今、どれぐらい前なのかというのはお答えできないというお話でしたが、何年前であろうと、一度その事前協議で休廃止しますよと言ったことがその後変わり得るということはあり得るのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
村田享子 (立憲民主党)
2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
前後のやりとり
具体的な協議の時期につきましては、ただいま申し上げましたような両面からの要請を踏まえつつ詳細な制度設計を検討していくということでございまして、現時点で特段の決まった期間を想定しているものではございません。
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村田享子(立憲)現行法では、発電事業者は、一定規模以上の電源の休廃止について、その予定日の九か月前に届け出るということとされています。恐らく、これより前までには言ってねということになると思うんですが、このワーキングの取りまとめにあった例えば十年程度となると、かなり前なんだなというような印象を私は持ちますし、もちろん、今回、こうした事前協議も安定した電力供給のために必要なものだとは理解をしておりますが、発電事業者の皆様にとってやっぱり過度な負担にならないようにということが大事だと思っています。 これ、ちょっと仮に、仮の話にはなるんですけれども、例えば、一度事前協議をしま…
お答え申し上げます。
協議のタイミングにつきましては、今委員からも御指摘いただきましたけれども、現行法上、経済産業大臣に対する休廃止届出、これが九か月前ということになっておりますので、これよりは前の時期だということは想定しておりますけれども、それ以上に、どのくらいのタイミングで行っていただくことになるのかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、関係者の様々な、関係する、関心、懸念をしっかり踏まえた上で対応させていただくことになると思いますので、ちょっと今委員からいただいた仮定の御質問にお答えするのは難しいというふうに考えております。
- （上の発言）
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村田享子(立憲)今、どれぐらい前なのかというのはお答えできないというお話でしたが、何年前であろうと、一度その事前協議で休廃止しますよと言ったことがその後変わり得るということはあり得るのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
実際に協議を行うということをしていただくということのタイミングを、今後法律で、法律に基づいて決めていくということになりますので、その具体的な執行の在り方についても今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
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村田享子(立憲)仮に、その休廃止を一度しますよと言って事前協議をして、それに合わせて送配電事業者も何らかの準備をされて、いや、でも、その後いろいろ事情が変わって、休廃止をやっぱりやめますということも起こり得たときに、じゃ、送配電事業者の皆様が進めていた取組、それを、じゃ、誰が負担を担うのかとか、その辺のところのやっぱり詰めが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほどから御質問いただいております協議後の事情変更というものについての考え方でございますけれども、法律上、大規模発電事業者に課される義務は協議をするということでございますので、協議をした上で、その後に発生する事象について、発電事業者にとって何ら法律で定められている以上の義務や責任が発生するということはないというふうに考えてございます。