村田享子 (立憲)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 192 件・言及した要求 10 件
言及した要求
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直近の発言
私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。 ＬＰガスをちゃんと日本として確保することも大事ですし、ＬＰガス容器を日本で作り続けられるということ、そしてそこで働く人が賃上げできていくということが日本全体のエネルギー安全保障にもつながる点でございますので、是非このＬＰガス…
このＬＰガス容器の製造でいいますと、経産省の方にも教えていただきましたが、今、日本では五社の皆さんのところで作っていただいていると。ＬＰガス容器、皆さんも御覧になったことあると思いますが、安全上の規制をもちろん守らないといけないので、じゃ、他社と差別化をしていくというところが難しい製品になってきます。となると、じゃ、どこでその五社が競争しているかというと、もう価格競争になってしまうわけなんですね。今、原材料とかエネルギー代とか人件費が上がっていく中で、このＬＰガス容器の製造の…
今把握をされていないということで、ちょっと一点お聞きをするんですけれども、この問題意識というのは、もちろん、ＬＰガス容器を作っている皆さん、いいものを作ろうということで、いいものを作っているんですね。となると、もちろん検査年数二十年以上たっても、結構、その二年ごとの検査をパスして、ずっと使い続けていただけるとなると、新規需要がなかなか増えない。で、ＬＰガス全体の需要もだんだん減っていくとなると、今、このＬＰガス容器の皆さんがどうやって、じゃ、容器製造で利益を確保していくのか、…
一・四％減少していくということで、容器もそれに伴い減っていくということなんですが、このＬＰガス容器については、高圧ガス保安法において、ＬＰガス容器の再検査の期間というものが決まっております。経過年数二十年未満で五年、経過年数二十年以上で二年ということなんで、経過年数二十年以上であっても、この二年ごとの再検査をパスすれば、ある意味、ずっとその容器が使い続けられるといったことでございますが、この経過年数二十年以上を超えて使われているＬＰガスは全体のうちどれぐらいの割合となるでしょ…
やはり、なぜ他国と比べてこうした資格を持って頑張っている電気保安人材の日本の皆さんの年収が低いのか、その辺りの分析も踏まえて、またそうしたところを進めていただきたいと思います。 ちょっとエネルギーに関連して、最後、ＬＰガスについてお聞きをします。 ＬＰガスやＬＰガス容器の今後の需要見込み、どうなっていますでしょうか。
この電気保安の業種で働いている方に聞くと、そもそも今人手が不足しているので、さっきも申しましたように、少ない人数の中で現場頑張っている。なおかつ、保安という側面でいうと、何かあればですね、どんなとき呼出しが掛かるか分からないんですね。もう寝ているときに携帯電話をいつも置いて、何かあればすぐ駆け付けられるようにってしながら頑張っている皆さんが本当にたくさんいらっしゃいます。 にもかかわらず、この電気保安人材、もう資格も持っているお仕事なんですけれども、その平均年収が世界各国と比…
今、これだけ電気事業法案について議論をし、衆議院の方でも相当この人材が足りないよねという話があり、大臣の答弁からもリスキリング等を活用しますというようなものありました。にもかかわらず、そうした、じゃ、リスキリングでどれぐらい電気系の資格取った方がいるのか、それを把握していないということは、本当に人材確保をしようとしているのかなという、本気度が見えないんですが、大臣、いかがでしょうか。
以前は五百校以上あったものが今三百十四校ということで、あわせて、この工業高校ということでいうと、以前もこの委員会でも取り上げさせていただきましたが、今年の四月からの私立高校の授業料無償化によってますます工業高校に進学する人がいない、では、電気科に集まらないのであれば学科をやめてしまうというようなことも出てきます。一方で、こういった電気保安人材って足りないんだよね、なおかつ、ペロブスカイトの太陽電池普及していけば、そうしたところにも人材が要るということで、若い教育のうちからやは…
続いて、ちょっと質問の順番変えまして、電気保安人材の確保についてお尋ねをいたします。 電気保安人材、先ほど古賀之士委員からも御指摘ございました。こちら、試算によれば二〇四〇年に約五万人が不足をするというものもございますし、現状でも、工場の保全を担当する方から、人手が足りないと、少ない人数で頑張っているというようなお声を聞いております。 まずもって、この電気保安人材ということでいうと、例えば電気工事士であったり電気主任技術者といった資格が必要な仕事ということもございます。こうし…
このやはり休廃止に関する情報というのは秘匿性が高く、また、その情報の扱いによっては、対象となる発電所がある地域や、そこで働く皆さんにやはり不安を与えるものになります。 なので、事前協議を行う際の情報漏えい対策大事だと思いますし、例えば、ＭアンドＡの協議が行われるときには秘密保持契約というものを締結しまして、そこの協議に参加している皆さんの中でちゃんと情報は守っていこうねということもされるわけなんですけれども、今回の大規模発電事業者と情報共有された一般送配電事業者において、こう…
仮に、その休廃止を一度しますよと言って事前協議をして、それに合わせて送配電事業者も何らかの準備をされて、いや、でも、その後いろいろ事情が変わって、休廃止をやっぱりやめますということも起こり得たときに、じゃ、送配電事業者の皆様が進めていた取組、それを、じゃ、誰が負担を担うのかとか、その辺のところのやっぱり詰めが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
今、どれぐらい前なのかというのはお答えできないというお話でしたが、何年前であろうと、一度その事前協議で休廃止しますよと言ったことがその後変わり得るということはあり得るのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
現行法では、発電事業者は、一定規模以上の電源の休廃止について、その予定日の九か月前に届け出るということとされています。恐らく、これより前までには言ってねということになると思うんですが、このワーキングの取りまとめにあった例えば十年程度となると、かなり前なんだなというような印象を私は持ちますし、もちろん、今回、こうした事前協議も安定した電力供給のために必要なものだとは理解をしておりますが、発電事業者の皆様にとってやっぱり過度な負担にならないようにということが大事だと思っています。…
電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキング取りまとめでは、十年程度前に休廃止に向けた検討情報を把握することができるよう仕組みを検討すると示されておりますが、十年ほど、十年前といったことを今お考えなのでしょうか。
今回、事前協議について規定をされておりますけれども、事前協議に際して共有をされるであろう発電所の休廃止計画の内容といったものはどういったものなのか、あわせて、実際に発電所を休廃止するときからどの程度前に協議を行いなさいということで今経産省は考えているのか、お願いします。
あと、ここから、先ほど古賀之士委員も触れました大規模電源の休廃止に関する事前協議についてお尋ねをします。 電気事業法第二十三条では、一般送配電事業者に係る中立性、公平性確保の観点から、一般送配電事業者に対して、情報の目的外利用、提供の禁止や、差別的取扱いの禁止等を規定をしています。この点、現状において、法律違反を恐れる中で、発電事業者と送配電事業者の間で必要なコミュニケーションまで希薄になっている場合があるとの指摘が本年一月の日本経済新聞の中でございます。 この点について政府…
… まず、第二回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会というところで、資源エネルギー庁の資料によりますと、日本の電力供給に関する課題として、産業界からは、電力価格の上昇、電源の脱炭素化、需要に対応できる安定的な供給量の不足を上位に挙げていると、こちらは電力システムの目指すべき方向性とも重なるとされているといった資料がございました。 例えば、鉄鋼業を見てみると、もちろん電炉で鉄を造っている皆さんもいらっしゃいますし、カーボンニュートラル対策ということでいうと、今既存の高炉から電炉に…
今政務官の御答弁の中で、このセーフティーネット貸付けの金利に関して、その基準の利率ですよね、やはり市場金利の変動によってそこの基準の利率も変わっていくということであれば、やはり、今中東情勢も起きている、あわせて、いろんな要因の中で金利も上がっているということが複合的に起きている中で、やはりそもそも〇・四％の金利の引下げ、ここを固定していていいのかという、こういったところの更なる検討はやはり私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
… まず、法案の審議の前に、中小企業支援について、これにずっと取り組んでいらっしゃる越智政務官にお聞きをしたいと思います。 中東情勢の影響を受けている中小企業への資金繰り支援についてお伺いをしたいと思うんですが、今、私も皆様から声をお聞きしていると、石油由来の製品について、やはり以前と比べれば確保はできるようになったという声いただいております。その中で、ただ、どうしてもそうした石油由来製品の価格が高いということであったり、やはり納期が遅れていることによって作業がなかなか進まない…
今のに関連なんですけれども、例えば、今回の法案での重点産業技術を始めとして、これからの日本社会でどんな技術、どんな職業がニーズがあるのかということをやはり先生方にも知っていただいて、その上で、生徒の皆さん自らが自分のキャリアを選んでいける、そうしたキャリア教育が、私、今高校っておっしゃったんですけど、小学校とか中学校の段階から、もちろん専門高校を選ぶかどうかというのは中学校の段階で皆さん考えますから、より小さい頃からこうしたキャリア教育が必要だと思います。 ですので、やっぱり…