辰巳孝太郎 (日本共産党)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 198 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

つまり、可能だけれども、現時点では考えておられないということですよね。

これはえらいことですよ。方向的には、OTC類似薬が、保険適用除外が、対象、今回は七十七成分、一千百品目だけれども、これはどんどん拡大されていくだろう。そして、今回は四分の一だけの保険適用除外で負担は増えるけれども、これから二分の一あるいは全額、今は考えていないというけれども、これは可能だ、そういう答弁だったと思うんですね。

とするならば、二〇〇六年の厚生労働大臣、規制改革大臣間の合意というのは、もう完全にほごにされると言わなければならないと思うんですね。それこそ本当の混合診療の解禁ではないか。これを本当に認めていいのか。

全ては、今回の六十三条、ここに帰結するんですよ。OTC類似薬の一部保険適用除外という、メディアも含めていろいろ議論されていますけれども、もちろんそれはされる、対象も拡大され得る、あるいは一部負担も全額の負担になり得るような話です。

同時に、この六十三条の規定ぶりでは、政策的には今はやらないけれども、政策的にやろうとすれば、法文を変えずに、OTC類似薬以外の、つまり、診断、入院、措置含めて、保険適用除外に厚生労働省の中だけで国会の議論を経ずにし得るという条文になっているわけで、これは到底やはり容認できないですよね。

OTC類似薬で、大臣は、アトピー性皮膚炎、これは除外するとおっしゃいましたけれども、せやけど、季節性の花粉症、これは対象にしていく、そういうやり取りを記者会見でされていたと思うんですけれども、これだって、今もう国民的な疾患ですよ、花粉症というのは。

私もそうですけれども、多くの方がそうかもしれませんけれども、私の身近な方でも、季節性というけれども、一年間のうちに八か月、花粉症で苦しんでいる方がいますよ。そういう人が今回負担増になる。一・五倍ぐらいになるというわけですよね。しかも、それが全部の保険適用除外になってしまったら、これは更に薬剤の負担は増えてしまうということになってしまいます。

絶対にこういう法案は許せないということを改めて言っておきたいというふうに思います。将来、保険料軽減を理由として、診療や薬剤など広範な療養の保険適用除外を可能とする、そういう法改正であり、認められないということを言っておきたいというふうに思います。

以上をもちまして、私の質問といたします。

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