御答弁ありがとうございます。
是非、調査の結果の施策も打っていただきたいという要望もございますが、一つ、国会業務の実態をヒアリングをしてまいりましたので、御紹介をさせてください。
質問の通告の遅延について、ここ数年問題視されておりましたけれども、それについてはかなり改善できているという所感をお持ちの方が多数いらっしゃいました。
一方で、議員の方から、急遽、地元の支援者が来ているので要望を受けてほしいですとか、地元から要望書が届いているので回答を作ってほしいですとか、そういった依頼を今も受けているという状況があると聞いております。これは議員側の行動が官僚の負担を生んでいると言わざるを得ない状況ですし、本来官僚が担うべき政策形成、また施策の実行計画に手が回らなくなってしまう要因となっているというふうに考えております。
私も、この世界に入って一期目でございますけれども、やはり、政府と議員が共に日本の未来のために議論を交わして、その結果を経て、打っていくべき施策というものをしっかり実行することで、こういった支援者の要望にも実質的に応えていくという世界観につながっていくというふうに思っております。今のままでは、言葉を選ばずに申しますと、本末転倒になってしまっているのではないかというふうに感じております。
そこで、私、現行の制度を調査をいたしました。人事院規則一五―一四、第十六条の二の二で、他律的業務の比重が高い部署については、月四十五時間、年三百六十時間という通常の上限を、月百時間未満、年七百二十時間まで緩和することを認めています。国会業務はこの他律的業務に当たると解釈をいたしました。
つまり、現行制度は、議員側に起因する長時間労働をやむを得ないとして、官僚の残業上限を緩和することで対処しています。問題を解決するということではなく、問題を前提とした制度設計になってしまっているというところです。これでは、働き方改革ですとか、先ほどおっしゃっていただいた働きがいを見出すための施策を打ったとしても、長時間労働自体を改善することはできなくなってしまいます。
そこで、お伺いをいたします。
政府として、官僚の長時間労働を減らすために取り組む具体的な方策はあるか、また、国会対応を理由に残業上限を緩和するこの構造を見直す時期に来ているのではないかと思いますが、政府としてどのようにお考えか、お聞かせください。
115
山下貴司(自民)
次に、武藤かず子君。
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116武武藤かず子(みらい)
チームみらいの武藤かず子です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、若手官僚の働き方改革と、デジタル庁の司令塔機能、そして女性が生き方を選べる社会へという三つのテーマで質問を進めてまいります。
まず、一つ目です。若手官僚の採用難、そして定着の危機の問題でございます。
二〇二五年度国家公務員総合職試験の申込者は一万二千二十八人、これは前年比の一一・六％減で、過去最少となりました。また、総合職の五年未満の退職率は、平成二十五年度採用者の五・一％から平成二十八年度採用者では一〇％へと、僅か三年で二倍にも増加しております。
…
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117
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お尋ねの件でございますけれども、国家公務員担当大臣としては、非常に重要な問題だというふうに考えております。
委員今御指摘ありましたけれども、若手の数年以内の離職意向を考えている割合というのが、アンケートを取りますと、今委員もお話しになりましたけれども、仕事以外の活動とのバランスが取れないとか、能力、スキルを蓄積できない、できている実感がないとか、自分にとって合う仕事をやってみたいとか、何だかそういう回答が、パーセントが多くなっているんですね。
これは、委員も今、長時間労働と処遇、どちらかというふうにおっしゃいましたけれども、どちらも当然あるんだろうと…
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- （上の発言）
118武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
是非、調査の結果の施策も打っていただきたいという要望もございますが、一つ、国会業務の実態をヒアリングをしてまいりましたので、御紹介をさせてください。
質問の通告の遅延について、ここ数年問題視されておりましたけれども、それについてはかなり改善できているという所感をお持ちの方が多数いらっしゃいました。
一方で、議員の方から、急遽、地元の支援者が来ているので要望を受けてほしいですとか、地元から要望書が届いているので回答を作ってほしいですとか、そういった依頼を今も受けているという状況があると聞いております。これは議員側の行動が官僚の負担を生んでいると言わざるを得ない状況ですし、本来官僚が担うべき政策形成、また施策の実行計画に手が回らなくなってしまう要因となっているというふうに考えております。
私も、この世界に入って一期目でございますけれども、やはり、政府と議員が共に日本の未来のために議論を交わして、その結果を経て、打っていくべき施策というものをしっかり実行することで、こういった支援者の要望にも実質的に応えていくという世界観につながっていくというふうに思っております。今のままでは、言葉を選ばずに申しますと、本末転倒になってしまっているのではないかというふうに感じております。
そこで、私、現行の制度を調査をいたしました。人事院規則一五―一四、第十六条の二の二で、他律的業務の比重が高い部署については、月四十五時間、年三百六十時間という通常の上限を、月百時間未満、年七百二十時間まで緩和することを認めています。国会業務はこの他律的業務に当たると解釈をいたしました。
つまり、現行制度は、議員側に起因する長時間労働をやむを得ないとして、官僚の残業上限を緩和することで対処しています。問題を解決するということではなく、問題を前提とした制度設計になってしまっているというところです。これでは、働き方改革ですとか、先ほどおっしゃっていただいた働きがいを見出すための施策を打ったとしても、長時間労働自体を改善することはできなくなってしまいます。
そこで、お伺いをいたします。
政府として、官僚の長時間労働を減らすために取り組む具体的な方策はあるか、また、国会対応を理由に残業上限を緩和するこの構造を見直す時期に来ているのではないかと思いますが、政府としてどのようにお考えか、お聞かせください。
119松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
国家公務員制度担当大臣としては、委員がおっしゃるような質問はむしろどんどんやっていただきたいというか、それをきっかけに彼らの仕事の内容をどんどん変えていきたいというふうに私も考えているところでございます。
長時間労働の話も先ほどちょっとありましたけれども、一番彼らのところで負担がかかっているのは、やはり国会開催中の答弁書の作成とか、そういったところも多いんだろうと思います。やはり、話を聞いてみると、そういったところも多うございます。
委員もおっしゃいましたけれども、大分質問通告そのものは早くなってきて、以前よりは大分改革され…
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120武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
是非、官僚の方々の働きがい自体を充実させることは、日本の未来、明るい未来につながっていくというふうに確信をしておりますので、引き続き、施策の方を打っていただきたく思います。
続きまして、デジタル庁の司令塔機能についてお伺いをいたします。
国際的な評価でありますＯＥＣＤのデジタル政府指数において、日本は、デジタル庁設置前の二〇一九年の調査では三十三か国中五位でしたが、設置後の二〇二三年においては三十一位と、大幅に急落をいたしました。直近の二〇二五年版ではスコアが大きく改善をしており、これはデジタル庁の取組の成果として、大変評価…
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121
川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
武藤委員の御質問にお答えいたします。
まさに委員がおっしゃるように、主体的に、自分事のように各省庁がデジタル推進について取り組むというのは大変重要なことだと思っております。
そのため、デジタル庁としては、各省庁に対して、まず利用者のニーズや現場の業務、こちらを詳細に把握、分析した上で、あるべき姿の実現に向けた制度見直し、体制整備、及びサービス利用者にとって最適な実現方式を一体的に検討し、そして業務改革に取り組むことを求めております。
これらの検討を着実に進める観点から、各府省庁に対して、業務実務部門及び情報システム部門が連携して行うことが重要である…
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