかということをおっしゃっているんですが、それが発生しているかどうかということを実証するためには、当該地方において、当該県において想定される出現率といいますか発現率、それよりも低いということを証明をしないと、なかなかそこまでは言えないのではないかと感じております。 いずれにいたしましても、データをお示しをいた…
私は今日は水際作戦とは言っておりません。言っていないんですよ、今日はね。今日は言っていないんです。せやけど、車を持っていたら、これは駄目だという思いがあるので、そもそも申請に至らない、そういうケースがあるんじゃないか。
大臣から、受け止めてという答弁もありましたので、是非これは、調査するなりして進めていただきたい。原則、車の保有を認めるという方向に、地方では特に必要ですから、やっていただきたいと思います。
以上です。
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。牧野俊一君。
参政党を代表して、予防接種法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。 大前提として、私たちは、RSウイルスで重症化しやすい乳幼児を守る医療上の選択肢そのものを否定するつもりはありません。低出生体重や基礎疾患のある場合など、重症化リスクの高い乳幼児に対して抗体製剤を適切に使用することは、医療政策として大きな意義があります。 しかし、本改正案は、ワクチンではない高額な抗体製剤を予防接種法上の制度に組み込む道を開くものです。抗体製剤は、獲得免疫として抗体を作らせるワクチンではなく、抗体そのものを体内に投与する医薬品です。作用機序が異なる以上…
以上で討論は終局いたしました。
―――――――――――――
これより採決に入ります。
内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
この際、本案に対し、鬼木誠君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。沼崎満子君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 本法の施行後、速やかにRSウイルス感染症に対する抗体製剤の定期接種化に向けた議論を行うとともに、抗体製剤がこれまで予防接種に用いてきたワクチンとは異なる技術を用いた医薬品であることを踏まえ、接種の判断が適切になされるよう、抗体製剤の有効性及び安全性、作用機序その他…
以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、上野厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上野厚生労働大臣。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
―――――――――――――
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時六分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、経済産業省、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 伊東信久: Nobuhisa Itō cropped 1 20251204 shakaihoshou 3.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0