国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
二〇一五年、平成二十七年の電気事業法改正の最大のポイントは、電力システム改革の最終段階として、送配電部門の法的分離、料金規制撤廃の仕組み、すなわち小売全面自由化などを整備したことでありました。
この送配電部門の法的分離とは、旧一般電気事業者及び電源開発株式会社の送配電部門を分社化することでありました。二〇二〇年の四月一日に、北海道電力から沖縄電力まで電力の十社及び電源開発が分社化されました。
当時、私は電力会社の社員でありました。労働組合の役員を務めておりました。電気事業法が改正されたときは、政府は何ということを提案してしまったのか、国会は何という法律を成立させてしまったのかと大変ショックなことを受けました。
電気事業法改正成立後、分社化に向けた準備が会社の中で始まりました。私は、労働組合の役員として何度も何度も会社と協議、交渉を重ねました。分社化後の雇用形態、労働条件をどうするのか、送配電事業会社と発電小売事業会社と雇用形態や労働条件を分けるのか、人材配置をどうするのか、人事異動はどうするのか、本人の希望を尊重するのか、あるいは事業所、建物を分けるのか、ユニホームをどうするのかなど様々なことを労使で協議をいたしました。そして、何よりも電気事業はどうなってしまうのかを憂い、心配し、不安ばかりに覆われていました。
正直申し上げて、分社化はわくわくする、楽しみである、電気事業が発展するといった期待感は全くありませんでした。最も重要である安定供給が保たれるのか、また、分社化してしまったら、事故や自然災害で停電が発生したときに早期に復旧ができるのか、不安ばかりでした。こうした心配、不安を多くの社員、従業員が抱えておりました。
送配電部門の分離、旧一般電気事業会社の分社化から六年経過しましたけれども、この改革は多くの国民のためになっているのか。我が国の経済社会の根幹であるエネルギー供給にとって、それ以前より良くなっているのか。私は、現場にいた一人として、多くの国民に裨益している、電気事業がより良くなっているという確信が持てないでおります。
単刀直入に大臣に伺います。発電から小売までの一貫体制に戻していただけないでしょうか。
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村田享子(立憲)
このＬＰガス容器の製造でいいますと、経産省の方にも教えていただきましたが、今、日本では五社の皆さんのところで作っていただいていると。ＬＰガス容器、皆さんも御覧になったことあると思いますが、安全上の規制をもちろん守らないといけないので、じゃ、他社と差別化をしていくというところが難しい製品になってきます。となると、じゃ、どこでその五社が競争しているかというと、もう価格競争になってしまうわけなんですね。今、原材料とかエネルギー代とか人件費が上がっていく中で、このＬＰガス容器の製造のメーカーの皆さんの中で価格転嫁が難しい状況というのが起きてございます。
ですの…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＬＰガス容器メーカーは、需要減少に伴い二十年以上にわたり生産量が減少していることに加えて、ここ数年の原材料価格の高騰にも直面をしており、十分な価格転嫁を行われていない場合もあるというふうに承知をしております。
今後、ＬＰガス容器メーカーの価格転嫁についてヒアリングを進めるなど、必要に応じて、ＬＰガス業界への働きかけなど適切に対応してまいりたいというふうに考えます。
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92村田享子(立憲)
私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。
ＬＰガスをちゃんと日本として確保することも大事ですし、ＬＰガス容器を日本で作り続けられるということ、そしてそこで働く人が賃上げできていくということが日本全体のエネルギー安全保障にもつながる点でございますので、是非このＬＰガス容器製造についても国からの支援をお願いしまして、質問を終わります。
ありがと…
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- （上の発言）
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
二〇一五年、平成二十七年の電気事業法改正の最大のポイントは、電力システム改革の最終段階として、送配電部門の法的分離、料金規制撤廃の仕組み、すなわち小売全面自由化などを整備したことでありました。
この送配電部門の法的分離とは、旧一般電気事業者及び電源開発株式会社の送配電部門を分社化することでありました。二〇二〇年の四月一日に、北海道電力から沖縄電力まで電力の十社及び電源開発が分社化されました。
当時、私は電力会社の社員でありました。労働組合の役員を務めておりました。電気事業法が改正されたときは、政府は何ということを提案してしまったのか、国会は何という法律を成立させてしまったのかと大変ショックなことを受けました。
電気事業法改正成立後、分社化に向けた準備が会社の中で始まりました。私は、労働組合の役員として何度も何度も会社と協議、交渉を重ねました。分社化後の雇用形態、労働条件をどうするのか、送配電事業会社と発電小売事業会社と雇用形態や労働条件を分けるのか、人材配置をどうするのか、人事異動はどうするのか、本人の希望を尊重するのか、あるいは事業所、建物を分けるのか、ユニホームをどうするのかなど様々なことを労使で協議をいたしました。そして、何よりも電気事業はどうなってしまうのかを憂い、心配し、不安ばかりに覆われていました。
正直申し上げて、分社化はわくわくする、楽しみである、電気事業が発展するといった期待感は全くありませんでした。最も重要である安定供給が保たれるのか、また、分社化してしまったら、事故や自然災害で停電が発生したときに早期に復旧ができるのか、不安ばかりでした。こうした心配、不安を多くの社員、従業員が抱えておりました。
送配電部門の分離、旧一般電気事業会社の分社化から六年経過しましたけれども、この改革は多くの国民のためになっているのか。我が国の経済社会の根幹であるエネルギー供給にとって、それ以前より良くなっているのか。私は、現場にいた一人として、多くの国民に裨益している、電気事業がより良くなっているという確信が持てないでおります。
単刀直入に大臣に伺います。発電から小売までの一貫体制に戻していただけないでしょうか。
94赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員の今まさに御説明いただきました二〇一六年小売の全面自由化、あるいは二〇二〇年発送電分離といった電力システム改革を実施してきております。これにより、私どもの認識としては、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られてきたというふうに承知をしております。
電力システム改革はこのように多面的なメリットをもたらし…
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95竹詰仁(国民)
旧一般電気事業会社の人たちは、発電から家庭や工場、ビルに電気をお届けすることに誇りと責任を感じ、一人一人の担当する仕事は限られているかもしれませんけれども、一人一人のリレーにより電気事業を営んできたと思っております。送配電部門の法的分離により、お客様情報の情報遮断も行われました。また、事業所や事務所が離れたりして、かつてのような一体感が失われつつあります。この一体感、電気事業を一体的に考えるというのは、電気事業では大変重要なことだと思っております。
電力の小売全面自由化や電力会社の分社化が多くの国民が望んでいたものなのか、望んでいたとすれば、望んでいた…
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96赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力システム改革というのは本当に大改革でありますので、委員御指摘のとおり、それについてその後も不断に検証を続けるということの重要性については認識を共有をいたします。
その上で、東日本大震災以降に行われた電力システム改革の一環で、多様な発電事業者、小売電気事業者が公平、中立に送配電網を利用できる健全な競争環境整備のため、発電部門と送配電部門の法的分離、発送電分離が行われたところです。
その際、送配電部門の公平性や中立性の確保のため、一般送配電事業者に他の電気事業者から取得した情報の目的外利用を禁止する一定の規律を課したことで、一般送配電事業者と発電事業…
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