辰巳孝太郎 (日本共産党)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 203 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。

反対の第一は、療養の一部を保険から外すための一部保険外療養を創設するからです。

来年三月から薬剤費のOTC類似薬七十七成分、一千百品目が、四分の一が保険給付から外され、三割負担では現在の一・五倍の負担となります。

大臣は記者会見で、医学的に必要であっても、花粉症など季節性の疾患は対象にならないことも示唆をいたしました。大臣は、受診行動の変化による医療費が減少することも認めましたが、低所得者を中心に、費用負担を原因に受診間隔を必要以上に空ける、薬を節約するなど、必要な医療の妨げ、国民の健康を犠牲にするものと言わざるを得ません。来年度中に保険からの除外割合や対象成分の拡大の検討が規定路線となっていることも重大であります。

さらに、問題なのは、一部保険外療養がOTC類似薬の保険外しにとどまらない無限定な規定になっていることです。

対象とすることのできる療養には、薬剤以外の診察、処置、入院、手術などが排除されない規定となっており、一部除外といっても、療養の定義いかんでは、療養に含まれるこの一部の療養を取り出して、それを全額保険外給付とすることもできる規定になっています。これでは、一部どころか全部を保険外給付にすることができます。

混合診療について、保険導入を前提とした評価療養、患者の選択による選択療養に限って、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念を基本として進めてきた政府の医療政策の根幹を揺るがしかねないものであります。

しかも、これらの拡大は、国会に諮ることなく、厚労省内で決定することができます。国民に大きな犠牲を強いるのに、国民の代表機関である国会を通さない、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。

反対の第二は、協会けんぽの準備金増加を理由として二〇一五年度から実施されている国庫補助の特例減額の時限的措置を設け、三年間に限って更に毎年五百億円を削ることになっているからです。準備金が積み上がっているのであれば、財政再建のために保険料率を引き上げた経過に照らしても、この準備金を活用して、保険料率の引下げにこそ使うべきです。

以上、国民皆保険制度を破壊する政府案は廃案を求めて、私の討論を終わります。

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