一〇％なんですね、労働時間を増やしたいという方。そして、このままでよい、減らしたいという方は八九・五％、九割ですから。
それから、今細かい数字もここに書かれておりますけれども、やはり非常に少ない中で、パートの方が少し増やしたいというのはよく分かることだと思います。しかしながら、じゃ、増やしたい理由の中で一番多いのは、たくさん稼ぎたいから、それから、労働分の残業代がないと家計が厳しいから、苦しいから、この二つが一番大きい理由になっているわけです。
つまり、賃金が上がればそうしたことも解消されるという側面もありますし、何も時間外でどんどん稼ぐ必要はないわけなんです。そこのところを、幾ら、健康を維持して、それからまた労使の合意の下といっても、裁量労働制もそうですけれども、なかなかそれを拒めないという実態が労働者にあるということは、厚生労働大臣ですから、経産大臣ではないので、労働者の安心とそれから安全な命と暮らしを守るために、是非そこのところはきちんと。この分析結果、これがエビデンスですから。
それからまた、経営者のお話も先ほどもありましたが、現状のままがいいという方が六一％、減らしたいが二二％、人材不足とかいろいろあるんでしょう、増やしたいという企業は一六・二％でありました。そういうことをきちんと見ていただきたいわけなんです。
それにもかかわらず、私、びっくりしました。昨日、自民党の日本成長戦略本部、これは提言が出たそうです。そうしましたら、今、労基署ですね、労働基準監督署、これの指導の見直し、これも提言に入っているということを見て私も驚きました。
今、当然、八時間、週四十時間なわけですけれども、これが月四十五時間まで、合意があればそういうことが認められる。しかし、それが更に四十五時間を超えても労基署が認めなさい、認めてもいいような柔軟な働き方というようなことを自民党の成長戦略本部が提言をしたということで、これは骨太方針に盛り込まれるようなことがあっては絶対にならないと私は思います。
四十五時間ということを超過すること、それを認めるということを大臣お認めになりますか。それについての所見を伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、委員からお示しをいただきました、これは令和元年に厚労省が実施をいたしました裁量労働制実態調査、その分析結果でございます。
適用労働者における一日の平均実労働時間数は、一日の平均みなし労働時間数よりも長くなっております。また、専門型、企画型、共に約八割の方が制度の適用に満足をしている、又はやや満足をしていると回答もされております。
また、調査結果を回帰分析をしたところ、制度の適用によって労働時間が著しく長くなるとは言えない、処遇が低くなるとは言えない、健康状態が悪化するとは言えない、そうした統計的な分析もなされているところでございます。
人手不…
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早稲田ゆき(中道)
三月十日の予算委員会の公聴会で、私も、連合の神保事務局長にこの点も伺いました。高市総理の方では、裁量労働制が適用されている労働者本人から満足度は高くということをおっしゃっておられますけれども、神保公述人がおっしゃったのは、満足度は高いというところを見ますと、やはりそこは処遇が高いということが多いので、裁量労働制そのものがどうかというところにはもっと分析が必要ではないかとおっしゃっています。
そして、その一方で、適正運用と大臣もおっしゃいましたが、適正運用がされていない、長時間労働が常態化してしまっていることもある、それからまた、長時間労働が助長されてし…
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19上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
その資料にありますとおり、労働者へのアンケート調査でございますが、御指摘のとおり、労働時間を増やしたいとの回答をした割合は約一〇％でございます。
その内訳を見ますと、パートタイムで働いていらっしゃる方、あるいはフルタイムで働いている方で上限の範囲内で労働時間を増やしたい、そうした二類型の方が多かったのではないかと考えております。これにつきましては、時間外労働の実態と上限規制との間には隙間があり、規制の範囲内で労働時間を増やしたいという場合も多いのではないかなというふうに考えられます。そのような実態が今回のアンケートで示されたのではないかと受け止めている…
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- （上の発言）
20早稲田ゆき(中道)
一〇％なんですね、労働時間を増やしたいという方。そして、このままでよい、減らしたいという方は八九・五％、九割ですから。
それから、今細かい数字もここに書かれておりますけれども、やはり非常に少ない中で、パートの方が少し増やしたいというのはよく分かることだと思います。しかしながら、じゃ、増やしたい理由の中で一番多いのは、たくさん稼ぎたいから、それから、労働分の残業代がないと家計が厳しいから、苦しいから、この二つが一番大きい理由になっているわけです。
つまり、賃金が上がればそうしたことも解消されるという側面もありますし、何も時間外でどんどん稼ぐ必要はないわけなんです。そこのところを、幾ら、健康を維持して、それからまた労使の合意の下といっても、裁量労働制もそうですけれども、なかなかそれを拒めないという実態が労働者にあるということは、厚生労働大臣ですから、経産大臣ではないので、労働者の安心とそれから安全な命と暮らしを守るために、是非そこのところはきちんと。この分析結果、これがエビデンスですから。
それからまた、経営者のお話も先ほどもありましたが、現状のままがいいという方が六一％、減らしたいが二二％、人材不足とかいろいろあるんでしょう、増やしたいという企業は一六・二％でありました。そういうことをきちんと見ていただきたいわけなんです。
それにもかかわらず、私、びっくりしました。昨日、自民党の日本成長戦略本部、これは提言が出たそうです。そうしましたら、今、労基署ですね、労働基準監督署、これの指導の見直し、これも提言に入っているということを見て私も驚きました。
今、当然、八時間、週四十時間なわけですけれども、これが月四十五時間まで、合意があればそういうことが認められる。しかし、それが更に四十五時間を超えても労基署が認めなさい、認めてもいいような柔軟な働き方というようなことを自民党の成長戦略本部が提言をしたということで、これは骨太方針に盛り込まれるようなことがあっては絶対にならないと私は思います。
四十五時間ということを超過すること、それを認めるということを大臣お認めになりますか。それについての所見を伺います。
21上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大変恐縮ですけれども、自民党の提言が取りまとめられた、取りまとめられつつあるのかもしれませんが、政府として、それについてコメントする立場ではございません。
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22早稲田ゆき(中道)
では、四十五時間超ということについて、自民党のじゃなくて、そういう見直しについてどうでしょうか。別に提案じゃなくてもいいわけです、それを知らなくても。大臣のお考えとして、四十五時間超、柔軟な働き方ということについて大臣の御見解を伺います。
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23上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
基本的に、三六協定で四十五時間というようなラインを設定していただいている企業もあろうかと思いますし、それ以上の企業もあるわけでございまして、そうしたルールの下で、労使でよく相談をしていただいて、適切な働き方をしていただけるものだと考えています。
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