私、常々申し上げておりますが、声なき声を聞こうと思って私は政治に戻ってまいりました。声を上げている方じゃない、あるいは声の上げ方も分からない、声を上げていいんだということすら分からない方がこの日本国内にたくさんいらっしゃいます。そういう方にどうやって光を当てていくことができるのか、人生には希望があるんだということをお示しすることができるのかが、私は政治、行政の重要な役割であると思っています。よろしくお願いいたします。
そして、この質疑を通じて、子供を持つというお話を皆さんと一緒にしてきたわけでありますが、子供を持たない人生についてちょっとお話をしたいと思っております。
今、日本では、不妊の検査、治療の経験がある御夫婦というのは二二・七%、約四・四組に一人いらっしゃいます。私の周りにも、たくさん御相談を受けますし、私自身も結婚してからしばらく子供ができない時期がありまして、周囲からの子供はまだなのかとか、年賀状とか、ちょっとお子さんのやつだとつらいなという時期がございまして、結果的におまえは産まれたじゃないかと言われると、これはちょっと本当に申し訳ないところもあるんですが。
実際は、不妊治療で希望がかなった方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃるという状況の中で、これはちょっと言葉が非常に難しいんですけれども、そうした方々が恐らく、周囲の無理解とか、ぶしつけな言動ですとか、あるいはこういういろいろな法制度とかの論議を通じた国家とか社会の在り方において、きっと静かに傷ついていらっしゃるということがたくさんあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
そうしたことに国も社会も思いを致すということが絶対に必要だと思っておりまして、子供を元々持たないという選択をされている方、結果的に持たないということになった方、全ての方が、そうであっても充実した幸福な生き方がしっかりとそこにあるのだということを実感していただけるような社会環境であるべきだと思っておりますので、これは問いではなくて、私が今日これは必ず言わなきゃなと思って参ったことでございます。
じゃ、次の問いに行きます。
今後の医療、社会保障制度の在り方に向けてということでございますが、私、予算委員会でも長々とちょっと御説明をしたので繰り返しませんけれども、世界的に、国際的に見れば、日本の特に医療保険制度は非常にいわゆる気前がよい、保険給付の範囲が広い、そしてフリーアクセスでございますので、例えばOECD加盟国中、平均在院日数は断トツで一位でございますし、外来の受診回数も二位でございます。
じゃ、負担はどうかということを考えると、もちろんいろいろな個々の事情は違ってくるんですけれども、負担感が重い方もたくさんいらっしゃるんですが、総合的に見ると、サービスの提供量は多いけれども、負担が平均よりも低いというような構造になっております。
これは薄利多売で成り立っていまして、ということは、医療、介護、福祉、こういった現場の方々に過重な負荷をかけている、そしてお給料は全産業に比べると安いという、現場の方々の涙の出るような苦労で私どもの社会保障制度は成り立っているという状況でございます。
もちろん命と健康を守るという最適な医療や介護の水準があるとした場合に、ここよりも今はちょっと医療は多いんじゃないかなというところがあると思っておりまして、例えば、本当の意味で過剰な受診や投薬や検査ですとか、あるいはもうちょっと、各国と比べてみた場合のいろいろな治療の、薬の在り方みたいなことがたくさん、つまんでいけばいっぱい出てくると思っていて、やはりこれを持続可能なものとして、今現在、そして将来にわたっていろいろな意味で持続可能なものとしていくために、いろいろな負担の在り方も含めた見直しが必要だと思いますが、これについての見通し、また抱負についてお伺いをいたします。
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津島淳(自民)内閣府副大臣
初回の妊娠確定診断については、基本的には自由診療で行われておりまして、妊婦に自己負担が生じているものと承知をしてございます。
そのため、経済的負担等により受診できないといったことがないように、低所得の妊婦の方に対し、初回産科受診料の補助を行うとともに、特定妊婦の方に対し、初回産科受診料の補助や産科医療機関への同行支援を行っているところでございます。
これらの事業が全ての市町村で実施されるよう、既に実施している市町村の先行事例を周知する等、全ての市町村に事業の実施を促してまいります。
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豊田真由子(参政)
私がなぜこのお話を申し上げたかというと、いわゆる妊娠の可能性があっても、様々な事情から医療機関への受診をしない、できないという方が結構いらっしゃいます。それとちょっとリンクをしているかなと思いまして。
今、法定化されているいろいろな支援がございますけれども、これらの支援というのは、基本的には能動的に支援を受ける意思を持つ方々に対するもの、具体的には、妊娠の確定診断を受けて、母子手帳を市町村から受け取る方というのが前提になっております。
しかし、必ずしもこうした女性ばかりではなく、先ほど申し上げたような様々な事情、つらい事情から、医療機関を受けない、健…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
いわゆる孤立、社会的な孤立に置かれている妊婦の方をどう支援するかというのは大変重要な課題だと思っております。
今回の制度改正では妊婦の経済的負担の軽減を図ることとしておりますが、こうした制度があっても様々な事情により利用にたどり着けない方が必要な支援を受けられるようにしていくということがまさに重要なことでありまして、このため、こども家庭庁においては、妊娠、出産から子育てまでの様々な相談支援を実施するこども家庭センターの全市区町村への整備、そして、予期しない妊娠をされた方が必要な相談につながることができる相談窓口サイトの整備、性と健康の相談センター事業を…
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- (上の発言)
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豊田真由子(参政)
私、常々申し上げておりますが、声なき声を聞こうと思って私は政治に戻ってまいりました。声を上げている方じゃない、あるいは声の上げ方も分からない、声を上げていいんだということすら分からない方がこの日本国内にたくさんいらっしゃいます。そういう方にどうやって光を当てていくことができるのか、人生には希望があるんだということをお示しすることができるのかが、私は政治、行政の重要な役割であると思っています。よろしくお願いいたします。
そして、この質疑を通じて、子供を持つというお話を皆さんと一緒にしてきたわけでありますが、子供を持たない人生についてちょっとお話をしたいと思っております。
今、日本では、不妊の検査、治療の経験がある御夫婦というのは二二・七%、約四・四組に一人いらっしゃいます。私の周りにも、たくさん御相談を受けますし、私自身も結婚してからしばらく子供ができない時期がありまして、周囲からの子供はまだなのかとか、年賀状とか、ちょっとお子さんのやつだとつらいなという時期がございまして、結果的におまえは産まれたじゃないかと言われると、これはちょっと本当に申し訳ないところもあるんですが。
実際は、不妊治療で希望がかなった方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃるという状況の中で、これはちょっと言葉が非常に難しいんですけれども、そうした方々が恐らく、周囲の無理解とか、ぶしつけな言動ですとか、あるいはこういういろいろな法制度とかの論議を通じた国家とか社会の在り方において、きっと静かに傷ついていらっしゃるということがたくさんあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
そうしたことに国も社会も思いを致すということが絶対に必要だと思っておりまして、子供を元々持たないという選択をされている方、結果的に持たないということになった方、全ての方が、そうであっても充実した幸福な生き方がしっかりとそこにあるのだということを実感していただけるような社会環境であるべきだと思っておりますので、これは問いではなくて、私が今日これは必ず言わなきゃなと思って参ったことでございます。
じゃ、次の問いに行きます。
今後の医療、社会保障制度の在り方に向けてということでございますが、私、予算委員会でも長々とちょっと御説明をしたので繰り返しませんけれども、世界的に、国際的に見れば、日本の特に医療保険制度は非常にいわゆる気前がよい、保険給付の範囲が広い、そしてフリーアクセスでございますので、例えばOECD加盟国中、平均在院日数は断トツで一位でございますし、外来の受診回数も二位でございます。
じゃ、負担はどうかということを考えると、もちろんいろいろな個々の事情は違ってくるんですけれども、負担感が重い方もたくさんいらっしゃるんですが、総合的に見ると、サービスの提供量は多いけれども、負担が平均よりも低いというような構造になっております。
これは薄利多売で成り立っていまして、ということは、医療、介護、福祉、こういった現場の方々に過重な負荷をかけている、そしてお給料は全産業に比べると安いという、現場の方々の涙の出るような苦労で私どもの社会保障制度は成り立っているという状況でございます。
もちろん命と健康を守るという最適な医療や介護の水準があるとした場合に、ここよりも今はちょっと医療は多いんじゃないかなというところがあると思っておりまして、例えば、本当の意味で過剰な受診や投薬や検査ですとか、あるいはもうちょっと、各国と比べてみた場合のいろいろな治療の、薬の在り方みたいなことがたくさん、つまんでいけばいっぱい出てくると思っていて、やはりこれを持続可能なものとして、今現在、そして将来にわたっていろいろな意味で持続可能なものとしていくために、いろいろな負担の在り方も含めた見直しが必要だと思いますが、これについての見通し、また抱負についてお伺いをいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
人口減少、少子高齢化が進む中で、社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要であります。
こうした中で、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での公平性の確保を図る、また、限られた財源、医療資源を効率的に活用する、そうしたことを目的といたしまして、今回、この法律案を提出をしたものであります。
そのほかにも、今、連立政権合意書等によりまして、新たな地域医療構想に向けた病床削減であったり、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現に向けた検討、そうしたことも進めているところでございます。
また、委…
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豊田真由子(参政)
今般の健保法改正、様々な論点、議論がございました。ただ、ここにいらっしゃる全ての方にきっと共通するのは、国民が健康で幸せであってほしい、いざというときには国家がきちんとサポートをしますということだと思いますので、その大きな大きな目標を何とか達成できるように、また引き続き頑張っていきたいと思います。
まだちょっと時間はあるんですが、最後に一言。
最初の話ですけれども、やはり、時間を守れということの大前提は、時間が正確に計測されているということでしか成り立たないと思いますので、この国会あるあるを変えていきましょう。
どうもありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、古川あおい君。
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