旧一般電気事業会社の人たちは、発電から家庭や工場、ビルに電気をお届けすることに誇りと責任を感じ、一人一人の担当する仕事は限られているかもしれませんけれども、一人一人のリレーにより電気事業を営んできたと思っております。送配電部門の法的分離により、お客様情報の情報遮断も行われました。また、事業所や事務所が離れたりして、かつてのような一体感が失われつつあります。この一体感、電気事業を一体的に考えるというのは、電気事業では大変重要なことだと思っております。
電力の小売全面自由化や電力会社の分社化が多くの国民が望んでいたものなのか、望んでいたとすれば、望んでいたとおりになっているのか。電気は全ての人に関わることだからこそ、振り返りを続ける必要があると思っております。
この法案自体は、私は一言で言うと賛成と、国民民主党の態度も示しております。なぜならば、今起きている課題、今、これから生じ得る課題について改善しようと、その方向性あるということは認識しております。一方で、今の課題はなぜ生じてしまったのかと、解決すべき課題はあるんじゃないかということで、この後、議論を続けさせていただきます。
この法律の中で、大規模発電事業者が大規模電源を休廃止する際に一般送配電事業者と事前に協議を行うとしております。この発電部門は自由化されたにもかかわらず送配電事業者と協議をしなきゃいけない、この立法事実について、大臣に説明をお願いします。
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村田享子(立憲)
私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。
ＬＰガスをちゃんと日本として確保することも大事ですし、ＬＰガス容器を日本で作り続けられるということ、そしてそこで働く人が賃上げできていくということが日本全体のエネルギー安全保障にもつながる点でございますので、是非このＬＰガス容器製造についても国からの支援をお願いしまして、質問を終わります。
ありがと…
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
二〇一五年、平成二十七年の電気事業法改正の最大のポイントは、電力システム改革の最終段階として、送配電部門の法的分離、料金規制撤廃の仕組み、すなわち小売全面自由化などを整備したことでありました。
この送配電部門の法的分離とは、旧一般電気事業者及び電源開発株式会社の送配電部門を分社化することでありました。二〇二〇年の四月一日に、北海道電力から沖縄電力まで電力の十社及び電源開発が分社化されました。
当時、私は電力会社の社員でありました。労働組合の役員を務めておりました。電気事業法が改正されたときは、政府は何ということを…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員の今まさに御説明いただきました二〇一六年小売の全面自由化、あるいは二〇二〇年発送電分離といった電力システム改革を実施してきております。これにより、私どもの認識としては、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られてきたというふうに承知をしております。
電力システム改革はこのように多面的なメリットをもたらし…
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- （上の発言）
95竹詰仁(国民)
旧一般電気事業会社の人たちは、発電から家庭や工場、ビルに電気をお届けすることに誇りと責任を感じ、一人一人の担当する仕事は限られているかもしれませんけれども、一人一人のリレーにより電気事業を営んできたと思っております。送配電部門の法的分離により、お客様情報の情報遮断も行われました。また、事業所や事務所が離れたりして、かつてのような一体感が失われつつあります。この一体感、電気事業を一体的に考えるというのは、電気事業では大変重要なことだと思っております。
電力の小売全面自由化や電力会社の分社化が多くの国民が望んでいたものなのか、望んでいたとすれば、望んでいたとおりになっているのか。電気は全ての人に関わることだからこそ、振り返りを続ける必要があると思っております。
この法案自体は、私は一言で言うと賛成と、国民民主党の態度も示しております。なぜならば、今起きている課題、今、これから生じ得る課題について改善しようと、その方向性あるということは認識しております。一方で、今の課題はなぜ生じてしまったのかと、解決すべき課題はあるんじゃないかということで、この後、議論を続けさせていただきます。
この法律の中で、大規模発電事業者が大規模電源を休廃止する際に一般送配電事業者と事前に協議を行うとしております。この発電部門は自由化されたにもかかわらず送配電事業者と協議をしなきゃいけない、この立法事実について、大臣に説明をお願いします。
96赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力システム改革というのは本当に大改革でありますので、委員御指摘のとおり、それについてその後も不断に検証を続けるということの重要性については認識を共有をいたします。
その上で、東日本大震災以降に行われた電力システム改革の一環で、多様な発電事業者、小売電気事業者が公平、中立に送配電網を利用できる健全な競争環境整備のため、発電部門と送配電部門の法的分離、発送電分離が行われたところです。
その際、送配電部門の公平性や中立性の確保のため、一般送配電事業者に他の電気事業者から取得した情報の目的外利用を禁止する一定の規律を課したことで、一般送配電事業者と発電事業…
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97竹詰仁(国民)
送配電部門の法的分離が行われる以前は、この大規模な休廃止、これはすなわち旧一般電気事業会社の社内で規定判断されていたと認識しております。
そして、以前は、旧一般電気事業会社が供給義務というのを負っておりました。現在は、小売事業者に供給能力確保義務、そして一般送配電事業者に周波数維持義務というのがそれぞれ課されております。
発電部門を持たない一般送配電事業者はどのようにして周波数維持義務を果たせるのか、経産省に伺います。
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98久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
一般送配電事業者が周波数維持義務を果たすためには、その供給区域において十分な供給力が確保されているとともに、電力の需給バランスを調整するための調整力が必要であります。
このうち、供給力については、既存の発電所の維持コストを支弁するための容量市場や、脱炭素電源とＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションといった仕組みを通じて、将来にわたり我が国全体で必要となる供給力を着実に確保できるよう取り組んでおります。
また、調整力につきましては、一般送配電事業者が広域的、効率的に調整力を確保できるよう、二〇二一年に需…
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