上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2026年6月26日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

まず、その決定係数につきましては、厚労省として分析をした数字によりますと〇・五二八だというふうにお伺いをしております。

どう評価をしているかなんですが、これは一般的に、今回委員から非常に貴重な御指摘をいただいていると思いますが、例えば、地方部においては、ざっくり地方と都市と分けた場合には、地方の方が車の保有台数が多い、あるいは一世帯当たりの保有台数が多いということを示しているのと、同時に、これは推論になりますが、地方の方が保護世帯が現れる、出現率といいますか、それが低いのではないかということを示しているのではないかというふうに考えます。

ただ、そうした決定係数というのがあるので相関があるのではないかという御指摘かと思いますが、ここで注意しなければいけないのは、相関係数が高いからといって、そこに因果関係があるかというのはまた別の話でありまして、よく統計の例で出ますけれども、一年間のアイスクリームの売上高と水難事故の件数、これは相関係数が高いと言われておりますが、アイスクリームと水難事故に因果関係があるとは言えないというふうに思います。

ですから、そういったことを考えますと、これをどういうふうに評価をするかということは、統計的な側面も含めて、まさに慎重に検討する必要があるということを前回局長も申し述べたのではないかと考えています。

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