辰巳孝太郎 (日本共産党)

2026年6月26日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

母子家庭の車のお話と、都道府県の車の保有率と、それが高い低い、母子家庭が都道府県によっては、つまり保有率が高い都道府県では生活保護の利用率が低くなるという議論の中で、あくまで一般的に示したまでだというのは、局長は、慎重に議論が必要だ、こう言いながら、私のデータに対して反論をしてきたわけですよ。しかし、今大臣の答弁にあったとおり、まともな根拠を示さずに、あたかもこちらが示したデータに反論したかのような答弁ぶりは、私は余りにも不誠実ではないかと思います。

ちなみに、公表されている都道府県別の持家率と自動車普及率を重回帰分析をした結果、自動車普及率の方が持家率よりも生活保護利用率の低下を説明するのに圧倒的優位となっていることも分かりました。つまり、何の反論にもなっていないということなんですね。

六月十二日に私が示した都道府県別の自動車保有台数と母子家庭の生活保護利用率は、強い相関が見られました。その決定係数は〇・七四だったんですね。これは、母子世帯の保護利用率の分布を自動車保有の状況で七四%が説明できるということなんです。非常に強い相関性なんですね。

これに対して厚労省は、答弁でこう言ったんです。母子世帯の保護率と、世帯当たりではなくて車の保有率というデータの相関を見ましたが、基本的にそのような高い相関はない。私のとは別のデータの存在に言及をして、私のデータへの反論を試みたわけですね。

厚労省の車の保有率データは二〇一四年のものですから、少々古いので、それが私はあることは分かっていたんですけれども、あえて使っておりませんでした。しかし、厚労省がそこまで言うのであれば、そのデータを用いて議論をしたいと思います。

統計学上は、決定係数はゼロから一の間の値を取ります。一に近いほどそのモデルの説明力が高いと言われております。決定係数の目安として、物理や化学の分野では〇・八や〇・九が当然なんですけれども、これら今議論している社会科学の分野では、〇・三や〇・四でも十分に高いと言われております。

さて、大臣、私への反論のために厚労省が示した二〇一四年の自動車普及率と二〇一五年の一人親家庭の生活保護利用率の相関関係において、その回帰曲線の決定係数は幾つでありましょうか。そして、その数値を大臣はいかように解釈しているのか、お答えください。

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