やはり、なぜ他国と比べてこうした資格を持って頑張っている電気保安人材の日本の皆さんの年収が低いのか、その辺りの分析も踏まえて、またそうしたところを進めていただきたいと思います。
ちょっとエネルギーに関連して、最後、ＬＰガスについてお聞きをします。
ＬＰガスやＬＰガス容器の今後の需要見込み、どうなっていますでしょうか。
村田享子 (立憲民主党)
2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
前後のやりとり
81
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＥＢＰＭといいますか、政策つくるに当たってはしっかりエビデンスを獲得をした上でつくるということは、政策を講じていた後もしっかり検証する必要があるということだと理解をしておりますし、今の委員の御指摘、大変重要であると思いますので、私どもとしては、その現状といいますか、リスキリングについてのですね、打った政策の効果とかそういうものを検証できる手段というものを、どういうやり方があるかも含めて考えてまいりたいというふうに思います。
82
村田享子(立憲)この電気保安の業種で働いている方に聞くと、そもそも今人手が不足しているので、さっきも申しましたように、少ない人数の中で現場頑張っている。なおかつ、保安という側面でいうと、何かあればですね、どんなとき呼出しが掛かるか分からないんですね。もう寝ているときに携帯電話をいつも置いて、何かあればすぐ駆け付けられるようにってしながら頑張っている皆さんが本当にたくさんいらっしゃいます。 にもかかわらず、この電気保安人材、もう資格も持っているお仕事なんですけれども、その平均年収が世界各国と比べておおむね低いというようなデータ等が出ておりまして、これが離職の一因にもなっ…
83
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、電気保安人材は、国家の生命線であります電力の安定供給を支える必要不可欠な現場人材であるというふうに考えております。 そうした社会的に大変重要な役割を担っておられる電気保安人材の皆様を確保する観点から、業界の魅力度向上の取組は大変重要で、その中でも、委員御指摘の処遇改善といったようなことがあると思います。 これまで電力業界では、仕事の魅力を伝えるコンテンツの提供といった取組が行われていると承知をしておりますが、経済産業省としても、電気保安人材の確保や育成について、官民連携して機運醸成の取組を進…
- （上の発言）
84
村田享子(立憲)やはり、なぜ他国と比べてこうした資格を持って頑張っている電気保安人材の日本の皆さんの年収が低いのか、その辺りの分析も踏まえて、またそうしたところを進めていただきたいと思います。
ちょっとエネルギーに関連して、最後、ＬＰガスについてお聞きをします。
ＬＰガスやＬＰガス容器の今後の需要見込み、どうなっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
ＬＰガスにつきましては、二〇二四年度時点で日本国内の需要は約千二百万トンとなってございます。
資源エネルギー庁では毎年、石油製品につきまして、今後五年間の需要見通しを作成してございます。ＬＰガスは、年平均一・四％のペースで減少してまいります。二〇三〇年度は約千百万トンとなる見通しでございます。
また、ＬＰガス容器の需要でございますけれども、今後のＬＰガス需要に連動する見通しでございます。
86
村田享子(立憲)一・四％減少していくということで、容器もそれに伴い減っていくということなんですが、このＬＰガス容器については、高圧ガス保安法において、ＬＰガス容器の再検査の期間というものが決まっております。経過年数二十年未満で五年、経過年数二十年以上で二年ということなんで、経過年数二十年以上であっても、この二年ごとの再検査をパスすれば、ある意味、ずっとその容器が使い続けられるといったことでございますが、この経過年数二十年以上を超えて使われているＬＰガスは全体のうちどれぐらいの割合となるでしょうか。
お答え申し上げます。
高圧ガス保安法では、経過年数別のＬＰガス容器の本数については報告等を求めておりませんので、また、関係業界によっても統計もないということでございました。
したがいまして、流通しているＬＰガス容器のうち経過年数が二十年超のものの割合については現在承知していないところでございます。