辰巳孝太郎 (日本共産党)

2026年6月26日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 129 発言）

前後のやりとり

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• 102大串正樹(自民)

  次に、辰巳孝太郎君。

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• 103辰巳孝太郎(共産)

  日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 まず、ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤の費用、価格について確認をいたします。 増分費用対効果ですが、一小売当たり六百四十三万円と、一般的な基準である五百万円から六百万円を超える結果となっております。審議会の資料では、抗体製剤の価格は四万五千円、接種費用三千二百円とされ、合計五万円近くになることが想定をされております。費用対効果の面からは少し高いように思われます。ちなみに、母子免疫ワクチンは二万三千九百四十八円ですね。 この定期接種化に当たり、可能な限り少ない費用で望ましい効果を得る必要があります。手技料を含め…

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• 104鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

  お答え申し上げます。 抗体製剤が定期接種化される場合の具体的な価格は、企業と自治体等の協議において決定されるためお示しすることは困難であるものの、昨年十月の審議会においては、製造販売業者からのヒアリングも踏まえ、ベイフォータスの価格を四万五千円とした費用対効果に基づく議論が行われ、制度上の論点に係る議論の経過を踏まえながら、必要に応じて費用対効果等について引き続き検討するとされたところでございます。 いずれにいたしましても、抗体製剤の定期接種化に当たっては、予防接種基本計画に基づき、費用対効果にも配慮しながら、審議会での議論を踏まえた価格を前提に、望…

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• （上の発言）

  105辰巳孝太郎(共産)

  是非メーカーに交渉していただきたいと思いますね。

  さて、六月十二日に質問をいたしました母子家庭の生活保護利用者、自動車保有についての続きをちょっとやりたいと思います。

  自動車保有率が高い都道府県ほど、母子家庭の生活保護率が低いという相関データがあります。これは、自動車がより必要とされている地域では、原則、自動車を手放さなければならない生活保護行政の下で、申請をためらったりすることが要因となっているのではないかということであります。

  この私の主張に対して、厚労省は、この種の数字は慎重に扱うべきだという言葉とともに、何点かの事例をもって反論のようなものをされたと思います。私は、これは是非議論をしたいと思うんですね。乗ってきていただきましたので、ありがたいと思うんですよ。

  例えば、厚労省は、都市部では、一人親の方が仕事を見つけるために来られるというケースが多くなってきて、被保護率が高まると言いました。つまり、母子家庭の生活保護率が地方で低いのは、こういう事例が少ない、外から入ってくる事例が少ないということであって、自動車の普及率の問題ではないんですよということをおっしゃりたいんだと思います。

  そこで、大臣にお伺いするんですが、都市部で母子家庭の生活保護率が高いのは他府県から流入してくる要素が大きいのだという根拠、それと、そのことが、私が示したデータの正当性をどの程度薄める、あるいは覆すものと考えているのかをお答えいただけますでしょうか。

• 106上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  先般の局長の答弁ですけれども、これは、一般論といいますか、定性的に都市部の方が被保護率が高まるのではないかという推論を述べたものだというふうに承知をしておりますので、委員からお示しをいただいた車の関係について、それを何らかの形で否定をしたものだというふうには私は捉えておりません。

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• 107辰巳孝太郎(共産)

  こちらとしてはデータを示しているんですけれども、あくまで一般論で、推論で反論する、こういうことだったと思います。ちょっと考えられない話ですね。

  また、厚労省はこうもおっしゃいました。地方は持家率が高いので生活保護率が低いのではないか、こういう趣旨の主張なんですね。

  大臣、その根拠と、そのことが私の示したデータの正当性をどの程度覆すと考えているのかをお示しいただけますか。

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• 108上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  これも、持家率が地方においては高いということを申し述べたものだと私としては承知をしておりまして、それと母子世帯の保護率について特段の関係性があるということを述べたものではないと承知をしております。

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