2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
今のに関連なんですけれども、例えば、今回の法案での重点産業技術を始めとして、これからの日本社会でどんな技術、どんな職業がニーズがあるのかということをやはり先生方にも知っていただいて、その上で、生徒の皆さん自らが自分のキャリアを選んでいける、そうしたキャリア教育が、私、今高校っておっしゃったんですけど、小学校とか中学校の段階から、もちろん専門高校を選ぶかどうかというのは中学校の段階で皆さん考えますから、より小さい頃からこうしたキャリア教育が必要だと思います。
ですので、やっぱり学校の先生方にもこうした最新の日本の状況というのをお伝えしながら、キャリア教育の指針というものをアップデートして、こうした指針も発出、文部科学省としてやっていくべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 二〇四〇年頃には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。このような中、重点産業技術も含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画で示されました重要技術領域に関する人材育成は極めて重要であるというふうに認識しております。 本年四月、松本文部科学大臣の下で取りまとめました日本成長戦略会議人材育成分科会の人材育成システム改革ビジョンにおきましては、戦略十七分野の課題や人材需要の構造的変化などを踏まえまして、産業界と協働しつつ、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支え…
69村田享子(立憲)
いろいろ強化いただいています。 今、その御答弁の中にもあったんですが、今、理工系の人材が不足をするという中で、大学、大学院を強化しても、そもそもそこに進学する学生がいないと駄目だよねということで、経済産業省でも二〇四〇年の就業構造推計出していらっしゃって、それによっても大卒、院卒の理系の人材が百二十四万人不足をされているという中で、二〇二五年三月に文部科学省と三菱総研が今後の科学技術・人材政策のための次世代人材育成等に係る基盤的調査分析というのをされていて、その中で、理系の進路を選ばなかった理由で最も多いものというのは、関係する教科、科目が得意ではなか…
お答え申し上げます。 委員より御紹介のありました二つの調査結果につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 文部科学省としては、これらのデータからは、国際的に見て義務教育終了段階の子供たちの数学的リテラシー、科学的リテラシーは高い学力水準にある一方で、文系選択者の意識の中に理系の教科、科目に対する苦手意識があるということがうかがわれているものと考えているところでございます。 一方で、我が国におけます今後の就業構造の変化などを見据えますと、地域社会、経済を支える職業人材や理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えているところであります。 …
71村田享子(立憲)
今のに関連なんですけれども、例えば、今回の法案での重点産業技術を始めとして、これからの日本社会でどんな技術、どんな職業がニーズがあるのかということをやはり先生方にも知っていただいて、その上で、生徒の皆さん自らが自分のキャリアを選んでいける、そうしたキャリア教育が、私、今高校っておっしゃったんですけど、小学校とか中学校の段階から、もちろん専門高校を選ぶかどうかというのは中学校の段階で皆さん考えますから、より小さい頃からこうしたキャリア教育が必要だと思います。
ですので、やっぱり学校の先生方にもこうした最新の日本の状況というのをお伝えしながら、キャリア教育の指針というものをアップデートして、こうした指針も発出、文部科学省としてやっていくべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、社会とのつながりも意識しながら、生徒が主体的に進路選択できるよう、キャリア教育や進路指導を進めていくことは大変重要だと私どもも考えております。 文部科学省では、各学校が編成する教育課程の大綱的基準として、学習指導要領、これを定めさせていただいておりますが、その中では、生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を身に付けていくことができるよう、キャリア教育の充実を図ること、生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の…
73村田享子(立憲)
人材育成の重要も訴えまして、質疑を終わります。
ありがとうございます。
おはようございます。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 最初に、私の地元青森県六ケ所村の使用済核燃料再処理工場についての質問をさせてください。 事業主体である日本原燃は、八日に、原子力規制委員会が開いた審査会合で、設計工事計画に関する一通りの説明を終えました。耐震や防護設計など、残っていた全ての項目についての説明が完了し、規制委員会が大きな論点はないと理解を示したことで、審査は一つの山場を越えたことになります。当初、日本原燃による一連の説明は昨年十一月に終える予定で、もう半年遅れとなったわけでありますが、認…