お答えいたします。
基本論のところだと思いますが、国民健康保険においては、被用者保険と異なりまして、被保険者の所得の形態も様々である中での負担の公平性を確保するために、世帯の所得のほか、応益負担の観点から、子供も含めた世帯の被保険者の人数に応じた均等割保険料を御負担いただくこととしております。
このように、均等割保険料を設け、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいているという趣旨等を考慮しますと、この制度の中で考えれば、子供の均等割保険料を全額免除するということについては慎重な検討が必要なのかなというふうに考えています。
今回も、対象を拡大するわけですけれども、その中で、限られた財源をどこに振り向けるかといったときに、例えば、今、未就学児のところを、じゃ、全部免除するのか、それとも対象を拡大するのかということを考えたときに、やはり対象を拡大する方が優先順位が高いだろうというふうに考えたところでございます。
今般、対象を拡充することとしている子供の均等割保険料は、低所得の方に対する保険料軽減を行った上で更に保険料を半減させるものでございますので、例えばですけれども、低所得者に対する七割軽減の対象世帯の場合には、残りの三割の半分を軽減して、トータルで八・五割軽減ということになります。この場合、全国平均約四万円の均等割保険料は三・四万円軽減されるということになります。
こうしたことを通じて、子育て中の現役世代の方の負担感を軽減することにつながると考えておりまして、御指摘いただいたテーマについては、引き続きよく検討させていただきたいと思います。
164
豊田真由子(参政)
日本の医療提供体制の問題としては、やはり、病院数、病床数が多く、広く薄い医療従事者の配置となっているという点がございます。
これを考えたときに、人口動態とか医療、介護のニーズというのは実は地域によって大きく異なるということが私は重要だと思っておりまして、例えば人口は、全国では減少していきますけれども、過疎地域では現役世代も高齢者も減っていくけれども、都市部では、現役世代は減っていくけれども、高齢者は増えていきます。
また、入院患者数で見ますと、全国では増加、二〇二五年から四〇年にかけての推移でございますが、そうすると、全国では増加するんですけれども、…
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165
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、これまでの地域医療構想におきましては、病院の再編を含めた病床機能の分化、連携の推進について、地域医療介護総合確保基金により支援をしてまいりました。令和二年度から令和六年度までの間で、四十五の医療機関の再編に対し支援を行ってきたところであります。
今後でありますが、まさに委員が御指摘をいただきましたとおり、地域によって人口動態の変化というのも様々でありますし、また、それに応じて医療需要の変化等も様々だというふうに考えております。
二〇四〇年を見据えまして、新たな地域医療構想、これにおきましては、やはり全ての地域、全ての世代の患者が必要な医療を適切…
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166豊田真由子(参政)
地域ごとに違う事情にどれだけフィットできるかということが、現場はもちろんですけれども、国の保険の制度の全体にも大きな影響を与えると思いますので、よろしくお願いいたします。
時間が気になりますのでちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に、国保、子供均等割についてお伺いをいたします。
国保の保険料の設定というのは所得割と均等割で成り立っておりまして、均等割の保険料につきましては、所得に応じた軽減措置で、現在、未就学児については五割軽減する仕組みとなっておりますが、今回の法案で、その均等割五割軽減の対象を未就学児から高校生年代にまで拡大するということが盛…
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- （上の発言）
167間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
基本論のところだと思いますが、国民健康保険においては、被用者保険と異なりまして、被保険者の所得の形態も様々である中での負担の公平性を確保するために、世帯の所得のほか、応益負担の観点から、子供も含めた世帯の被保険者の人数に応じた均等割保険料を御負担いただくこととしております。
このように、均等割保険料を設け、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいているという趣旨等を考慮しますと、この制度の中で考えれば、子供の均等割保険料を全額免除するということについては慎重な検討が必要なのかなというふうに考えています。
今回も、対象を拡大するわけですけれども、その中で、限られた財源をどこに振り向けるかといったときに、例えば、今、未就学児のところを、じゃ、全部免除するのか、それとも対象を拡大するのかということを考えたときに、やはり対象を拡大する方が優先順位が高いだろうというふうに考えたところでございます。
今般、対象を拡充することとしている子供の均等割保険料は、低所得の方に対する保険料軽減を行った上で更に保険料を半減させるものでございますので、例えばですけれども、低所得者に対する七割軽減の対象世帯の場合には、残りの三割の半分を軽減して、トータルで八・五割軽減ということになります。この場合、全国平均約四万円の均等割保険料は三・四万円軽減されるということになります。
こうしたことを通じて、子育て中の現役世代の方の負担感を軽減することにつながると考えておりまして、御指摘いただいたテーマについては、引き続きよく検討させていただきたいと思います。
168豊田真由子(参政)
どなたがどういうふうに負担をするか、あるいは公費をどうするか、これは非常に難しい問題でございますが、いろいろな方の声を、思いを酌んでやっていただきたいと思います。
次に、出産と妊婦健診についてお伺いをいたします。
出産についてはこれまでお伺いをしてまいりましたけれども、今回、妊婦健診の標準的な費用について法定化されることになりますが、国庫補助事業と異なりまして、既に一般財源化されておりますので、市町村にとってどの程度の効果があるのか、また、標準的な費用よりも高く設定している市町村にとっては逆に引下げの方向に働くのではないかといった点がちょっと気になっ…
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169
津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
三つのポイントが御質問にあったかと思っております。
まず、今回の法案では、妊婦健診に関する望ましい基準について、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとするとともに、妊婦健診の内容や費用等の情報を収集し、見える化することとしております。
このため、標準額の設定により、市町村にとっては医療機関との委託契約の締結に当たっての目安ができるとともに、見える化により、妊婦にとっては希望する健診を選択できるようになっていくことで、市町村の公費負担額、医療機関の…
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170豊田真由子(参政)
よろしくお願いいたします。
もう一点、妊婦健診ですが、妊娠の確定診断を受けた後に健診が始まるんですが、最初の確定診断の段階で一万円単位の費用がかかります。妊婦の方々は、初めての妊娠の方もいらっしゃると思いますし、いろいろな心身の負担とともに、あれ、これは何万円もかかるのかなという金銭的な負担感と、今後幾らこれからかかるんだろうということも心配だというお話を伺います。
これをもうちょっと軽減するようなお取組も進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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