2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
このＬＰガス容器の製造でいいますと、経産省の方にも教えていただきましたが、今、日本では五社の皆さんのところで作っていただいていると。ＬＰガス容器、皆さんも御覧になったことあると思いますが、安全上の規制をもちろん守らないといけないので、じゃ、他社と差別化をしていくというところが難しい製品になってきます。となると、じゃ、どこでその五社が競争しているかというと、もう価格競争になってしまうわけなんですね。今、原材料とかエネルギー代とか人件費が上がっていく中で、このＬＰガス容器の製造のメーカーの皆さんの中で価格転嫁が難しい状況というのが起きてございます。
ですので、地方を支えるＬＰガスでございますので、こうしたＬＰガスの容器製造のやっぱり価格転嫁を進めていく、こうした対策が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
高圧ガス保安法では、経過年数別のＬＰガス容器の本数については報告等を求めておりませんので、また、関係業界によっても統計もないということでございました。
したがいまして、流通しているＬＰガス容器のうち経過年数が二十年超のものの割合については現在承知していないところでございます。
88村田享子(立憲)
今把握をされていないということで、ちょっと一点お聞きをするんですけれども、この問題意識というのは、もちろん、ＬＰガス容器を作っている皆さん、いいものを作ろうということで、いいものを作っているんですね。となると、もちろん検査年数二十年以上たっても、結構、その二年ごとの検査をパスして、ずっと使い続けていただけるとなると、新規需要がなかなか増えない。で、ＬＰガス全体の需要もだんだん減っていくとなると、今、このＬＰガス容器の皆さんがどうやって、じゃ、容器製造で利益を確保していくのか、そうしたお悩みを複数いただいているんですが、その点、経産省として把握されているも…
お答え申し上げます。 統計等ではありませんけれども、実際にＬＰの販売事業者にいろいろとヒアリングを行ったところ、ある程度、幾つかの事例というのがございました。例えば、実際そのＬＰ容器をどれぐらいの期間使用するかといったところにつきましては、これは使用環境によって大分変わります。いわゆる塩害、海岸近くであれば割と早めに耐久性が落ちてくるということなので、スムーズに変更、二十年たたぬ前に更新するケースもあるということもありましたし、あるいは、二回とか三回とか、二十年を超えてもある程度の頻度で交換をしていこうというような社内方針持っているところもあったという…
90村田享子(立憲)
このＬＰガス容器の製造でいいますと、経産省の方にも教えていただきましたが、今、日本では五社の皆さんのところで作っていただいていると。ＬＰガス容器、皆さんも御覧になったことあると思いますが、安全上の規制をもちろん守らないといけないので、じゃ、他社と差別化をしていくというところが難しい製品になってきます。となると、じゃ、どこでその五社が競争しているかというと、もう価格競争になってしまうわけなんですね。今、原材料とかエネルギー代とか人件費が上がっていく中で、このＬＰガス容器の製造のメーカーの皆さんの中で価格転嫁が難しい状況というのが起きてございます。
ですので、地方を支えるＬＰガスでございますので、こうしたＬＰガスの容器製造のやっぱり価格転嫁を進めていく、こうした対策が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
91
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＬＰガス容器メーカーは、需要減少に伴い二十年以上にわたり生産量が減少していることに加えて、ここ数年の原材料価格の高騰にも直面をしており、十分な価格転嫁を行われていない場合もあるというふうに承知をしております。
今後、ＬＰガス容器メーカーの価格転嫁についてヒアリングを進めるなど、必要に応じて、ＬＰガス業界への働きかけなど適切に対応してまいりたいというふうに考えます。
92村田享子(立憲)
私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。 ＬＰガスをちゃんと日本として確保することも大事ですし、ＬＰガス容器を日本で作り続けられるということ、そしてそこで働く人が賃上げできていくということが日本全体のエネルギー安全保障にもつながる点でございますので、是非このＬＰガス容器製造についても国からの支援をお願いしまして、質問を終わります。 ありがと…
93
竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 二〇一五年、平成二十七年の電気事業法改正の最大のポイントは、電力システム改革の最終段階として、送配電部門の法的分離、料金規制撤廃の仕組み、すなわち小売全面自由化などを整備したことでありました。 この送配電部門の法的分離とは、旧一般電気事業者及び電源開発株式会社の送配電部門を分社化することでありました。二〇二〇年の四月一日に、北海道電力から沖縄電力まで電力の十社及び電源開発が分社化されました。 当時、私は電力会社の社員でありました。労働組合の役員を務めておりました。電気事業法が改正されたときは、政府は何ということを…