津島淳 (自由民主党)内閣府副大臣

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

二点目の御質問にお答えしてまいります。つまり、予期せぬ妊娠をしないための取組についてのことでございます。

委員御指摘のとおり、子供の虐待死、特にゼロ日での虐待死の予防のためには、予期せぬ妊娠をしないための取組についても大変重要であると考えてございます。

こども家庭庁では、昨年五月に策定したプレコンセプションケア推進五か年計画に基づき、若い世代を含め、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識を身につけてもらうため、ウェブサイトを通じた分かりやすい情報発信や、相談窓口の整備や周知といった取組を進めているところでございます。

また、本年三月には、学校現場というお話がございましたが、文部科学省と連名で事務連絡を発出し、各自治体において、教育委員会と母子保健部局が連携して、子供の性と健康に関する普及啓発、相談支援の取組として、医師や助産師等の専門家の外部講師活用の促進、教育関係者に対するプレコンサポーター養成講座の周知などを行っていただくよう働きかけたところでございます。こうした取組は、予期せぬ妊娠を防ぐことに資するものと考えております。

加えて、先ほど源河審議官がお答え申し上げたように、相談窓口へ確実につながっていただくための、思いがけない妊娠相談窓口サイトを開設するなど、相談支援につながる窓口を整備し、その周知広報の強化に取り組んでおります。

引き続き、関係省庁と連携して、こうした取組をしっかりと進めてまいります。

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