国民民主党の日野紗里亜です。
質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。
健康保険法等改正案につきまして、本法案は、少子高齢化が進む中で、給付と負担の在り方を見直し、医療保険制度の持続可能性を確保するものであって、その方向性は必要なものでありますが、審議を通じて明らかになったのは、制度の中核に関わる具体的内容の多くが施行までの検討や運用に委ねられております。したがって、本法案につきましては、どのように運用し、その実効性を確保し、さらに検証と見直しにつなげていくのか、これが重要であります。
まず、出産に係る給付体系の見直しについてお伺いいたします。
妊産婦の負担軽減と地域の分娩体制の維持の双方に関わる重要な政策であり、現場の実態を踏まえた丁寧な設計が求められることは、これまでも多くの議員の皆様が訴え、政府もその必要性を重々御承知してくださっています。
そこで、制度の具体化に向けたスケジュールについてお伺いします。
本法案について、施行までに検討するとの答弁を繰り返しされておりますが、医療現場にとって、今後の見通しが立たず、不安が残る状況であります。本来であれば、大体どのぐらいの水準かということをお答えいただければと思うんですけれども、それは現段階で難しいと思いますので、まず、標準額を含む制度の内容について、いつまでに決定し、どの段階で公表するのか、工程と期限を明確にお示しください。大臣、お願いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本法案の審議におきましては、各委員の皆様から大変熱心に、また丁寧な御議論をいただいてまいりました。
高額療養費制度につきましては、今回の見直しによる受診動向への影響を検証すべきだ、あるいは、将来の見直しの際には長期療養者を始めとした患者の過度な負担とならないように配慮すべきだ、そういった御指摘をいただいてまいりました。
また、一部保険外療養の創設につきましては、がん患者あるいは難病患者、子供、医療上必要が認められる方などからは別途の負担を求めるべきではないといった御指摘もいただいてきたところでございます。
医療保険制度全体の改革の必要性、これにつき…
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浜地雅一(中道)
終わります。ありがとうございました。
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63
大串正樹(自民)
次に、日野紗里亜君。
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- （上の発言）
64日日野紗里亜(国民)
国民民主党の日野紗里亜です。
質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。
健康保険法等改正案につきまして、本法案は、少子高齢化が進む中で、給付と負担の在り方を見直し、医療保険制度の持続可能性を確保するものであって、その方向性は必要なものでありますが、審議を通じて明らかになったのは、制度の中核に関わる具体的内容の多くが施行までの検討や運用に委ねられております。したがって、本法案につきましては、どのように運用し、その実効性を確保し、さらに検証と見直しにつなげていくのか、これが重要であります。
まず、出産に係る給付体系の見直しについてお伺いいたします。
妊産婦の負担軽減と地域の分娩体制の維持の双方に関わる重要な政策であり、現場の実態を踏まえた丁寧な設計が求められることは、これまでも多くの議員の皆様が訴え、政府もその必要性を重々御承知してくださっています。
そこで、制度の具体化に向けたスケジュールについてお伺いします。
本法案について、施行までに検討するとの答弁を繰り返しされておりますが、医療現場にとって、今後の見通しが立たず、不安が残る状況であります。本来であれば、大体どのぐらいの水準かということをお答えいただければと思うんですけれども、それは現段階で難しいと思いますので、まず、標準額を含む制度の内容について、いつまでに決定し、どの段階で公表するのか、工程と期限を明確にお示しください。大臣、お願いします。
65上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
給付水準また加算措置の在り方につきましては、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態を踏まえ、最終的には中医協に諮問した上で決定をすることとなります。
この水準をどのようにするかというのが一番のポイントでありますが、水準の検討に当たりましては、施設の機能別、地域別、診療報酬の算定の有無など、できるだけきめ細かく費用構造などを分析、把握をした上で、各団体の皆様にも御協力をいただきながら丁寧に御意見を伺っていきたいと考えております。
こうした御意見であったり、データであったり、こうしたものを丁寧に分析をした上で最終的な水準を決定をしていくことにな…
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66日日野紗里亜(国民)
では、制度をどのような手法で検証するのか、また、その結果をどのように公表し、どのようなプロセスで見直しにつなげていくのか、具体的な仕組みをお示しくださればと思います。
例えば、政府は分娩体制の維持を掲げていますが、仮に、制度の運用が現場の実態と乖離し、産科診療所がお産の取扱いをやめる事例が生じ、お産難民が生ずることになった場合、これは、個々の妊婦の声を個別に把握することが難しい中で、例えば分娩取扱施設数の変化などを指標として見直しや水準の調整につなげていくべきだと思いますが、この点について、大臣の御見解をお伺いします。
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67上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の給付体系の見直しは、妊婦の経済的な負担の軽減と地域の周産期提供体制の確保の両立を図るものであります。その意味では、先ほど来申し上げておりますとおり、正常分娩の給付水準をどのような水準に設定をするかというのは非常に大切であります。
その設定等に当たりましては、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態を踏まえ丁寧に検討していくのはもちろんでありますし、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定ということではなくて、施行後にも各施設の経営実態などを考慮して、定期的に検証して、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えています。
その上で…
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