参議院 経済産業委員会 第10号
2026年6月11日・295 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい7人 / 12発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 2発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 原発を再稼働してほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月十一日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月九日 辞任 補欠選任 加藤 明良君 青木 一彦君 上野ほたる君 新実 彰平君 六月十日 辞任 補欠選任 青木 一彦君 加藤 明良君 新実 彰平君 上野ほたる君 六月十一日 辞任 補欠選任 牧野たかお君 いんどう周作君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 浜口 誠君 理 事 大家 敏志君 古賀友一郎君 古…
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
産業技術力強化法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長鈴木恭人君外二十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
4
加田裕之(自民)おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 早速、通告に基づきまして質問を2させていただきます。 まず一問目は、重点産業技術の指定基準と選定のプロセスの透明性についてお伺いしたいと思います。 今般の産業技術力強化法改正案につきまして、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙という六分野の重点産業技術として指定されていますが、これらの産業技術の分野の選定基準や選定プロセスの透明性を確保する仕組みについてはもちろん議論が行われたことと思っております。 参議院での審議に当たり改めて確認したいん…
おはようございます。よろしくお願いいたします。 今御指摘ございました本法案におけます重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定をしたいと考えてございます。この計画の国家戦略技術領域は、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、そして将来性のある成長産業の創出を進めるために、経済成長や社会課題解決等の将来性、そして技術の革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたものと認識してございます。 この重点産業技術は、この国家戦略技術領域を念頭に置いて、今御提案をしていま…
6
加田裕之(自民)ありがとうございます。 衆議院の経産委員会の附帯決議の方でも出ておりましたけれども、必要に応じて機動的かつ柔軟に見直すことということがあります。先ほどの御答弁も踏まえまして、是非ともお願いできたらと思います。 続きましてなんですが、レアアースの影響についての、調達先の多角化、国際連携の強化についてお伺いしたいと思います。 本改正案は重点産業技術の指定をされておりますが、中でも、半導体分野に欠かすことのできない酸化イットリウムの件についてお伺いしたいと思います。 第一ライフ資産運用経済研究所のレポート、ちょうど先週ちょっと金曜日に出たんですけれども…
7
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 御指摘のとおり、中国から世界向けのレアアースの輸出量が減少傾向にあることはもちろん認識をしております。 レアアースを含む重要鉱物は永久磁石や電子部品等にも使用される重要な原料であり、産業界からも安定調達について懸念の声があることを承知をしております。 中国に対しては、我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものであり、強く抗議し、撤回を求めているところであります。また、レアアースを含む重要鉱物の輸出管理については、従来から強い懸念を表明し、適切な対応を取るよう強く要請をしておりま…
8
加田裕之(自民)ありがとうございます。 まさにレアアースは確保だけではなくて、やはりレアアース製造するためには、採掘、それから製錬、合金化、そして製品化というこの四つのプロセスを挟んでいきますので、その面からも各々つかさつかさを是非とも見ていただきたいと思います。今日、日経の一面の方に信越化学工業が福井の方に工場をということが出ました。国内回帰ということもそうですし、経済安保の観点からもまた御支援も我々もやっていかなければいけないと思っておりますので、その点も加味してお願いしたいと思います。 続きまして、産業技術力に資するための港湾政策の現状と課題について、今日は国…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二万四千ＴＥＵ級のコンテナ船、これが登場してまいりますなど、コンテナ船の大型化は近年急速に進展しております。 こうした中ですが、釜山港、シンガポール港、高雄港であるとかロッテルダム港などにおいては、世界最大級のコンテナ船に対応可能な水深十八メートル級以上を有するコンテナターミナルが整備されているという状況にございます。 我が国におきましては、横浜港で最大水深十八メートル、また神戸港、大阪港、東京港で最大水深十六メートルを有するコンテナターミナルが整備済みでありまして、さらに横浜港では水深十八メートルを有する…
10
加田裕之(自民)ありがとうございます。 続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。 国土交通省は、昨年十二月にスマートターミナル技術フォーラム二〇二五を開催しまして、ガントリークレーンの遠隔操作化、ＡＩを活用したコンテナ蔵置計画の最適化、リーファーコンテナ管理の遠隔化など…
国土交通省では、人を支援するＡＩターミナル、この実現に向けた取組といたしまして、令和五年度に港湾技術開発制度を創設しまして、荷役機械の高度化などのコンテナターミナルの更なる生産性向上、また労働環境改善につながる新しい技術開発を推進しているところであります。その上で、スマートターミナル技術フォーラム、これを開催しまして、先進的な技術の情報共有、また横展開に取り組んでいるところであります。 実装、普及に当たりましては、遠隔操作ＲＴＧの導入、またコンテナターミナルゲートの高度化に対する支援、これに加えまして、この技術開発制度を活用し開発したガントリークレーン…
12
加田裕之(自民)ありがとうございます。 先ほども申し上げましたように、関西の、西日本の方を移すと、やはり国際コンテナ戦略港湾である神戸港という部分につきましての私はまだまだ可能性というものはあると思いますし、これ補強しないと、やはりこれ一回失ってしまったらまた集荷というのもなかなかできなくなると思います。その点については、十七のうちの戦略の一つではあるんですけれども、他の十六の分野についても波及していく部分であるということ、言わば要であるということも私は申し添えておきたいと思いますし、そのためには技術力の強化というものもしっかりと今回の法改正の趣旨に基づいて進めていく…
今御指摘ありました戦略技術領域型でございますが、それを包み込む全体の、研究開発税制全体のところにおけます令和六年度の適用件数、約一万八千件ございます。そのうち、中小企業が約七〇％を件数としては使っていただいてございます。したがいまして、研究開発税制そのものは、大企業に限りませず、多くの企業に活用いただいているところでございます。 今回創設いたします戦略技術領域型の制度設計は、今後具体的に検討を進めてまいりますけれども、今御指摘のあったような投資規模の要件、こういったものは設定することは想定してございませんで、多くの中小企業やスタートアップにも活用いただ…
14
加田裕之(自民)ありがとうございます。 これ衆議院の方の附帯決議でも出ていたんですけれども、やはり必要に応じて、いろいろ事業者に過度の負担のないようにということも出ております。七〇％使っているということは大変すばらしいことでありますが、一方でいうと、なかなか中小企業、スタートアップ、マンパワーも少ないこともありますので、いろいろ日進月歩進む世界でありますので、また是非その点についても御配慮いただけたらと思います。 次に、研究開発機関の認定制度における大学、国研の体制整備の実現の可能性についてお伺いします。 今回の改正では、重点産業技術の研究開発を担う研究開発機関、…
本法案におけます大学や研究機関の拠点、この認定に当たりましては、ＡＩ、量子といいました重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力、そしてまた、その体制を有しているかということを確認していきたいと考えています。 具体的に申し上げますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうであるかということ、そしてまた、研究開発に使用する施設でありますとか設備がどのようにしっかり整っているか、こういった観点から判断するということを今想定してございますが、詳細につきましては、今後、有識者の専門的な意見も踏まえて検討していきたいと思っています。 また、政府と…
16
加田裕之(自民)また是非、有識者の中の、ついての意見というのも、現場の意見という形もまた是非聞いて刈り取っていただきたいと思いますし、また関係方面についても告知というものもしっかりやっていただきたいと思います。 続きまして、ＮＥＤＯとＪＳＴの役割分担と、産学連携促進における機能強化の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 本改正案において、ＮＥＤＯは、計画認定を受けた事業者に対しまして民間における研究開発の実施に関する助言を行う機関でもあります。ＪＳＴの方は、重点産業技術に関する情報提供を行うこととされております。ＮＥＤＯとＪＳＴの両機関の役割の違いとか両機関…
今委員の方から御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、まず役割分担ということで申し上げますと、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは企業による研究開発でありますとか事業化の支援、これを通じまして、これまでに多くの技術の実用化、産業化を後押しをしてきたところでございます。 また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは大学等の基礎研究の推進、そして研究体制の強化、これを通じまして、研究成果の創出や人材育成に貢献してきたところというふうに認識をしてございます。 ＮＥＤＯとＪＳＴ、お互いに連携をして、支援対象となる…
18
加田裕之(自民)ありがとうございます。まさに、ＮＥＤＯとＪＳＴの持つ両方の強みというのをしっかりと生かしていただくようにしたいと思います。 それとまた、神戸の方もよくロボット産業という形で、菊川局長もいろいろ御尽力をいただいておりますけれども、本当にそういう形についてもそうですし、新産業というものにつながっていく、資するということ、これも一つの分かりやすい、ある意味国民に対して分かりやすいイメージになるのではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、補助金等の交付財産の転用承認手続の特例と行政負担の軽減効果についてお伺いしたいと思います。 本…
補助金等で取得した設備を補助金等の交付の目的以外での研究開発に活用等する場合には、現行制度では補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。今御提案しています本改正案におけるこの特例は、この承認手続を重点研究開発計画の認定申請と一体的に進められるということにしようとするものでございます。 なかなか一律に定量的な効果を示すことは難しいところでございますが、これにより、事業者の申請に係る時間的、事務的負担、これが軽減できると考えてございますし、また、研究開発への着手の迅速化、既存設備の有効活用、こういったものが期待されると考えてござい…
20
加田裕之(自民)ありがとうございます。 まさに、今回のこの件については、ガイドラインというものをしっかりと作るということ、それからまた、相談体制という形とか、そういうのもしっかりとやっていただくことが大事だと思います。先ほども言いました、本当に日々スピード感ある研究開発でもありますので、またそういうことに資するようにお願いしたいと思います。 続いて、規制のサンドボックス制度と連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。 今改正案においては、計画認定を受けた事業者が規制のサンドボックス制度を活用するときに、経産大臣から規制担当大臣、そして事業…
経済産業省といたしまして、新事業活動の創造につながる規制改革、これをしっかりと推進していくために、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきてございます。 この制度では、分野横断的な実証が求められる場合もあるということでございますので、内閣官房にその事業者の提案を広く受け付ける窓口を今ワンストップということで設けてございます。その上で関係省庁との連携を行っているところでございます。 同制度の実効性を担保するために、要件を満たす申請については、法令上、申請から二か月をめどに認定をするということとしてございます。加え…
22
加田裕之(自民)ありがとうございます。 続きまして、日本版バイ・ドール制度の特例と、特許権等の迅速活用促進のための執行体制についてお伺いします。 今回の改正では、日本版バイ・ドール制度において、重点産業技術に係る特許権等を、受託者が、一、正当な理由なく、二、相当期間未利用、しない、していない場合に迅速な利用を促す措置が新設されております。 正当な理由及び相当期間の言葉は、結構幅のある言葉です。解釈、認定に当たって、政府がどのような観点で判断するのか、また、迅速な利用を促すというものも、具体的にどのような措置、勧告、公表、ライセンス強制等々ですね、想定しているのか、…
お答え申し上げます。 委員御指摘ありました正当な理由、それから相当期間の判断、こちらにつきましては、具体的な利用実態、それから技術領域やその成熟度によっても異なりますため、個別に判断していく必要があるというふうに考えております。 本改正におきましては、相当期間にわたり正当な理由なく活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういった特例でございまして、国等の委託研究開発の成果の活用の促進、これを図ることとしております。 日本版バイ・ドール制度ですけれども、既に執行している制度でございますので、本改正後もこの体制の中で執行してい…
24
加田裕之(自民)ありがとうございます。 まさに、今、既に日本版バイ・ドール制度始まっておりますけれども、今回のこれを改正を通じてまた更に加速するようにしていただきたいと思いますし、これ衆議院のときの議論もちょっと見させていただいたんですが、研究及び開発が的確に進められるようにということとか、早期に策定して周知をすることとか、いろいろな要望も出ております。しっかりと生かした形でやっていただけたらと思います。 続きまして、重点産業技術の研究開発計画認定における中小企業・小規模事業者、スタートアップへの配慮についてお伺いしたいと思います。 今改正では、事業者が重点産業技…
今回御提案申し上げています法案、この第二十二条の第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限、こういったものは設けておりませんで、中小企業・小規模事業者、そしてスタートアップ、これも含めまして、重点産業技術に関わる研究開発を行おうとする事業者であれば申請できるという制度設計になってございます。 今御指摘ありましたとおり、中小企業者、そして小規模事業者、そういった方々への事業者に過度な負担を掛ける制度にならないように詳細を検討していきたい、委員の御指摘を踏まえて検討していきたいと考えてございます。 …
26
加田裕之(自民)ありがとうございます。 実際、先ほども申し上げましたが、スタートアップとか、それからまた中小企業・小規模事業者、今回、特にこの先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないという、こういうスタートアップ等についても、しっかりと補助金、融資等の直接支援も、組合せを含めていろいろな形で御支援をまたお願いできたらと思っております。 続きまして、重点産業技術の研究開発認定におきます部分については先ほどお伺いしましたけれども、次、技術安全保障、機微技術の流出防止と、関係性と制度間の整合性についてお伺いしたいと思います。 今改正が対象としま…
ありがとうございます。 委員の御指摘、極めて重要でございます。重点研究開発計画の認定に当たりましては、この法案の第二十一条に基づいて定める指針、ここにおきまして、事業者に対して技術管理措置が適切に講ずると、講じているということを求めることとして考えてございます。 具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセスを制限、そして秘密保持契約の締結、そして退職をしてしまった、退職をされた後、その退職者による情報流出防止措置、こういったものについて実効性のある管理体制の整備等を求めていきたいと考えてございます。 また、重点産業技術共同研究開発機関の…
28
加田裕之(自民)ありがとうございます。 やはり、この経済安保推進法の特定重要技術、そして今回の産業技術力強化法上の重点産業技術、それぞれがそれぞれ別の目的がある部分はあるんですけれども、実際、これ表裏一体だと思います。本当にセキュリティークリアランスの部分のことについての担保というのはしっかりしなければ、諸外国とのいろいろな交易の方につきましても支障が出ると思います。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと要望いたしておきます。 次に、本改正の施行後におけます実態、実績把握、評価、見直しのＰＤＣＡサイクルの設計についてお伺いしたいと思います。 重点産業技術の研究開…
今御指摘いただいた点、非常に重要だと考えてございます。政策の実効性、これを高める観点から、本法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているかについて適切に検証していくことが重要であると我々も認識をしてございます。 特に、この本法案に関連いたします研究開発税制の戦略技術領域型の執行におきましては、計画認定制度、出していただいた計画を認定するということのこの制度を前提としてございますので、この認定スキームを通じて把握をすることができます戦略技術領域型の対象の研究開発投資額、こういったものがどういう実績が出ているか、こういったことをしっかり…
30
加田裕之(自民)ありがとうございます。 しっかりとこのＰＤＣＡサイクルというのを適切に回すことによりまして、この産業技術力をしっかりと強化していただきたいと思います。 もちろん、諸外国とのいろいろな、周辺国との絡みの中におきましては、イノベーションだけではなくて、私は、やはりその環境というものの価値というものについて、それを無視した形の効率性だけを進めるような国とか、そういう形との競争にさらされているのも今事実でもありますけれども、それに負けないような形でイノベーションと環境の両立を図るための産業技術力強化というものを図っていくべきであるということを申し上げまして、…
31
村田享子(立憲)どうも皆様、おはようございます。御安全に。ということで、立憲民主・無所属の村田享子です。
私も、加田委員と同じく、冒頭、中国のレアアース問題について取り上げたいと思います。
五月二十七日、中国税関のデータによりますと、二月から四月の炭化タングステンとタングステンの粉末の日本向けの輸出がゼロとの報道がございました。この直近の中国から日本へのタングステンの輸出量について、状況どうなっているでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘の記事については承知をしておりますけれども、中国から日本向けのタングステン関係の輸出量については、中国の税関統計によりますと、昨夏以降減少傾向にあるというふうに認識をしております。
33
村田享子(立憲)私のところに、日本の方で、その会社は日本にもあるんですけれども、中国の現地に工場を造ってタングステンを用いたいろんな製品を製造をされていると。で、その今中国に駐在されている方から今回御連絡がありました。 その中国の現地にある日本企業の皆様によりますと、今年の中国の労働節、五月一日以降ですね、中国から日本へ輸出を行う際、検査が厳しくなって、あわせて、中国から日本以外の国に輸出する場合であっても、これ迂回輸出なんじゃないのと、別の国に輸出しているけど最終的に日本に行くんじゃないのというふうに疑われて、そうしたものの検査も厳しくなっているということでお困りの…
お答えいたします。 中国による重要鉱物等の輸出管理や我が国のみをターゲットとしました輸出管理について、許可の遅延や税関における輸出管理対象外の貨物も含めた検査の長期化等により日本企業に影響が出ていると認識しております。 中国に対しては、重要鉱物の輸出管理について従来から強い懸念を表明しまして、許可の迅速化、それからまた税関での手続を円滑化するよう強く要請しているところでございます。また、我が国のみをターゲットとした輸出管理措置につきましても、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものであり、強く抗議するとともに、措置の撤回を求めているところで…
35
村田享子(立憲)どうしてもタングステン、中国が世界の中でも多くを生産しているということです。それを日本としては輸入をしてきたわけなんですが、今このような輸出規制で影響が出ていると。
具体的にお聞きをしたいんですが、中国から日本に輸出されたタングステンは日本の中ではどのような製品に利用をされているのか、また、今の中国によるタングステンの輸出規制によって日本企業にどのような影響が生じていますでしょうか。
お答え申し上げます。
タングステンは硬く、また熱に強いと、こういった特性などから、主に自動車の部品製造などに使用される超硬工具、これの原料として使用されていると、またそのほか耐熱鋼などの特殊鋼にも使用されているところでございます。
タングステンを含む重要鉱物の輸出管理の影響について把握すべく企業への聞き取りを行った結果、タングステンの価格が高騰している、また入手が困難になっているといった声が上がっていることは認識をしてございます。
37
村田享子(立憲)今御答弁にもありましたように、超硬工具として自動車の現場を始めとして本当に日本の物づくりを支えていると、その原料がタングステンということで、これやはり早期に対応をしていただきたい。 昨年の夏から影響が出始めたということで、私も昨年の夏の予算委員会のときに当時の石破総理にもこの対応を求め、またこの委員会でも先日も質問させていただいて赤澤大臣からも御答弁いただいて、対応はしているとは認識をしておるんですが、どうしても今こうした輸出量がゼロというようなやっぱり報道が出るとますます皆さん御不安になりますし、あわせて、今中東情勢でなかなか、価格高騰、供給不足とい…
38
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）タングステンについて、特定国への依存から脱却するためには、供給源多角化や国内の資源循環の取組を進めていくことが重要でございます。 重要鉱物の供給源多角化については、出資や助成金支援により鉱山開発あるいは製錬事業の案件組成を引き続き後押しをしてまいります。 国内での資源循環については、超硬工具の製造事業者などで構成される日本機械工具工業会において、使用済工具のリサイクルに関するガイドラインが改定されております。 経産省としてもこの取組を後押しするため、工具のユーザーが加盟する六十の民間団体に対して本ガイドラインに基づくリサイクルへの協力を働きかけてお…
39
村田享子(立憲)今大臣からも御答弁ありました、使用済みの工具を国内でリサイクルをしていこうと、そのためにガイドラインが改定されたと。これ、非常に重要だと思いますので、周知をしていただきたいです。 ただ、昨日ちょうどこの話に物づくりの方となったときに、確かにガイドラインが出たことは分かっているんだけれども、やっぱり今、超硬工具を使用済みのやつを売ってくれませんかという事業者さんの問合せがあるそうなんですね。事業者によっては、これ、もしかしてここに売っちゃうと海外に売られちゃうんじゃないのかなというような懸念もあると、だけど、そうした事業者が高い価格で買いますよというふう…
お答え申し上げます。
重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業は、自動車や産業機械に使われるモーターや蓄電池といった重要鉱物を用いた部品等を対象にいたしまして、サプライチェーンの中、下流に位置する事業者が経済安全保障上のリスクを低減することに向けて供給源を切り替えると、このことを促進するために切替えに必要な性能評価に係る費用の一部を補助するものでございます。
先月五月から、供給源の切替えのために性能評価を行おうとする事業者の公募を開始しておりまして、六月十九日まで公募を受け付けているという状況でございます。
41
村田享子(立憲)私は非常にこの取組大事だと思っていまして、やはり供給源を多角化しないといけないというときに、やはり現場では、新しい、じゃ、代替品を使うといったときに、そもそもそれが例えばＩＳＯの規格にちゃんとのっとっているのかとか、あと、これまでお客様とは、この原材料を使ってこの製品を作りますねというような話をしていたので、またその一部が変わると、性能評価をして、お客様、この性能であればこの代替品でもよろしいでしょうかみたいなやり取りをしないといけない。ここにやはり手間も掛かる、お金も掛かるというようなことが現場では起きています。 それを、こういった性能評価を支援する…
42
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）足下の中東情勢については、原油や石油製品は日本全体として必要となる量を確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、政府を挙げて全力で対応しているところでございます。 また、これまで原油等を原料として製品を製造してきた事業者が、代替材料を活用した新製品を開発するといった技術的革新性のある製品、サービスの開発などを支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を活用可能でございます。例えば、新製品を開発する過程において、性能評価のための検査等に要する外注費も補助の対象となります。さらに、当該補助金において、中東情勢の影響…
43
村田享子(立憲)本当に今、物づくりの皆様、中東のこと、中国のレアアースのこと、様々なことに、困難に立ち向かいながら頑張っていらっしゃいますので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。 それでは、ここから法案の審議に入ります。 最初に、フュージョンエネルギーについてお聞きをします。フュージョンエネルギーの関連技術については、本法律案の重点産業技術として想定がされているとお聞きをしております。この本法律案では、計画認定を受けた事業者等に対して助言等を行う国立研究開発法人としてＮＥＤＯとＪＳＴが書かれておりますけれども、フュージョンエネルギー関連技術ということでいえ…
今御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、ＮＥＤＯとＪＳＴは、産業全般、そしてまた科学全般といった横断的な観点から、研究開発の事業化でありますとかマネジメント、そして国内外の技術動向といった、ある種、分野横断的な知見といったところに注目をいたしまして、そういった点から、本法案において想定される技術横断的な助言や情報提供を行う機関ということにしてございます。 特定分野の研究開発を行うその他の研究開発法人につきましては、本法案における技術横断的な助言業務を追加するということではなくて、個別法の規定におきまして、その必要性に応じて対応をされていくもの…
45
村田享子(立憲)ちょっと確認なんですが、例えばこの量子科学技術研究開発機構が本法案における研究開発機関としては認定され得るということは言えるんでしょうか。
もちろん認定のこれから制度設計をしっかりとやっていきますけれども、研究の体制でありますとか、研究の高度な、もちろんＱＳＴ、しっかりとあるということは認識してございますけれども、その制度に応じたものであればしっかりと考えていきたいというふうに思ってございます。
47
村田享子(立憲)先ほどもタングステンの話していたんですけど、その議連の中でも、やはりこの核融合炉の炉を保護するダイバータの部材としてタングステンを使っているということでしたので、あわせて、やっぱりタングステン大事だよということも、ここでも言わせていただければと思います。
続いて、バイオ・ヘルスケア関連技術についてお聞きをします。
今回、重点産業技術としてバイオ・ヘルスケア関連技術が想定をされておりますが、そもそも第七期科学技術・イノベーション基本計画で国家戦略技術領域として位置付けられておりますが、この理由は何でしょうか。
今御指摘ありましたとおり、本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 この戦略、国家戦略技術領域でございますが、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある我が国の成長産業の創出、これを図るために、進めるために、経済成長、そして社会課題解決等の将来性、そして技術革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたと考えてございます。 少し具体的になりますので、少し長くなるかもしれませんが御容赦いただきまして、バイオ・ヘル…
49
村田享子(立憲)こうした医療関係の、医療関連の企業で働いている労働組合の皆さんとちょっと意見交換をさせていただきました。 皆様から元々御相談があったのは、どうしても医療分野というのは公定価格で決まっているところがあって、いろんな原材料の値段が上がっても、公定価格が変わらないと価格転嫁ができずに思ったように利益が出せないと。となると、研究開発ができてこなかったということなので、今回、この分野が想定をされて、国からも研究開発やっていこうと後押しいただけるのは、すごく皆さん期待をされているんですね。ゆえに、一体どんな分野が対象になるんだろうかというのもすごく関心を持っていら…
先ほど答弁申し上げましたとおり、この法案における重点産業技術は、バイオ・ヘルスケアを含めまして、第七期の科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定するということを想定しているところは今述べたとおりでございます。 認定でありますとか研究開発税制、戦略技術領域型の対象は、この法案を御審議していただいた後、成立しますれば、有識者の意見も踏まえつつ、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと考えています。 したがいまして、現時点において、今るる御指摘のあった個別の技術につきまして、今確定的に申し上げられないところは御容…
51
村田享子(立憲)あわせて、こうした医療機器、診断薬を、本法案の目的でもありますやっぱり社会実装をしていってビジネスで勝っていくんだというのを考えたときに、私も今回いろいろ教えていただいたんですけど、研究開発をして、医薬品医療機器総合機構に相談しながら臨床性能試験をし、薬事承認を受け、品質マネジメントシステムや品質保証を行い、そして医薬品や医療技術が公的医療保険の対象として正式にリストに登録される保険収載があり、そして医療現場に導入されていくといったことで、かなりのやっぱり工程があるというふうに考えると、やっぱり今回の計画認定制度や支援措置において、こうした社会実装に必要…
先ほどの答弁の続き的なところもございますので、繰り返しになって恐縮でございますが、計画認定の対象や本法案に係る措置である研究開発税制の戦略技術領域型の対象については、本法案成立いたしますれば、下位法令の検討の中で今後お示しをしていきたいと思います。 第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、バイオ・ヘルスケア関連技術を含む国家戦略技術領域につきましては、人材育成、そして研究開発投資、大学との連携、スタートアップ支援、国際連携などを全政府的に一気通貫で進めることというふうに取りまとめられてございます。 例えば、令和八年度、この今回の税制改正…
53
村田享子(立憲)あわせて、またちょっと同じような答弁になるかもしれませんが、バイオ・ヘルス関連技術において、研究開発に関与する部品受託メーカーというのも数多くございます。こうしたところも計画認定制度の対象事業者となり得るということでよろしいでしょうか。
また繰り返しになって申し訳ございませんが、本法案成立しますれば、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと思っています。
その上ででございますが、この法案の第二十二条第一項に基づく認定は、重点産業技術に関する研究開発計画を作成をして、その研究開発を実施される事業者、これを対象とするものということでございますので、そこに当たるかどうかということかと考えてございます。
55
村田享子(立憲)この医療機器、診断薬の分野なんですけど、市販される上市までの期間が長いということで、赤字期間が長く続いている中小企業やスタートアップも多いと。
となると、法人税の税額控除だけでは十分な支援とならないのではないかと。こうした税額控除の繰越期間の更なる拡充であったり、補助金であったり、薬事、臨床評価、量産支援、施策への直接的な支援、部品メーカーへの支援、こうしたことも併せて必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、開発から販売までの各段階に応じまして、事業者の方々の実態を踏まえたきめ細やかな支援が必要だと我々も考えてございます。このため、今回の研究開発税制において繰越税額控除制度が創設されたということは、一定の効果があると考えてございます。 また、これに加えまして、我が国の医療機器産業の競争力を強化するために、中小企業であるとかスタートアップ、こうした方々の技術を開発したり、その技術を活用した医療ニーズに応える医療機器の開発あるいは海外展開支援、こうしたものについても予算による補助をやってきておりまして、今後、更なる拡…
57
村田享子(立憲)今日、このバイオ・ヘルスケア分野についていろいろお聞きをしました。本法案による研究開発支援にとどまらず、やはりこの分野、国内の生産基盤の維持強化や重要部素材の確保、先ほどタングステンの指摘もさせていただきましたが、ここの分野でも重要部素材の確保、併せて災害、感染症時の供給を継続していく、ここも重要です。
そして人材ですね。これも研究者だけではなくて、設計、製造、品質保証、薬事、臨床開発、データサイエンス、保守サービスなど、やはり幅広い専門人材が必要だということで、こうした人材の育成も重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
58
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）バイオ・ヘルスケア関連分野の産業育成を進め、国民の健康の確保と経済成長を共に実現していくことが重要でございます。 このため、経産省では、平時だけでなく、災害時や感染症蔓延時といった有事も含めて、バイオ医薬品や再生医療等製品、その関連の重要部素材の供給を維持すべく、強固な国内生産基盤を整備をし、そして再生医療等製品の開発、製造に関する専門人材育成を支援するとともに、医療機器の社会実装に必要な品質保証や薬事に精通した専門人材が企業に助言、指導を行う体制の整備を進めているところでございます。 引き続き、こうした取組を通じて、重要部素材も含めた国内生産体制の…
59
村田享子(立憲)ちょっとこの件で一点、ちょっと大臣に御所見をお聞きしたいんですけど、やっぱり皆さんから、新しい製品を作ったときに新規需要を拡大してほしいという御要望がありました。 例えば、皆さん海外にも進出されているんですが、中国に行くと、例えば中国の病院の入札に参加するときにはメード・イン・チャイナじゃないと入札参加できませんよみたいな指定があって、そのために中国で工場を造って、中国で製品を作って、そこから中国の入札に参加をするというような方法を取られていたり、とはいえ、中国で日本のものを作るとなるとやはり品質への懸念というのもあるので、もうほぼほぼ中身は日本で作っ…
60
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そこは大変難しい問題だと思います。やっぱり国民性からいっても、特に医療の関係とかいうと、日本国民は求める水準がすごく高いと思います。安全性についても、非常にやっぱり医療事故とかにもうるさいですし、新幹線の例でも、三百キロの新幹線が三分ヘッドでなんということはもう世界で事実上再現できる国はない、日本だけということだと思うんです。 そういう意味で、本当に職人気質で、現場の方たちも総力を挙げて、力を合わせて、ほかの国で再現できないようなことを再現してみせるんですが、ただ問題は、多くの国ではそこまでの安全を求めない、国民性と言っていいのか、そこはあれですけど。…
61
村田享子(立憲)ありがとうございます。 やはり今大臣の御答弁にあったその国際標準を日本のものにというのは、これまでも御省も取り組んでいただいております。引き続きやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。 次の観点に行きます。 研究用の消耗品の件なんですけれども、文部科学省の科学技術指標二〇二五を見ると、昨今の物価高騰で研究用の消耗品も価格が高騰していると。例えばヘリウムでいうと、二〇一〇年、二〇二四年比較すると七・二倍、診断用、研究用の試薬類は四・六倍というふうになっていまして、それを見たときに、よく研究開発費が増えたかどうかというので私も見がちなん…
62
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そもそも、近年の物価上昇により研究用消耗品について価格が高騰していたところに、更に中東情勢の影響もあり、委員御指摘のとおり、ヘリウムや診断用・研究用試薬類については更に急激に価格が上昇しているというふうに認識をしています。 こうした中でも、研究開発投資を増やす企業へのインセンティブ措置として、令和八年度税制改正において研究開発税制の見直しを行いました。また、産業技術総合研究所が安定的な研究活動を行えるように、令和八年度当初予算において、物価動向等を踏まえ、運営費交付金を対前年度比約七億円増額をしたところであります。 経済産業省としては、今後も、研究用…
63
村田享子(立憲)続いて、産学連携なんですが、日本の産学連携の現状について、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、依然として規模と深度の不足が課題であるとされております。
諸外国と比較して日本の産学連携が進まない理由をどのように考えているのか。特に、産と学をつなぐ人材の不足、これも指摘をされておりますが、こうした人材の育成の重要性について、大臣のお考えをお聞かせください。
64
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国における産学連携は、一件当たりの共同研究費が少額である、そして、諸外国に比べて企業による大学への研究資金の拠出も低い水準であるという問題があります。その背景には、企業と大学の共同研究が研究者個人と企業の一部門との連携により行われてきたことが一因であると考えています。したがって、組織対組織ですかね、大学と企業がある意味がっぷり四つに組んで産学連携を進めることが重要と考えています。 こうした中、組織対組織の産学連携を促進するためには、技術や研究を深く理解し、産学をつなぐことができる高度な専門人材を育成し、産と学の双方で活躍することが重要だと思っていま…
65
村田享子(立憲)私が大学卒業したのってもう二十年ぐらい前ですけど、やっぱりあの頃と比べても大学というのはセキュリティーが厳しくなっていて、自由に構内を、やっぱり入るところも難しかったり、ましてや、ちょっと研究室にこんこんとかするのもいろんなチェックがあったりして、そういう意味では、まあそれは当たり前でやらないといけないんですけど、情報管理という意味ではですね、その中でどうやっぱりこの大学で行われている研究と企業をつなぐのか。 私も、ちょうど先週末に大学一年生の皆さんと懇談する機会があって、自分は高校生のときからホヤに興味があって、ホヤの研究のために東北大学に入りました…
大変重要な御指摘いただいたと思います。 企業がある種オープンイノベーション、幾つか事例も述べていただきましたけれども、企業がほかの企業とやる、若しくは企業がスタートアップとやるとか、こういうところにつきましては、今回の御提案している税制とは別になりますけれども、オープンイノベーション型という税制で、企業がほかの事業者と一緒に研究開発やる場合については税額控除が優遇されている制度で、できるだけそういったこともやってほしいというインセンティブを通じてやってございます。また、最近は、企業、大企業自身がいわゆるＣＶＣという投資をするようなベンチャーキャピタルを…
67
村田享子(立憲)ありがとうございます。
今日、文部科学省の方にも来ていただいています。
これから重点産業技術指定をされていくわけなんですが、こうした技術に関わる大学、大学院の学部、学科の強化、そうしたものは行っていくんでしょうか。
お答えいたします。 二〇四〇年頃には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。このような中、重点産業技術も含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画で示されました重要技術領域に関する人材育成は極めて重要であるというふうに認識しております。 本年四月、松本文部科学大臣の下で取りまとめました日本成長戦略会議人材育成分科会の人材育成システム改革ビジョンにおきましては、戦略十七分野の課題や人材需要の構造的変化などを踏まえまして、産業界と協働しつつ、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支え…
69
村田享子(立憲)いろいろ強化いただいています。 今、その御答弁の中にもあったんですが、今、理工系の人材が不足をするという中で、大学、大学院を強化しても、そもそもそこに進学する学生がいないと駄目だよねということで、経済産業省でも二〇四〇年の就業構造推計出していらっしゃって、それによっても大卒、院卒の理系の人材が百二十四万人不足をされているという中で、二〇二五年三月に文部科学省と三菱総研が今後の科学技術・人材政策のための次世代人材育成等に係る基盤的調査分析というのをされていて、その中で、理系の進路を選ばなかった理由で最も多いものというのは、関係する教科、科目が得意ではなか…
お答え申し上げます。 委員より御紹介のありました二つの調査結果につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 文部科学省としては、これらのデータからは、国際的に見て義務教育終了段階の子供たちの数学的リテラシー、科学的リテラシーは高い学力水準にある一方で、文系選択者の意識の中に理系の教科、科目に対する苦手意識があるということがうかがわれているものと考えているところでございます。 一方で、我が国におけます今後の就業構造の変化などを見据えますと、地域社会、経済を支える職業人材や理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えているところであります。 …
71
村田享子(立憲)今のに関連なんですけれども、例えば、今回の法案での重点産業技術を始めとして、これからの日本社会でどんな技術、どんな職業がニーズがあるのかということをやはり先生方にも知っていただいて、その上で、生徒の皆さん自らが自分のキャリアを選んでいける、そうしたキャリア教育が、私、今高校っておっしゃったんですけど、小学校とか中学校の段階から、もちろん専門高校を選ぶかどうかというのは中学校の段階で皆さん考えますから、より小さい頃からこうしたキャリア教育が必要だと思います。 ですので、やっぱり学校の先生方にもこうした最新の日本の状況というのをお伝えしながら、キャリア教育…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、社会とのつながりも意識しながら、生徒が主体的に進路選択できるよう、キャリア教育や進路指導を進めていくことは大変重要だと私どもも考えております。 文部科学省では、各学校が編成する教育課程の大綱的基準として、学習指導要領、これを定めさせていただいておりますが、その中では、生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を身に付けていくことができるよう、キャリア教育の充実を図ること、生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の…
73
村田享子(立憲)人材育成の重要も訴えまして、質疑を終わります。
ありがとうございます。
おはようございます。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 最初に、私の地元青森県六ケ所村の使用済核燃料再処理工場についての質問をさせてください。 事業主体である日本原燃は、八日に、原子力規制委員会が開いた審査会合で、設計工事計画に関する一通りの説明を終えました。耐震や防護設計など、残っていた全ての項目についての説明が完了し、規制委員会が大きな論点はないと理解を示したことで、審査は一つの山場を越えたことになります。当初、日本原燃による一連の説明は昨年十一月に終える予定で、もう半年遅れとなったわけでありますが、認…
75
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）六月八日、原子力規制委員会において、日本原燃が申請している六ケ所再処理工場の設計工事計画認可に関する審査会合が開催をされ、同社が説明を一通り終了したと承知をしております。これは、竣工に向けて重要な進展があると認識をしております。 こうした審査対応の過程では、他の原子力施設の審査対応の経験を有する電力からの派遣者の方々が、その経験を生かし、日本原燃の審査資料のレベルを上げることに大きく貢献をされたと理解をしております。 引き続き、これまでの審査を踏まえた補正申請作業や検査に向けた人材支援の調整を行い、同工場の竣工に向けて、官民一体で総力を挙げて取り組ん…
今後なんですけれども、日本原燃は、審査会合での指摘を踏まえた、先ほどおっしゃいました補正申請書ですね、工事計画の修正版を提出しなければなりません。それに三、四か月程度は掛かると見られていて、全ての審査終了の見通しは立っておりません。審査終了後も、保安規定の審査ですとか完成前の設備点検ですとかに、それぞれ数か月掛かる見通しです。よって、目標の二〇二六年度中の完成は不透明なままです。
認可に向けて一歩前進はしましたけれども、いまだ目標とする今年度中の完成は見通せない中で、国としてこれからどのように取組を進めていくおつもりでしょうか。
お答え申し上げます。 六ケ所再処理工場につきましては、六月八日の審査会合で、ただいま大臣からもお答え申し上げましたとおり、日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了しております。同社からは、一昨年八月に示した計画より審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないというふうに聞いております。 今後、同工場の竣工に向けましては、これまでの審査の結果を申請書類に反映させる補正申請の作業、設備の運用を定める保安規定の認可に向けた対応、各設備の工事と使用前事業者検査…
その電力各社やメーカーからの人材支援なんですけれども、竣工までに切れ目なく同じような支援を続けていこうというふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
今後、同社が直面する課題というのは変化するというふうに考えておりますけれども、その変化に対応する形でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
現段階でも予定よりは遅れているという状況にありますけれども、日本原燃が示した、余裕を持って設定した工程の範囲内ではあるので二〇二六年度中の完成目標に変更が生じる状況にないということなんですけれども、それは同じような認識でいらっしゃいますか。
同様の認識でございます。
審査が遅れまして再処理工場の完成が見通せないことを理由に、青森県の宮下知事がむつ市の中間貯蔵施設への使用済核燃料の搬入拒否を表明しましてから二か月以上がたちました。再処理工場の見通しが立たない以上、中間貯蔵施設に搬入された使用済核燃料はそのまま置かれ続けることになりかねない、永久貯蔵の疑念が拭えないということですが、搬入を容認するに足る材料がそろえば容認の可能性もあるという含みもございました。 今回、設工認審査をクリアしたというタイミング、また認可取得に向けて一歩前進したことを契機に、国として青森県に対して何か働きかけをするべきではないかと考えるのです…
83
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、知事の御発言について私どもが勝手に解釈したりということは許されないと思いますが、三月三十一日の宮下知事の臨時会見では、今実施環境にないということだ、実施環境を確認できないという結論に至ったとおっしゃっておりますが、同時に、新規搬入を拒否、拒絶するということかと問われて、拒否とか拒絶とかではなく、今実施環境にないんだというおっしゃり方をされています。 その点申し上げた上で、青森県の宮下知事が本年三月に、六ケ所再処理工場の審査進捗への懸念から、今年度に関し中間貯蔵事業について実施環境は確認できないと発言されたことは承知をしております。宮下知事の御懸念…
宮下知事がおっしゃったその中間貯蔵の実施環境にないという受け止めなんですけれども、どうしたらその実施環境にあるというふうに言わせることができると思っていらっしゃいますか。
85
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そこについては知事のお考えがあるので、私がそれについて今こうということを申し上げることはいたしませんが、まずは宮下知事の中間貯蔵事業について実施環境は確認できないという御懸念を真摯に受け止めて、国としても六ケ所再処理工場に対する取組とその進捗についてお伝えをしていくことが重要であるというふうに考えております。
しっかりと国が前面に立って、進捗の管理でありますとか、あとは課題の把握にしっかり努めていただきたい、そのように思います。 では、次の産業技術力強化法改正案について伺ってまいります。 今年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画の中で、新興・基盤技術領域として十七の技術分野が選定されています。そして、この中の六つの分野、一、ＡＩ・先端ロボット、二、量子、三、半導体・通信、四、バイオ・ヘルスケア、五、フュージョンエネルギー、六、宇宙を国家戦略技術領域として位置付けて、本法案で重点産業技術として指定し、重点的な支援措置を講ずるとしてい…
今年三月閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画でございますが、今少し御紹介いただきましたとおり、重要技術領域といたしまして、まず一つ目が、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、そして将来性のある成長産業の創出を進めるために将来性や我が国の優位性などの観点から選出をした国家戦略技術領域、そして将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域、この二つが位置付けられたと認識してございます。 本案における重点産業技術は、そのうち一つ目に申し上げました国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございます…
分かりました。
国内外の動向、産業技術をめぐる状況に急激な変化があった場合には、この重点産業技術の指定につきまして、追加ですとか取消しの可能性はあるのでしょうか。
この分野、非常にスピード感ございまして、いろんな変化、起こると思います。
そうした国内外の動向の急激な変化等に応じて適切な対応をすることができるように、この法案成立させていただきました後には、科学技術、イノベーションをめぐる国内外の動向につきまして、適切なレビュー、そして政策の効果を検証いたしまして、今委員御指摘のありましたとおり、必要に応じて重点産業技術の追加若しくは、又は除外ということもあろうかと思いますが、そういったことを検討していきたいと考えてございます。
ありがとうございます。 少し話はそれるんですけれども、中東情勢の悪化、ホルムズ海峡の閉鎖によって、原油の調達が難しくなり、原油を蒸留して生産されるナフサが入ってこない、ナフサの供給網の危うさが広く認識されるようになりました。私たちの身の回りはナフサから作られた製品であふれていること、また暮らしに欠かせない原料であることをこの度思い知ることとなりました。御存じのとおり、ナフサはプラスチックの原料でもありますので、レジ袋や指定ごみ袋が不足している、手に入りにくくなっている状況でございます。 私の地元青森県のむつ市では、地元の企業がプラスチックの成分を減ら…
91
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）一言で言って、大変すばらしいものであるということだと思います。 委員から御紹介のあった、地元企業によるホタテ貝殻を活用したごみ袋の開発は、地域資源を有効活用しながらプラスチック使用量の削減にもつながるということであります。まさにイノベーションであると同時に、循環経済の実現にも資する大変意義ある取組であるというふうに考えます。 こうした取組は、本年四月に関係省庁で取りまとめました循環経済行動計画というものがありますが、その中で、まさに農山漁村のバイオマス等の地域資源を徹底活用し地域発の循環経済を進めていくことという方向性を打ち出しております。これ、もう…
ありがとうございます。 ちなみにですけれども、そのホタテの貝殻の粉末をプラスチックと混ぜ合わせることで消臭効果も期待できるんだそうです。だから、ごみ袋にはもってこいな素材だと思っております。そして、このごみ袋を購入するたびに売上げの一部が漁業資源の回復であるとか地域の未来のために寄附される仕組みをつくるということで、廃棄物の削減だけではなく、海洋環境の改善や地域社会に貢献するすばらしい取組だと私も感じております。うまく進んでほしい、そういうふうに思っております。 さて、このところ、ナフサの供給不安を受けまして、代替素材が注目されたりナフサに頼らない製…
お答え申し上げます。 ナフサの供給の不安も受けながらの代替素材への転換ですとか、それに頼らない素材の製造と、そういう観点だと思いますけれども、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造につきましては、ＧＸ政策、また産業政策の観点から、ＧＸ経済移行債などを活用した支援を行っているところでございます。 具体的に申しますと、グリーンイノベーション基金などを活用しまして、例えば廃プラスチックや廃ゴムからの化学製品の製造、これに関する研究開発への支援を通じまして、原料の多様化ですとか効率の高い生産技術の確立、こういうことを実現すべく取り組んでいるところでござい…
ありがとうございます。
あと、東京都では、二〇二六年度補正予算案で、ナフサの代替素材の開発といった非石油由来製品の開発支援、利用促進として九億円を計上しております。具体的には、プラスチックなどの代替製品や原材料の削減につながる製品、サービスの開発をする中小企業に対する助成が盛り込まれております。環境や人に優しい技術やサービスへの関心が高まる中、このような開発支援は物づくりや地方の現場をも触発するものと私感じております。
国は、東京都の取組なども踏まえまして、どのような方向性で支援をお考えでしょうか。
95
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から不可欠だと思います。 委員から教えていただきました東京都においては、ナフサ代替原料を用いた素材開発や、スタートアップによるビジネスモデル実証、技術実装、あるいは農業分野における石油への依存の低減など、幅広く支援を予定されているものと承知をしています。 政府としても、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究開発支援や設備投資支援を行ってきているところでございまして、中長期的に安定供給に万全を期す観点から、必要となる措置については、引き続きあらゆる選…
ありがとうございます。
さて、本法案では、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定しまして、その重点産業技術を研究開発する事業者は計画認定を受けることができる、認定事業者になれば研究開発税制の優遇措置を受けることができる、その認定事業者と共同で研究開発をする人材や設備が確保されているとして拠点認定を受けた大学や国研は助言や情報提供を受けることができるということでございます。
今回、その研究開発税制の優遇措置などは、あくまでその企業側の方にメリットがあって、大学側にはさほどメリットがあるように見えないのですが、どうなんでしょうか。
御指摘ありがとうございます。 重点産業技術に係る認定を受けました大学、研究機関と共同研究を行った企業の試験研究費、これに対して税制の高い控除率が措置されるということで、これ委員御指摘のとおりでございます。このため、認定された大学や研究機関と連携する企業側が一緒にやっていこうというインセンティブが高まりまして、大学や研究機関における共同研究の機会が広がっていくというふうに期待をしているところでございます。 また、本法案では、この認定した大学や研究機関を公表させていただくということにしておりまして、大学や研究機関がこれまで接点のなかった企業と新たな関係を…
分かりました。大学側も、企業との共同研究の促進で研究開発基盤の強化につながるということでございますね。ありがとうございます。
本法案では、どのような大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が拠点認定を受けることを想定していらっしゃるのでしょうか。
重点産業技術に関しまして、企業との共同研究開発にふさわしい研究力でありますとか、その体制を有している大学や研究機関を認定することとしてございます。
具体的に申しますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうかということ、そして研究開発に使用する施設や設備がどのように整っているか、こういった点から判断していきたいと考えてございますが、詳細につきましては、この法案、御審議、成立した後にしっかりと検討してまいりたいと考えています。
分かりました。ありがとうございます。
地方でも、高い研究力を有する大学存在します。拠点認定する大学などの研究開発機関に上限を設けることなく、地方の大学もチャレンジできるような制度にしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、確認をしていくということにしてございますが、地方には、各地の産業や歴史などを踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在していると認識してございます。そうした大学の研究力強化は、我が国の産業技術力の強化にもつながるというふうに考えてございます。
かかる観点から、この法案では、どういった地域に立地しているかということにはかかわらず、個別の分野で研究力や体制を有すると認められた場合にはその拠点を認定するものと考えているところでございます。
ところで、その大学と同じ高等教育機関である高等専門学校、高専ですけれども、本日、今朝の日経新聞にも商船系の高専の記事が掲載されていましたけれども、高専はその研究開発機関に含まれるのでしょうか。含まれないとしたら、どのような理由によるものなんでしょうか。教えてください。
本法案の認定の対象となる研究開発機関は、大学、そして大学共同利用機関、そして国立研究開発法人等の国の研究機関、こういうことになってございまして、高専は含まれておりません。
大学、大学共同利用機関と国立研究開発法人等の国の研究機関は研究を主たる目的としてございますが、高専は専門の学芸の教授と職業に必要な能力の育成を主たる目的としているためでございまして、この法案の御指摘のところについては対象としていないところでございます。
主たる目的が違うということで含まれないというので、ちょっと残念なところではあります。 またちょっと青森ネタなんですけれども、その青森県の太平洋側、八戸市にも高専がありまして、八戸工業高等専門学校、八戸高専といいますけれども、この四月にエネルギー分野の人材の養成を行う青森エネルギー教育センターを校内に設立いたしました。センターは四部門で、再生可能エネルギー、量子エネルギー、電力システム、ＡＥＸ、青森エネルギートランスフォーメーションで構成されております。風力発電などの再生可能エネルギーに恵まれ、量子エネルギー関連施設、ＱＳＴなどがある青森県で、産学官連携…
105
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だと思いまして、特にＡＩについては、東大の松尾教授が高専と組んで、もうそれを日本全国で展開をしておりまして、高専で五年間ＡＩ学んだ方たちが、学んでいる最中にもう起業しちゃう場合もありますが、地域の中小企業にカスタマイズしたＡＩを用意をして、もうそれですぐにその売上げとかが五千万とか立ってくるような、そういう取組を進めておられます。これは、もう売上げが一億超えてくれば上場も視野に入ってきますし、大変有望な、地域が元気になる、そういう取組だと思っています。 そういうことを承知した上で、高専はもう企業との共同研究やインターンシップを通じて産学…
ありがとうございます。 私も高専推しなので、今のお話、とても参考になりました。企業の即戦力となる人材をしっかりと育てているんだな、高専はという感じがいたしております。 私がなぜ高専の話をするかといいますと、実は小さいながらも会社を経営しておりまして、あおもり藍というブランドですね。染物に使う藍、インディゴを栽培もかつてしておりまして、それで、青森藍の花から酵母を採取しまして、それがラカンセア属酵母といって、食品にとっても向く酵母だということが分かりまして、共同研究を実は八戸高専とさせていただいておりました。その酵母でも、パンを作ったりですとか、あとは…
お答えいたします。 高専の意義につきましては、委員や赤澤大臣の御答弁ありましたとおり、子供たちの関心を五年間にわたって一貫して伸ばし、高度な技術者や専門人材を養成する高等教育機関として、産業界など社会からの期待はますます高まっているというふうに承知しております。 また、産学連携に特に関しましては、高専においては、地域の企業との共同研究や受託研究の実施といった地域の産業界と連携した取組を進めるなど、地域課題や社会課題解決に大変貢献しているというふうに認識しております。 さらに、委員御指摘のとおり、高専は全国各地に配置されていることから、そのネットワー…
ありがとうございます。 高市総理は所信表明演説で、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、科学技術人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますと明言されました。 また、施政方針演説では、国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です、高市内閣では人材力を強化していきますと述べた上で、ＤＸ、ＡＩ化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成が求められています、産業界、地域の高校、高専、大学など、そして地方自治体が協働し、産業イノベーション人材を育成する取組を進めますとしています。 新技術立国…
今御指摘ありました点につきましては、大きな方向性は先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、新技術立国の実現に向けた産業界のニーズに応じた専門人材の育成、非常に重要だというふうに認識しております。 政府参考人として少し具体的に申し上げますと、経済産業省では、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、産学が連携をして設置をでき、運用できる契約学科という制度を新たに支援していくこととしてございます。これは、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、大学そして高専の専攻科、こういった学位の授与を得られるものとしてのプログラムを産学が連携して設置、運営して…
ありがとうございます。
新技術立国の実現のためにこの夏の戦略策定に向けて検討が進められていることと思いますけれども、この新技術立国は、これまでの産業政策であるとか科学技術イノベーション政策と何が違うのでしょうか。また、新技術立国の実現に向けまして、本法案はどのように位置付けられているんでしょうか。教えてください。
111
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるという指摘をよく受けてきたわけであります。大変悔しいことでありまして、新技術立国では技術でもビジネスでも勝ち切る経済への転換を目指したいと思っています。 まずは、本法案により、重点技術の指定による投資の重点化、それから研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を通じて、講じることにより、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思っています。 それに加えて、本法案による取組と併せて、防衛調達を含む官公庁調達による新たな需…
ありがとうございます。 技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということで、いろいろな支援があるということが分かりました。ありがとうございます。 さて、この本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、四〇％から五〇％の法人税額控除という破格の優遇措置でございます。 一方で、財務省の財務総合政策研究所がまとめました研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、二〇二三年度は全法人のおよそ〇・六％にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった製造業が大半を占めています。金額ベースでは、七割が資本金…
113
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私も大変ショックを。 研究開発税制は、大企業、中小企業や大都市、地方にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しをするものです。少なくともそれを目指しております。 委員がお示しになった統計も、それはもう事実でありますので、問題意識として非常に大切なものでありますし、私も受け止めて考えてまいりたいと思いますが、令和六年度の適用実績で見ると、全適用件数約一万八千件のうち、中小企業の利用が約七〇％を占めているということがあります。そういう意味では、企業の数でいくと中小企業七割。それから、財務総合政策研究所が公表している研究の一つによれば、約…
ありがとうございます。
先端技術の投資が大都市、東京圏に集中してしまいますと、地方との格差がどんどん広がってしまいます。このところ、データセンターの地方分散ですとか分散型エネルギーですとか、分散をキーワードにした戦略、技術戦略の動きがある中で、地方の大学や企業、自治体などを巻き込んだ研究開発や社会実装の支援を政府としてはどのように進めていかれるのか、またそれをどのように地域経済の活性化につなげていくのか、教えていただけますでしょうか。
先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、大きなその委員の御指摘に対しては今大臣御答弁ありましたし、御指示、ある種、我々事務方に御指示もあったというふうに認識してございますので、しっかり進めていきたいというふうに考えてございます。 経済産業省では、地方大学におけるオープンイノベーション拠点、こういうものを整備させていただいてございます。そしてまた、産総研が地方の大学や企業と連携して研究開発を推進するようないわゆるラボラトリ、こういったものを設置するような取組もしておりますし、また中小企業の研究開発や試作品開発を支援するＧｏ―Ｔｅｃｈと、こういった事業を実…
地方にとってはその雇用の創出というのが本当に大事になってくると思います。ありがとうございます。
一つ飛ばして、この法案に関してなんですけれども、企業が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けるための具体的な要件が示されていないように思うんですけれども、企業の予見性、予見可能性を高めるために具体的な認定基準を示す必要があると思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
先ほど地方のところで少し一点申し述べさせていただければ、地方のスタートアップですけれども、今、毎年、大学発のスタートアップというのは数がすごく増えているわけですけれども、その増えている、増加の中身の約六割、半分以上は東京都以外で創業が行われているということで、非常に広がってございます。 そして、委員御地元の、例えば六ケ所村にありますリチウムイオン電池のいろんな最終分離回収技術なんかをやっているスタートアップなんかも、我々、ＮＥＤＯの研究開発支援で応援させていただいたりとか、あと、我々、東北局の方でＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ地域版ということでＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ …
分かりました。ありがとうございます。
通告にはないんですけれども、認定事業者に対しまして大臣が研究開発計画の実施状況について報告を求めることができるとしておりますけれども、どのような場合にどのような頻度で報告を求めるということを想定していらっしゃるのでしょうか。
119
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）詳細もし補足するところがあれば事務方に補足をさせますが。 これ、先ほどから委員の本当にいろいろ示唆に富む御指摘をいただいているとおり、見直す余地があるということだと思うんですね。そういう意味では、その報告を求めることの重点は、しっかり私どもが講じた制度がうまく機能して狙いどおりに効果を発揮しているかというところをしっかり確認した上で、先ほどから御指摘いただいているように、地方の企業にもう少し配慮がある制度であるべきでないかとか、今後制度を見直していく上での貴重な情報といいますか、そういうフィードバックを受けるために最大限報告を活用していきたいと思ってお…
ありがとうございます。
最後に、地方のスタートアップですとか中小企業のイノベーション創出に向けて、政府としてはこれからどのような後押しをされていかれるでしょうか。
先ほど少し補足をしましたけれども、まさに大学発のスタートアップ、非常に近年、毎年度増加傾向でございます。その増加している中の半分以上、六割は東京都以外で創業しているということでございます。 したがいまして、地方大学、そしてまた委員から度々御指摘であった高専発の技術を活用した若手人材、若手起業家ですね、若手起業家の人材、こういったことの発掘、育成、そしてまた研究開発を支援させていただいて、技術を社会実装してイノベーションを創出するスタートアップを、これを応援していきたいというふうに思ってございます。 先ほど、青森県での幾つか事例も、スタートアップ頑張っ…
私もスタートアップでよろず支援拠点利用させていただきましたので、ありがとうございます。
しっかりと地方が元気になるようなそういった施策、是非とも一緒に進めていければと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時二十五分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
125
竹詰仁(国民)国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日もよろしくお願いします。 初めに、非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用外とすることについてお尋ねいたします。 四月三日のこの経済産業委員会で、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を二〇二六年度においては適用しないと、これに関連して質問させていただきました。中東情勢を踏まえて、ＬＮＧの調達について不確実性が高まっていることから、緊急的な対応として、五〇％以下に稼働抑制していた石炭火力発電所について稼働抑制はしないということであります。この際、経産省さんからは、実際にどういった事業所あるいは発電所が稼働率につい…
お答え申し上げます。 今般の中東情勢を踏まえまして、現時点では電力の安定供給に支障は生じていないものの、安定供給に万全を期していくため、委員御指摘いただきましたとおり、発電効率が低い石炭火力の稼働率を高めるための措置も講じてきているところでございます。 今般の措置を講じた後、資源エネルギー庁として、委員からの御指摘も踏まえまして、対象となる石炭火力を持つ発電事業者の方々から定期的に稼働状況や課題についてお話を伺っております。その中で、委員御指摘の石炭火力発電所における石炭灰の御懸念についても伺っておりますけれども、事業者の御努力によりまして、課題は解…
127
竹詰仁(国民)御回答ありがとうございます。 事業者の努力、もちろんそうだと思うんですけれども、私の感覚では、やはり経産省さんあるいはエネ庁さんに、なかなかこうしてくださいというのは事業者から言えないものです。ですので、この措置を行ったのは政府の措置でありますので、是非、まさによく言われるプッシュ型で、どういったことが、困ったことがあれば言ってくださいと、一緒に考えますとか一緒にフォローしますという、そういった体制で是非お願いしたいと思います。 続きまして、原子力職場における女性活躍についてお尋ねをいたします。 原子力産業界あるいは規制当局、医療機関、大学、研究機…
128
清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官原子力分野におきまして女性を含む多様な人材を確保、育成をすることは、人材基盤の維持強化にとって大変重要であるというふうに考えております。 このため、文部科学省におきましては、原子力人材基盤の強化のために、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣというものを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しているところであります。 ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして昨年度実施した高校生原子力オープンキャンパスにおきましては、参加した高校生約百四十名のうち四分の一が女子生徒であったというふうに承知をしております。 …
129
竹詰仁(国民)ありがとうございます。 一方で、現場の実態としてお伝えしますと、原子力業界における女性の割合は依然として少ないんですね。この伝統的な文化あるいは古い習慣の中で葛藤や悩みを抱えながら働く女性が多いということもその中で御紹介がありました。 ちょっとこの年次総会じゃない別の機会に、佐賀県の玄海発電所で働いている女性からこういう意見がございました。職場では圧倒的に男性が多い中で、負けない気持ちで頑張っていますと、これから出産しても原子力職場で働き続けたいが、それが続けられないんではないかという、そういった不安も持ちながら今働いていますということであります。 …
130
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官委員御指摘のウイメン・イン・ニュークリア・ジャパンは、原子力産業に従事する女性が会員となり、国内での理解促進活動や交流等を実施している団体でございます。委員先ほど御発言いただいたとおり、経済産業省からも職員個人が入会して、会員間の情報共有やイベントへの参加を行っていると聞いておりまして、こうした活動は有意義であると考えております。 その上で、原子力を長期的に利用していくため、原子力産業、人材基盤の維持強化は必須でございまして、この女性の働きやすさも含めた職場の環境の整備が重要でございます。職場環境の整備に向けては、経済産業省が設立し、二百社以上の原子力…
131
竹詰仁(国民)越智政務官、ありがとうございました。 続いて、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働と、これに伴いまして、この夏の電力の予備率についてお尋ねさせていただきたいと思います。 もう五月中にも最高気温が三十度を超えるというときもありましたけれども、そして、先日決まりました今年度の補正予算では、七月から九月分の電気代を、あるいはガス代を補助するということであります。じゃ、これ、なぜこの時期に補助するのかというと、夏場の冷房需要で電気使用量が増えるこの三か月間を考慮したものと認識しております。猛暑が続けば当然冷房需要が増えるということでございますけれども、そんな中…
132
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）この夏は、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働もあり、厳しい猛暑を想定しても、東京エリアを含め全国で電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから節電要請も行わないこととしております。
ただし、電力需要の急増や発電所の計画外の停止により電力需給が悪化するリスクも存在をしております。不測の事態に迅速に対応できるよう、緊張感を持って電力需給や燃料のモニタリングに取り組み、電力の安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。
133
竹詰仁(国民)ありがとうございます。
我が国のこの電力供給、もう御案内の方ばかりだと思いますけれども、東日本は周波数が五十ヘルツ、西日本は六十ヘルツですので、これは周波数が違うので、電力の融通というのは自動的にはできません。この東西の連系線というのがありまして、その強化あるいは融通できる電力の容量拡大というのが進んでいるものの、今ではまだ東は東、西は西ということだと思っています。
その中で、東日本、西日本、それぞれでこの夏の安定供給ができると考えてよいのか、あるいは、それに対する政府の取組についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 この夏は、厳しい猛暑を想定しても、東日本エリア、西日本エリアのいずれも電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであります。また、御指摘の東京―中部間の地域間送電線については、これまで二百十万キロワットの整備が完了したところでありますけれども、現在、二〇三〇年までに九十万キロワットを更に増強するということを目指して工事を実施しております。 その上で、全国大でエリアをまたいだ電力の流通を一層拡大することが安定供給確保に向け重要と認識しておりまして、引き続き、地域間送電線を整備してまいります。 そのため、今般の電気事業法の…
135
竹詰仁(国民)ありがとうございました。 今、後半おっしゃった、今回、昨日からですか、衆議院でも始まりました電事法の改正についてそれが盛り込まれているということですので、またそのテーマになりましたら、改めてそこは質疑をさせていただきたいと思います。 続いて、この法案の中身に関係することですけれども、研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。 第七期の科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月に閣議決定されたものですが、この中で国家戦略技術領域として位置付けられたのが、ＡＩ・先端ロボット、二つ目が量子、三つ目が半導体・通信、四つ目がバイオ・ヘルスケア、五つ目が…
租税特別措置は原則として適用期限が定められておりまして、令和八年度税制改正で創設された研究開発税制の戦略技術領域型は、御指摘のとおり、令和十年度末までの時限措置ということにされてございます。これは、同期限内に認定を受けた計画に基づく研究開発を税制の対象とすることで、企業に早期の投資決定を後押しをしていこうというものでございます。 また、技術範囲の指定など、法施行に一定の期間を要しますけれども、企業による重点産業技術への投資決定を後押しすべく、なるべく早期に検討して周知することで、企業の社内検討、そしてまた申請する計画策定のための期間を極力長く確保してま…
137
竹詰仁(国民)ありがとうございます。 企業の行動はもちろん迅速に、今、早期にということをおっしゃっていただいたんですけれども、でも、なかなかその意思決定が必ずしもそんなすぐにできるものばかりではないということもあると思います。 例えば、この今申し上げた六つの分野の中で宇宙開発と、宇宙の研究開発などについてはこれから研究することが当然たくさんあるわけですけれども、事業者もリスクがあると思いますので、なかなか即座に決断するというのは実際には難しいんじゃないかということも考えられます。 そういう意味で、この短期間で成果が出るかどうかということがこれからの課題になるわけ…
138
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までの時限措置である一方で、本法案の施行の日から令和十年度末までの間に計画の認定を受ければ、認定日から最大五年間適用を受けられるということとしております。 本類型の対象となる重点産業技術については、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、五年間を通じて重点的に取り組むべき分野とされている国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定をしておりまして、本制度により中長期的に企業の研究開発投資を後押しするという意味では不可欠かつ重要な一歩を踏み出すことができたという認識でございます。 こうした措置は、現時点…
139
竹詰仁(国民)大臣、ありがとうございます。特に、今最後におっしゃった、必要に応じて不断の見直しも考えるということですので、これがこれだけじゃないよということで、多分、今、御回答をいただいたんだと思いますので、そこは必要に応じての不断の見直し、是非お願いしたいと思います。 続きまして、大学に関係して博士号についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この今回の大学等の拠点ということで、これが認定要件のイメージであるんですけれども、例えば、大学の論文の数、あるいは論文が引用されている数、国際会議で学会等での発表をしている歴、発表歴とか受賞歴、表彰歴と、あるいは学生や…
お答え申し上げます。
近年の日本における博士号取得者数は、令和四年度において一万五千三百四十五人であり、近年ほぼ横ばいで推移をしています。
また、人口百万人当たりの博士号取得者数については、Ｇ７諸国と比較をすると、例えばイギリスでは三百五十五人、アメリカでは二百八十六人となっているところ、日本では百二十三人と諸外国と比べて低い水準になっています。
141
竹詰仁(国民)今、近年はほぼ横ばいということと、Ｇ７諸国と比べると少ないというような御回答をいただいたところであります。 日本が博士号、博士取得者というのが横ばい、あるいは他の諸外国と比べて、Ｇ７諸国と比べて少ないという中では、やはりその経済的なリスクの大きさと、あとは博士を取得した後のキャリア不安というのが強くて、さらには企業側も博士の取得者のこの活用の弱さ、あるいは大学教育とのミスマッチ、こういったことまで重なっているんじゃないかと推察しております。 この中で、やはり博士号増やしていくという意味ではどのように考えていけばよいのか、あるいはその経済的な支援の拡充…
142
清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官社会がより高度化かつ複雑化する中で、博士人材は新たな知を創造し、イノベーションをもたらすことが期待される高度人材であり、アカデミアや産業界など、社会の多様な場での活躍を促進することが重要であります。 このため、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、二〇三〇年度末までに博士課程入学者数及び博士号取得者数二万人の目標を掲げております。 一方で、博士課程に進学しない理由として経済的な不安や修了後のキャリアパス等が挙げられていることを踏まえ、文部科学省におきましては、次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧと言われるものですが、これにより…
143
竹詰仁(国民)ありがとうございます。
もう今の御回答の中に触れていただいたんですけれども、ちょっと実態が、日本の企業で博士課程を卒業した人を採用していないという会社が七六・六％あるということです。先ほど、今、清水政務官がおっしゃっていただいたＲＡ制度というのも理解しました。やはり企業側に博士課程の取得者を採用してくれないと、結局そこが、それを卒業しても私が行くところないということになってしまうので、企業に対する博士採用のインセンティブ、これについて改めて見解を教えていただきたいと思います。
144
清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官博士号取得者が高い専門性と汎用的な知識や能力を生かし、様々な業種の企業等において幅広く活躍することができるような環境整備を進めていくことが重要と考えております。 このため、経済産業省とも連携をいたしまして、企業等において博士人材が研究開発を実施した場合の税制優遇措置を、これを講じるとともに、博士人材の新規採用、専門性を生かした職務の拡大等に取り組む企業向けガイドブックや、実際に企業等で活躍する博士人材のロールモデル集の作成や展開、主に博士課程後期、失礼、博士後期課程学生を対象に、大学、企業等との連携の下、キャリアパスの多様化を目指す未来の博士フェスとい…
145
竹詰仁(国民)ありがとうございます。 私、この質問を自分でして、こうやって事前に通告するときに、今お答えいただいたことを正直言って知りませんでした。ということは、もしかしたらほかの企業さんも、博士号の人を採用する場合の税制優遇があるとか、知らない人が多いんじゃないでしょうかね。正直言って私もこれを、自分で質問して言うのもなんですけど、知らなかったというのがあるので、是非、今おっしゃっていただいたことを、様々な施策をやっていただいているということは理解しましたので、せっかくそういったいい施策があるんだったら多くの人に知っていただけるように、あるいは多くの企業に知ってい…
146
清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官国立大学を含む我が国の研究力の現状につきましては、例えば注目度の高い論文数等の指標で見てみますと、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況にあり、その向上が課題であると認識をしております。 その原因には複数の要因があると認識をしておりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、諸外国におきましては、官民を通じ我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていることに加え、キャリアパスの不透明さ等による博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が先端研究設備、機器に十分にアクセスが…
147
竹詰仁(国民)御回答ありがとうございました。
今御回答の中で触れていただいたんですけれども、その運営交付金について、今政務官の御回答でほぼ横ばいというふうにお答えがあったかと思うんですが、私はこの運営交付金はむしろ削られて、削減されてきたんじゃないかと思っておりますけれども、この運営交付金、私の認識が間違いだったらその旨訂正していただきたいと思うんですが、この運営交付金が削減されたことが国立大学の研究開発力を低下していると、そういったことにつながっているんではないかという問題意識に対して御見識をいただきたいと思います。
148
清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官一部繰り返しとなりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、先ほども申しましたが、諸外国におきましては官民を通じて我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていると、こうしたことから、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況、これが課題であるということは、先ほど申したとおり、認識をしているところであります。 御指摘の国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であり、国立大学における基礎研究を始めとした教育研究活動の充実…
149
竹詰仁(国民)御回答ありがとうございました。
ちょっと続けての質問になって恐縮ですけれども、今、運営交付金の話は理解をいたしました。今回、この重点産業技術共同研究開発機関というのが設けられる、この法律で設けられるわけですけれども、是非国立大学がこの認定を積極的に受けられるようになってほしいという、そういう願いを込めてちょっと質問させてもらうんですが、政府として、国立大学がこの本法案にあります重点産業技術共同研究開発機関、この認定対象となることを推奨、推進していくのか、見解を伺いますし、改めてその施策、政府の施策について見解を伺いたいと思います。
150
清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官御指摘の制度は、国立大学も含め認定拠点となり得る有望な研究成果を有する機関を対象としておりまして、本制度を通じ当該機関と企業との共同研究の促進が期待をされるところであります。大学、研究機関の研究成果の社会的還元を推進するためには、大学等が連携企業からの外部資金を呼び込みながら、大学の産学官共創拠点として共同研究ができる体制を整備し、共同研究を促進することが重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、大学等における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成など、各大学等の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところであります…
151
竹詰仁(国民)ありがとうございます。 事前にレクしたときに教えてもらったので、実は今日は質問しないというか、通告していないんですけれども、私は、この制度が、例えばある首都圏だけに偏ってしまうとか、人口の多い都市部だけに偏ってしまわないように、全ての地域でこういう共同研究とかあるいはその認定を受けられるような研究が進むといいなと思って、これは全ての地域で対象になるんですかと言ったら、そうですと答えは一言だったので、じゃ、今日は質問しませんということになったんですけれども、私は、やはり国立大学というのは基本的には全都道府県にきっとあるはずなので、この研究開発が通じること…
本法案における重点産業技術は、フュージョンエネルギーを含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定することを想定してございます。認定の対象につきましては、この御審議、また法案の成立させていただきました後に、下位法令の検討を進める中で、有識者の意見も踏まえつつお示ししていくということで考えてございます。 したがいまして、現時点では確定的には申し上げられないところでございますが、その上で、この基本計画におきましては例示がされておりまして、ブランケット技術でありますとかトリチウムの回収・再利用技術、こういったものが例…
153
竹詰仁(国民)ありがとうございます。 まだこれは今例示の段階で、これから具体的に検討していただけるということで理解しました。ただ、先ほどの質問に関係するんですけど、その具体的に示していただく期間がずっと先ですと、これ令和十年度末までの措置なので、それを、何というんでしょうかね、考える時間が短くなっちゃうんですよね。ですので、できるだけ早くそれを示していただいて、ああ、この技術だったら自分が申請できるわとか、これは認定要件に値するということが分からないとそもそも申請ができませんので、是非その御検討は早期に、そして明確にしていただけば有り難いと思います。 このフュージ…
154
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までに計画の認定を受ければ認定日から最大五年間適用される仕組みであり、加えて三年間の繰越税額控除制度も措置することで、赤字段階にあるスタートアップを含め、研究開発投資を後押しする制度ということで、従来に比べればかなり意欲的な制度ではあります。 フュージョンエネルギーについては、国として、二〇三〇年代の発電実証の実験に向けて、研究開発税制だけでなく、予算、研究開発プロジェクト、産学官連携などの様々な施策組み合わせながら総合的に取り組んで成果を上げていきたいと思っています。研究開発税制の戦略技術領域型も、そうした…
155
竹詰仁(国民)ありがとうございます。 やっぱりフュージョンエネルギーの多分これから投資がやっぱり大きくなると思うんですね。よくアメリカで言われているそのスタートアップは、もう私たち日本では考えられない桁違いの投資をしようとしているところでありますので、そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどの御答弁もありましたけど、是非それも早く示していただければこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。 ちょっと比較をしていいかどうか分かりませんけれども、原子力について…
現状、我が国におきましてはフュージョンエネルギーのみを対象とした法律はございません。ではございますが、原子力基本法におけます原子力の定義には、核融合反応から放出されるエネルギー、すなわちフュージョンエネルギーも含まれております。このため、原子力利用は平和の目的に限るなど、原子力基本法の規定はフュージョンエネルギーにも適用されてございます。 また、安全確保に関しましては、フュージョン装置を用いて実際に核融合反応を起こす場合には、放射線を発生し又は放射性物質を内蔵するため、一般公衆及び従事者の放射線障害を防止するなど、適切に安全対策を講じる必要がございます…
157
竹詰仁(国民)御回答ありがとうございます。 今、本当、後半おっしゃったように、これからその実証を進める上では、進めていいかどうかのゴーサインが分からないと進められないと思いますので、今、当面はというお言葉もあったんですけれども、今もう恒藤さんが一番その進捗状況を分かっていると思いますので、それを先手先手にやっていただければ有り難く思います。ありがとうございました。 最後に、重点産業技術に関係する研究開発を推進するための措置についてお尋ねいたします。 今回、この認定を受けた事業者、あるいは認定を受けた研究機関、開発機構が、ＮＥＤＯによって民間における研究開発の実施…
今般の改正におきまして、重点産業技術に係る認定制度を新たに創設するということになります。この新たに創設するということに伴いまして、認定事業者がＮＥＤＯやＪＳＴの知見を活用できることを制度上担保するために所要の改正を行ったということでございます。 ＮＥＤＯにおきましては、現行の設置法第十五条に、このまさに今回創設をする、新たにつくるところについての業務範囲とする規定がなかったために、本法案において新たに助言業務を追加しているということでございます。 一方、ＪＳＴにつきましては、設置法第二十三条に新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集、提…
159
竹詰仁(国民)ということは、決してやらなかったというわけじゃなく、ただ今回はそれを制度化してやるというふうに理解をいたしました。
じゃ、この制度になったときに、ただ、実際に、ＮＥＤＯやＪＳＴと民間企業の研究開発を、お互いにそれを知らないと助言も情報提供もできないわけですけれども、これをＮＥＤＯとＪＳＴ、そして民間企業の研究開発をどのように結び付けていくのか、そのプロセスについて教えていただきたいと思います。
まず、ＮＥＤＯとＪＳＴにおきましては、様々な研究開発支援等々を行っている中で、今日午前の審議でもございましたけれども、ＪＳＴが支援したものをＮＥＤＯがその後支援するとか、こういう形での密接な連携等は実態としては行っているということを申し述べました上で、今般、法の第二十四条等に基づきまして、ＮＥＤＯ及びＪＳＴは、認定事業者や重点産業技術共同研究開発機関からの求めに応じて助言や情報提供を行う問合せ窓口を設置をしていこうということを考えてございます。これによりまして、ＮＥＤＯ及びＪＳＴがプロジェクトマネジメント、そして海外の技術動向収集等につきまして知見や情報…
161
竹詰仁(国民)ありがとうございます。
ちょっと今の中で私が気になったのは、そうじゃなければいいんですけど、民間企業が求めた場合のみに助言するというのは、まあ何というんですかね、何かもったいないなというか、それはお互いが知ればお互いにいいことやればいいじゃないというふうに思いますので、是非その辺はよく機能するようにやっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
162
石川博崇(公明)公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 これまでの質疑の中で出た論点とかぶる論点もございますが、お許しをいただければというふうに思います。早速質問に入らせていただきます。 まず、事業者の研究開発計画の認定についてでございますが、今回この法案では、重点産業技術に関する研究開発計画について、事業者が認定を受けられる制度が設けられております。午前中、福士先生の御質問でもありましたが、しかし、この認定要件というものが具体的に示されていない状況でございます。詳細は法案成立後に検討されていくことになるかと思いますが、事業者の予見可能性の…
今御指摘いただいた点、非常に重要な点であると考えてございます。 認定に当たっては、法二十一条に基づきまして定める研究開発の推進に関する指針に照らして適切であるものを認定するということになってございますので、これを早くお示ししていくということは非常に大事でございます。 認定制度につきましては、事業者にとって予見可能性があるということと、また過度な負担にならない、こういった制度とする観点から、法案成立しますれば、可及的速やかに審議会等での議論を行って、いつ頃というような今具体的な御指摘ございましたけれども、秋頃には具体的な基準や手続を示していくこととした…
164
石川博崇(公明)是非、様々な事業者の希望等もあろうかと思いますので、小まめに聞いていただきながら検討していただければというふうに思います。 続いて、研究開発機関の認定についてもお伺いしたいと思います。 大学や国研等の研究開発機関が、重点産業技術の研究開発に必要な知識や技術を有する人材、実施体制、設備等が確保されている拠点を持つことの認定を受けられる仕組みが設けられております。この認定要件についても詳細は今後検討されていくことになろうかと思いますが、これも、これまで質疑ございましたけれども、研究実績とか実施体制、施設、設備の確保の状況などが要件になろうかというふうに思…
本法案におけます大学や研究機関の拠点の認定に当たりましては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有しているかを確認させていただきたいと思ってございます。 もちろん、その研究力というところには、今委員御指摘があったその量的かどうかというところだけではなくて、恐らく質的なものも含めて、そういったことを総合的に判断していくのではないかと思いますが、他方で、地方には各地の産業や歴史を踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在しているというふうに認識をしてございます。こうした大学の研究力強化というのは、我が国産業技…
166
石川博崇(公明)研究開発機関について大臣にも御質問したいと思いますが、認定された拠点を公表することで企業の皆さんが共同研究先を選びやすくなるということが期待されておりますけれども、この共同研究を増やしていくためには、単に認定されましたということを公表するだけじゃなくて、経産省、地域経産局等とも連携しながら、例えばそれぞれの地域の経済団体、商工会議所とか商工会に情報を共有していくなど、マッチングをやはり経産省が旗を振っていくことも重要ではないかというふうに思っております。 この産学連携を進めていく上で、認定された研究機関とのマッチング支援、どのように進めていくのか、大臣…
167
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本法案で認定された大学や研究機関については、研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況といった、企業が共同研究先を検討する際の一助となるような情報も公表する予定でございます。これにより、認定された大学や研究機関が新たな企業とも接点を持つことで産学連携が更に促進されることを目指してまいりたいと思っています。
また、経産省の地方組織である経済産業局も活用して、地方の産業界を含め、本制度の情報を積極的に周知することで、重点産業技術に関する産学連携の推進を図ってまいりたいと考えております。
168
石川博崇(公明)それぞれ地域の大学、あっ、こんな研究もやっていたのかということを意外と知られていない面もあろうかと思いますので、このマッチング、是非力強く進めていただければというふうに思います。 次に、課税の特例についても質問させていただきたいと思います。 研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、試験研究費の四〇％を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引上げを含む研究開発税制の拡充というものを提言してきたところでもありますので、大変重要な今回方向性を示していただいたというふうに考えております。 …
この研究開発税制の戦略技術領域型は、認定を受けた重点研究開発計画のうち、この法案の第二十七条第一項におきまして、特に早期の企業化が期待されるものとして経済産業大臣が定める基準に適合する試験研究費の額を対象とするということにしてございます。 この基準は今後具体的に定めていくことを予定してございますが、経済産業省において申請された計画の内容が当該基準に適合することを確認をしていきたいと考えてございます。ここのプロセスにつきましては、事業者が、今先ほど御指摘いただいたように、予見可能性を持って進められるということと、また負担の少ない手続となるよう、今後詳細を…
170
石川博崇(公明)計画を立てる段階で、ある程度この課税の特例というのを使いたいという思いは事業者あろうかと思います。もちろん、詳細にその研究費がどれぐらいになるかというところまで算定できていないという場合は別途ということもあろうかと思いますが、そこまで含めて計画の中に盛り込まれている場合は、この課税の特例の確認というものも一括して私はできる部分もあるんじゃないかなと思いますので、できる限りの負担の軽減、取り組んでいただきたいと思います。 続いて、この課税の特例のもう一つ、大学拠点等強化類型についてもお伺いしたいと思います。 この大学拠点等強化類型については、認定研究拠…
委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を受けることについて手続が非常に煩雑だと、その緩和を求める声が出ていたということでございます。 それを踏まえまして、令和八年度の税制改正では、研究管理体制等についての要件を満たして経済産業大臣の指定を受ければ、大学等の長が研究に要した額を認定することをもって第三者確認は不要であるということにさせていただきました。 これは、先ほど申し述べましたとおり、大学の方々から私もこれは非常に歓迎の声を、非常に実務的な点ではあるんですが、非常にこれ…
172
石川博崇(公明)財務省との協議、これからということですけれども、応援しますので是非頑張っていただければというふうに思います。 続きまして、規制のサンドボックス制度との関係について御質問させていただきたいと思います。 今回の法案で支援対象となる重点産業技術というのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から極めて重要な技術でもあり、単に研究開発を促進するだけではなく、その成果をできる限り早期に社会実装につなげていくことが重要と考えております。今回の法案では、重点産業技術に関する研究開発成果の社会実装を後押しをする観点から、規制のサンドボックス制度に係る特例を措置する…
委員御指摘のとおり、この法案におきましては、規制のサンドボックス制度、この特例を措置をいたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局における理解を深めていただきまして、判断の迅速化、的確化につなげることとしたいというふうに考えてございます。 実際の実例でございますけれども、既存のこの本制度、既に行われている制度において、経済産業省が事業所管と規制を持っているところ、双方の立場ということが、双方の所管であったケースがございます。これは事業所管部局と規制所管部局の技術に関する情報共有が非常に円滑に進みまして、通常このサンドボックスの…
174
石川博崇(公明)続いて、日本版バイ・ドール制度との関係についてもお伺いしたいと思います。 今回の法案では、政府資金による委託研究開発に係る特許権等について、重点産業技術に関する場合は、未利用特許等の第三者への実施許諾に当たって政府が明らかにすべき理由を重点産業技術であることとすることで、間接的に未利用特許等の利用を促す規定が設けられております。 今回対象となる重点産業技術は、我が国の産業競争力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要とされる領域でありますので、特許権等が活用されずに放置されることは大きな機会損失につながりかねません。 特許庁によりますと、…
お答えいたします。 活用状況ということでございますが、ＮＥＤＯが二〇二五年度に行った調査に基づきますと、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許につきましては、約二五・五％が特許を活用している、それから約四九・六％が今後実施可能性ありというふうに回答しております。それから、未利用の特許につきましては、約一三・二％が他社による権利化を防ぐといったいわゆる防衛目的での保有、それから約一一・七％が実施予定なしということで承知しております。 その上で、本改正ですけれども、重点産業技術につきまして、相当期間活用されていない特許権等の実施許諾を求める手続を円滑化…
176
石川博崇(公明)是非よろしくお願いいたします。 公明党は、昨年十一月に木原官房長官に対しまして、中堅企業向けの研究開発税制の創設、こうしたことを内容とする総合経済対策に向けた緊急提言を提出をいたしました。 中堅企業、言うまでもありませんが、国内外での事業投資を拡大することで日本の経済の成長に大きく貢献をしていただいているとともに、地方の立地割合も高いので、地方における良質な雇用の担い手、またＭアンドＡ等を通じたグループ全体での生産性向上、賃上げを図る主体として役割が期待されております。しかしながら、非常に優れた技術を持っているんですが、研究開発には必要な資金の確保が…
中堅企業は、大都市圏以外に立地している割合が大企業よりも高く、地方大学との共同研究やオープンイノベーション拠点の創設、研究開発を通じた地域課題の解決等、地域でのイノベーションに貢献できる企業群というふうに考えております。 また、中堅企業の中でも成長している中堅企業は、売上高に対する研究開発費比率を大企業以上に伸ばしているなど、その成長に当たって研究開発は極めて重要な要素になっているというふうに考えております。 しかしながら、中堅企業は大企業と比較しますと、中小企業ほどではないものの、売上高に対する研究開発費比率が低い傾向が見られており、成長ポテンシャ…
178
石川博崇(公明)今まさにおっしゃっていただいたとおり、中堅企業における研究開発の重要性というのを認識しているけれども、十分に実施できていないという場面もあるというお話でした。
研究開発については、中小企業向けには中小企業技術基盤強化税制というものがございます。私ども公明党が提言しているような中堅企業向けの研究開発税制の創設について、是非とも今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
179
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中堅企業は、地域でのイノベーションに貢献するとともに、地方での雇用創出や賃上げを支える大変重要な企業群であると認識をしております。 従来の施策でも、中堅企業は大企業として研究開発税制の適用を受けられるとともに、例えば研究所の設備投資に関しては大規模成長投資補助金が活用可能であるところでございます。 現時点では、研究開発税制の措置は企業の研究開発投資を増加させる十分な効果を発揮するものと期待をしているところです。しかしながら、今後とも、研究開発税制については、適用状況等を検証しつつ、政策効果を一層高める観点から、不断の見直しを検討してまいりたいと考えて…
180
石川博崇(公明)不断の見直しを検討していきたいという御答弁、前向きな答弁と受け止めたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 最後に、博士人材の活躍について、私からも御質問させていただきたいと思います。 我が国のイノベーションを創出する上で重要な鍵となるのが、博士人材の活躍でございます。しかし、残念ながら、我が国における博士課程への進学者数というのは横ばいでございまして、先ほどの質疑でもありましたが、主要国に比べて低い割合になっております。背景は、修了後の不安定な雇用、キャリアへの不安、こういったことがあると言われております。 政府としては、二〇…
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、二〇三〇年度末までに博士課程入学者数及び博士号取得者数二万人の目標を掲げています。 文部科学省では、博士課程に進学をしない理由として経済的な不安や修了後のキャリアパスなどが挙げられていることを踏まえ、次世代研究者挑戦的研究プログラムにより、経済的支援による進学促進と産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリア支援を一体として行う実力と意欲のある大学を支援するとともに、特別研究員制度の研究奨励金の増額、また、経済産業省とも連携をして、実際に企業で活躍する博士人材のロ…
182
石川博崇(公明)大臣に最後、伺いたいと思います。
経産省では、ウェブサイトで、博士号を持つ若手職員がノーベル化学賞受賞者の田中先生にインタビューする動画が掲載されております。このように、公官庁自ら博士人材を積極的に採用し、活躍できる環境を示していくことは、民間への呼びかけという点でも意義深いというふうに考えております。
経済産業省の中で現在どれぐらいの博士人材の採用が進んでいるのか、また省内で具体的にどのような役割を持って活躍しているのか、現状を教えていただくとともに、今後積極的に採用していく決意についてもお伺いをしたいと思います。
183
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）多様で複雑な課題解決に取り組む必要がある経済産業政策の推進において、博士人材のような深い専門知識や国際性を持ち、自ら課題を設定、解決する能力を備えた人材は極めて重要であると認識をしております。 博士号を有する者の新卒採用職員数については、二〇二三年度から四年連続で一名ないし二名を採用しております。直近では、工学系と薬学系の専攻を修めた者が入省しており、いずれもその専門性を生かすことが可能なイノベーション政策に関する部署に配属されています。こうした人材の専門性を政策立案にも生かすべく、大学の研究者と博士人材との意見交換等にも取り組んできております。 経…
184
石川博崇(公明)以上で終わります。
185
竹内真二(公明)公明党の竹内真二です。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 法案の審議に入る前に、質問に入る前に、初めに、今日もナフサ由来製品が入手できない問題について質問させていただきたいと思います。国交省にも来ていただきまして、ありがとうございます。 五月二十六日の本委員会でも、地元千葉県で塗装業をされている一人親方が、仕入先の塗料店にシンナーなどの在庫がなくて購入ができない、仕事ができない、そういうケースを紹介させていただきました。これ、ゴールデンウイーク明けに国交省の相談窓口にメールを入れて、政府の目詰まり対策も講じていただいているということ…
お答えいたします。 国土交通省では、情報提供窓口の設置や、住宅関係団体、関係省庁から成る連絡会議を通じた情報収集をこれまで行ってまいりました。 また、加えて、今委員からお話ございましたように、一人親方等の実情が届きにくいというお声もございましたので、これらの方々の声をより丁寧に拾い上げてお伺いをするという観点で、現場に近い地方整備局等において全建総連等の地方組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集を行っているところでございます。 具体的には、五月の二十六日から先行的に現場の声を伺っておりまして、お話を伺った地方組織からは、一部の製品が入手しづら…
187
竹内真二(公明)今答弁にもございましたけれども、本当にこの一人親方も塗料店の方も、国交省の方々のそういう取組を実際に受け、調査を受けて、回答もしているところは実際にあるんですね。しかし、なかなかその途中で目詰まりというんですかね、在庫がどちらかの方に行ってしまっていて、その方のところにはやはり入ってこないという、そういう状況がありますので、塗料店の方が言っていたんですけれども、やはり同業者の中には、やはりこのままあと一か月たつと、あと一か月このような状況がもし続くと、やはり廃業というものもどうしても考えざるを得ないような、そういう状況が出てくるだろうという話を皆さんにし…
お答え申し上げます。 全体としては、原油や石油製品は日本全体として必要となる量は足りているということなんですが、やっぱり供給の偏り、流通の目詰まり生じているということでございます。 国交省さんからも御答弁ありましたとおり、一つ一つ情報提供窓口に来た情報、サプライチェーンの情報を、上からとそれから川下から両方突き合わせていって、どこに原因があるのかというのを一つ一つやっぱり解決をしていくということが大事だと思いますので、それをやるということと、委員からも御指摘あったように、卸のどこかで止まっているということがあるとすれば、その卸に対してプッシュ型で情報…
189
竹内真二(公明)まさに、本当細かい話にだんだんなってきているんですね。この塗料店にしても、それからあと、この一人親方にしても、大体現場で、例えば上塗りのものは少し出てきたという声も伺っているんです。だけれども、やはり下塗りの方のシーラーというんですか、壁と屋根にこの塗装をしっかりくっつけるような役割をするこの下塗りのシーラーというものは、はっきり言えばゼロという状況があったりして、それはどうしてなんだというところに今最大の問題があると思いますので、かなり個別のケースなんですけれども、これをやはり政府の方で、国交省、経産省の連携によってつっついていただくと、これ効果、物す…
190
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員は謙遜してふわっとおっしゃいましたけれども、大変大事な御指摘で、もう非常にコアというか、ハードコアな部分を御指摘されているというふうに思います。 近年、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という言い方を私どもは使わせていただいておりますけど、それが一つには当然あります。例えば、ＡＩや量子といった分野では、基礎的な科学分野に企業による大型の投資が相次ぎ、社会実装に向けた動きが加速する中で新たな競争力を生んでいると。すなわち、強い科学力を有すること、加えて、それをすぐにキャッシュに換える、そ…
191
竹内真二(公明)本当にふわっとした質問に対しまして明快に答えていただきまして、ありがとうございました。 まさに負けないということが今の局面での大事な、日本の本当に国力を守る、そして国民の生活を守る上でも非常に大事な今取組だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、本法案と第七期科学技術・イノベーション基本計画、そして高市政権で初の策定となる成長戦略との関係についてもお聞きしたいと思います。 本年三月に閣議決定されたこの第七期基本計画では、ＡＩ、量子、半導体・通信、そしてバイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙といった国家戦略技術領域について、人材…
今委員から御紹介がございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画、ここにおきましては、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを、これ全政府的に一気通貫で進めるということでされていると承知しています。 その中で、本法案、これはその中でも特に民間企業による研究開発投資を促して、大学等の研究拠点との連携を強化して、社会実装につなげていくための制度的基盤を整備していきたいというものでございます。具体的には、今御審議いただいているように、重点産業技術の指定でありますとか研究開発計画や拠点の認…
193
竹内真二(公明)ありがとうございます。 時間が大分なくなってきましたので、問い五の重点技術領域、重点産業技術についてはもう何度も答弁していただいていますので、局長には申し訳ないという思いも込めまして、ここは一問飛ばさせていただいています。 そして、次の問い六ですが、ここでは人材についてなんですけれども、この重点産業技術の選定とか、そうした優れた制度というものを整備しても、それを担う人材がいなければ技術革新生まれないわけでありまして、特にＡＩ、量子、半導体、バイオといった分野では、一人の研究者や起業家が世界の技術潮流を変えるということも珍しくないわけであります。 そ…
今御審議いただいていますこの法案におきましては、重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関、こういった拠点、これと企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促進されていくということが期待されています。 そういったことを踏まえますと、海外の優秀な研究者をですね、そうした拠点が魅力的になっていくという観点で、海外の優秀なスターサイエンティストというお話がございました。これを是非、まあ誘致という言い方がいいかどうかあれいたしまして、我々、頭脳循環というような言い方もしておりますけれども、海外から優秀な研…
195
竹内真二(公明)次に、地方大学の役割についてもお聞きしたいと思うんですけれども、端的に伺いますが、これ大臣にお答え願いたいんですが、やはり科学とビジネスの近接化が進む中で、大学の役割というものも大きく変化していると思います。従来のように知識、技術を創出するだけではなくて、企業、スタートアップ、投資家、地域社会をやはり結び付ける、そういう拠点的な、そういう役割も今求められてきているわけでありまして、そこで伺いますが、この地方大学を今後のイノベーション政策の中でどのように位置付けていくのか、また、本法案によって地方大学にどのような役割を期待しているのかを端的に聞きたいと思い…
196
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私の地元の話だけだと恐縮なんですが、鳥取大学も結構独自な研究というか、国内的に見てもいろんな優れた研究があり、各大学がそういったものを、地方大学持っていると思います。なので、地方の産業の活性化やイノベーション創出のためには、各地域の大学や企業の連携、これが大変重要だと思います。 そのため、本法案においては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学や研究機関を拠点として認定し、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じることとしています。本法案では、どの地域に立地しているかにかかわらず、こうした…
197
竹内真二(公明)そうしたら、あと二問あるんですが、産総研の方はまた別の機会に質問させていただきまして、最後に、またふわっとした質問で申し訳ないんですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。 これ、これまでの質疑で、科学とビジネスの近接化という時代の変化、そして重点産業技術は飛ばしましたけど、地方大学の役割とか人材育成とか、そうしたところを聞いて、やはりこの近接化や産業政策競争の時代にあって、こうした本法案の取組というのが大事だということは分かるんですけれども、やはりこれから技術で勝ってビジネスで勝つということも大事なんですが、やはりそれ自体が目的ではなくて、技術や産業…
198
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）政府としてということですので、取りあえず、まず用意してきたものを出しますが。 第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、科学技術の力により、誰もが心身共に豊かで活力があり、希望にあふれた人生を送ることができる社会の実現を目指すこととされています。 新技術立国の担当大臣としては、技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済への転換を通じて、我が国の稼ぐ力を高めて豊かさを実現するとともに、地域経済の活性化、社会課題の解決、さらには誰もが安全、安心に暮らせる環境の創出につなげていくことが重要だと思っています。例えば、高齢者のヘルスケアや災害対応の現場で蓄積さ…
199
竹内真二(公明)時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
200
松野明美(維新)日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。お疲れの時間とはなりましたが、頑張りますので、よろしくお願いいたします。 本当に、これまでの質問を聞いておりますと、この経済の、何でしょう、国民に対する重大さというか重さを本当に感じながら皆様方の質問を聞かせていただきました。 そういう中で、やっぱり日本というのは、日本人って努力努力でやってきたというふうに思うんですが、これまでは、テレビとか液晶パネルとか家電製品、もちろん半導体もそうなんですが、トップを走ってきたということを聞いております。特に一九七〇年とか八〇年代では世界トップだった…
201
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やっぱり努力をされて結果を出してこられた委員ですので、そういうことなんだと思うんですが、なかなか努力をすれば必ず結果が出るかというところも本当に難しいところだというふうに思います。しかも、一つだけ申し上げれば、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出たことありましたけど、そのときもやっぱりトップは米国だったわけでありますので、いろいろ本当に考えなきゃいけないことだと思います。ただ、かつてほどの輝きがないということについては恐らく衆目は一致することだと思いますし、本当にいろいろ考えなきゃならないと思う中であります。 これまでの産業競争力の低迷は、人口…
202
松野明美(維新)分かりました。そうですね、やっぱり私もそう思います。努力をしてまたトップを目指していただきたいと。 ただ、トップを目指すためには、追い抜いていかないといけませんから、二倍も三倍も力が要るんですね。だから、トップのまま走っていると、そんなにもう、そのまま自分のペースで行けるんですけど、やっぱり追い抜くということのこの大変さというのは、相当の努力が私自身は必要だろうなと思います。 そういう中で、先ほどからありました、技術で勝ってビジネス、販売で勝つということで、先ほどもおっしゃったんですけど、その先が大事だというふうにおっしゃいました。ただ、その先を味わ…
203
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）その辺のことの答えをこの法案でも一端つくっていきたいという思いでやっております。 本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、あるいは研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みと。この仕組みがなかったことが、一つは技術で勝ってもビジネスで負けるという要因になっていたものに対する答えを出したつもりであります。 あわせて、新技術立国の実現に向けて、防衛調達を含む官公庁の調達、それがこれまで弱かったという認識です。あるいは、規制改革の導入、新たな需要、市…
204
松野明美(維新)それもそうなんですけど、やっぱり、大学での研究とかそういうのも非常に世界でトップクラスなんですが、社会実装までに時間が掛かると、非常に遅いというのも、やっぱりこれもなかなか難しいことなのかなと思うんですけど、こういうところって分かっていらっしゃるんだったら、ちゃんとやっぱりスピード感を持ってやっていかないと、なかなか国民に、何か良くなったなとかいうような実感というのはなかなか伝わりにくいですよね。ですから、この法律の改正をきっかけに、もう少し頑張っていただければいいなと本当に思っております。 今までもずっと、人材育成という質問もありました。私もやっぱり…
二つおっしゃったかと思います。日本の大学の教育研究が、もう少し実学といいますか、そういったところに寄っていく、そしてまた、そのスピードを速くする、そして人材をしっかりとスピード感を持ってやっていくと、こういう御指摘だったかというふうに理解をいたしました。 まず、大学も、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、やっぱり基礎研究と社会実装、実際に使われているここの時間軸が非常に短縮をされていまして、非常に早くなってございます。したがいまして、大学と産業界の距離が急速に縮小しているのではないかと思っています。 例えばでございますが、昨年ノーベル賞を受賞され…
206
松野明美(維新)やっぱり若者が自分からやっていこうと、ちょっとチャレンジしたいなと思うのは、やっぱり面白くないと、なかなかやっぱりしないですね。 マラソンだって、もう過酷なんですよ。ただ、やっぱりマラソンを走って優勝したりして家族の喜びを見たりとか、そして、やっぱり面白いなと、そういうふうに自分からやろうと思わないと、やっぱり、やれやれやれやれ、募集していますといっても、なかなかこれは今の若い、若者というのはなかなかやろうというチャレンジ精神ないと思いますが、面白さとか、やって良かったなという達成感とか、そういうこともやっぱり伝えていかないと、今の若い方たちというのは…
207
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、これ、戦って何とかいい成績を取らなきゃいけないと思う分野は、これはまさに危機管理投資とか成長投資ということで高市総理が十七分野を選ばれて、ここで負けるとやっぱり国の経済としては、特に経済、間違いなく我々一流目指しているわけですので、そういう分野を選んでいるということが一つはやっぱりあるだろうと思います。 それ以外に、やっぱり、ここは勝てる分野かということでいうと、私自身は、ビッグデータ掛けるＡＩの時代なんで、ビッグデータがどこにあるかというと、日本でいうと超高齢社会で災害大国であることで、高齢者と災害が多いことは絶対的に特徴なので、その分野のヘル…
208
松野明美(維新)ありがとうございます。多分、答弁書もなかったと思います。 私は大臣のお話を聞きまして、私も、ちょっと経産委員会管轄ではないと思うんですが、障害者の方が、ゾウリムシのお話なさいましたが、鶏のお世話が大好きで、大得意で、本当に、ほかの方々よりも、その給料が月に二十万円いただいて、もうこの人じゃないと鶏のお世話ができないというぐらい、もう休まないでほしいというぐらい、もう本当に鶏のお世話が大得意というような方がいらっしゃいました。だから、この好きということの強さというのは、やっぱり基本であるし、すごいなというふうに思ったんですよ。 そんな中で、フィジカルＡ…
フィジカルＡＩ、ＡＩロボティクスでございますが、ＡＩロボティクス産業、フィジカルＡＩを我が国の中核産業へと飛躍させるため、今年の三月にＡＩロボティクス戦略を策定したところでございます。この戦略の中で、委員から御指摘ありました介護も含めまして十六分野の実装の、ＡＩロボティクスの実装のロードマップを整理しているところでございます。ＡＩロボットを導入する、導入を進める上で対応すべき市場課題、技術課題、制度課題を整理いたしまして、必要な対応策をまとめたところでございます。 先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、課題先進国である我が国が、超高齢社会、災害対応、…
210
松野明美(維新)生成ＡＩの方はなかなか、日本はちょっと追い抜かれているというか、ちょっと難しいかもしれませんが、フィジカルＡＩは、私は、日本として、我が国として戦えるんではないかなと本当に思っておりますので、よろしくお願いいたします。 よくレクのときにおっしゃるんですけど、日本の強みはデータの蓄積にあるとおっしゃるんですよ。日本には多くのデータがあって、世界的にも非常に優位なところにあるということなんですが、この多くのデータというのはどのように活用されているかということとともに、今、ちょっと私、先日質問させていただいたんですが、クロード・ミトスという、もう本当に強過ぎ…
まず、フィジカルＡＩで非常に大事なデータでございますけれども、現在、ビッグデータ掛けＡＩの時代でございまして、各分野のＡＩトランスフォーメーションを進めるには現場のデータが鍵となっております。 経済産業省では、現場データが意図せずに国外に流出しないよう、昨年の二月にＡＩに関する契約時のチェックリストを策定し、事業者への周知に努めているところでございます。また、データセットの構築支援の施策を講じておりますけれども、そのときに、データセットの提供先、提供条件を経済産業省が事前に確認する仕組みとしておりまして、サイバーセキュリティー上の懸念があるような事業者…
212
松野明美(維新)よろしくお願いいたします。 三十七分までですので、あと一問できると思いますので。 今回、こんな、もうＡＩ全盛期の中で、レジシステム、ちょっと経産省、管轄だと思うんですが、今消費税の減税とかいう議論が行われておりますが、その中で、税率を下げたら、このレジシステムが一年掛かるとか半年掛かるとかいうようなことなんですが、これもう本当に昭和の時代ですね。 やっぱり、今回をきっかけにこのレジシステム、どうせもう、災害とかももしかしたら起こるかもしれない、そういうようなときに、上げたり下げたり、税率を上げたり下げたりする、このレジシステムの整備というのを今回を…
お答えいたします。 今委員から御指摘のありました食料品の消費税率ゼロにつきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議におきまして具体的な議論が進められているところと承知してございます。 一方で、柔軟な税率変更に対応可能なレジシステムの整備につきましては、高市総理から赤澤経済産業大臣に対しまして、消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及に早急に着手するとの指示をいただいているところでございます。 このため、まずはスマートレジシステムの利用拡大に向けまして、小売事業者とスマートレジシステムメーカーとの意見交換の場を設けているほか、中小小売事業者に…
214
松野明美(維新)あと二分。
レジシステムはあるということでよろしいんですね、その上げたり下げたりの。済みません。
レジのシステムには様々ございますけれども、今私がお答え申し上げましたいわゆるスマレジシステムというものは非常に、クラウド上の管理を基にデータの入力、仕様の変更が非常に柔軟にできるシステムが既にございますので、このようなシステムの普及を、今お答え申し上げたような様々な取組によって今、今日も進めておるところでございます。
216
松野明美(維新)分かりました。よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の上野ほたるでございます。 松野委員に引き続き、私も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速ではございますが、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、皆様、重複するほかの委員の御質問あったかと思いますけれども、その内容も踏まえながら質問をさせていただきます。 本年の三月二十七日に第七期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定をされまして、今回、官民合わせた研究開発投資の目標総額が前回の百二十兆円から百八十兆円と大幅に引き上げられました。ＡＩ、量子、半導体、バイオといった国家戦略技術領域の重要性が改めて示…
218
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）政府としては、第七期科学技術・イノベーション基本計画の下で、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを政府を挙げて総合的に進めていくということにしております。 本法案、その中でも特に民間企業による研究開発投資を促し、大学等の研究拠点との連携を強化し、社会実装につなげていくためのものでありまして、文科省や関係省庁とも連携しつつ制度的基盤を整備しようとしているものでございます。 本法案のほかにも、基本計画の下で、産学官連携による若手研究者などの人材育成の強化でありますとか、ディープテックスタートア…
ありがとうございます。 本当に今回の件に関してはかなり省庁横断でいろんなことをしていかなければならないので、またきめ細やかな連携の方をお願いいたします。 次の質問に移ります。 政府の縦割り打破という意味では、司令塔機能の強化にとどまらず、省庁の組織そのものの在り方ということにも関係してくると考えております。 例えば英国なんですけれども、二〇二三年に、科学・イノベーション・技術省、ＤＳＩＴというものが新設をされておられまして、基礎研究の支援からビジネスへの社会実装までを一つの省庁が一元管理をするという体制が構築をされております。二〇四〇年という、実…
お答えいたします。 先ほどの赤澤大臣の答弁にもございましたように、政府といたしましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、ＡＩ・先端ロボット、量子といった国家戦略技術領域について、基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援を行うこととしております。これに向けて関係府省連携した取組を進めていくということでございます。 この基本計画の中では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが司令塔機能を発揮しつつ関係府省との連携を強化するということになってございまして、この政府全体の科学技術・イノベーション政策の推進体制につきましては、まずはこの…
御答弁ありがとうございます。 本当に、いざその司令塔をつくったけれども、きちんと機能がしなかったというのでは本当に意味も成さないことになりかねませんので、是非よろしくお願いいたします。 続きまして、研究開発税制の戦略技術領域型についてお伺いいたします。 今回のある意味目玉にもなりますこの戦略技術領域型の創設なんですけれども、例えばの話なんですが、地元富山県では医薬品産業の集積地として、製薬や医薬品関連であったり、バイオ・ヘルスケア分野のディープテックやスタートアップが今挑戦をまさにされているところでして、富山県さんの方でもこうしたスタートアップ企業…
御指摘のとおり、赤字のようなスタートアップのみならず中小企業もそういう指摘を今多数、委員会等でもいただいているところでございます。 今般の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型、そして中小企業向けの研究開発税制におきましては、企業の予見可能性を高めるためにそれぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設させていただいたということになっております。これによりまして、赤字段階にあるスタートアップであっても適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうにはなっています。 ただ、委員御指摘ありましたとおり、諸外国見ますと非常に様々な対応をやっている、控除額…
ありがとうございます。 やはり、ちょっと日本のスタートアップ企業、今裾野は広がってきているという状況ではあるんですけれども、なかなかこれまでの十数年間を考えてくると波及ができてこなかったという背景もあると思いますので、是非諸外国の事例も見据えながらまた御検討いただければというふうに思います。 続きまして、政府の方で、スタートアップ育成五か年計画におきまして、二〇二七年までにユニコーン企業を百社創出というものを掲げおられています。現時点での話なんですけれども、国内のユニコーン企業は八社にとどまりまして、これ上場企業を入れて四十一社というふうにデータの方…
先ほど御指摘ありましたとおり、裾野は広がっているということで、この五か年計画を作ったときから比べますと、二〇二一年の一万六千百社から、二〇二五年には過去最多の二万五千社程度に増加をしているというところでございます。 今回、スタートアップ赤字のところについてどれぐらいの適用がされ得るかというところでございますが、これ、実際これから、制度設計もこれからでございますので、どの程度のスタートアップが適用していけるかどうかというのは、これから実際我々もしっかりと広報して広めていきたいと思っておりますが、他方、さきの審議の中でも、議論でもありましたけれども、地方の…
御答弁ありがとうございます。 資料の方を拝見していますと、ユニコーン企業につきましては、予備軍と言われるような、一定度、もしかしたらユニコーンになるかもしれないというような企業さんもおられるということで、是非支援の方も進めていただければと思います。 ちょっと今ほどの答弁と重複するところが出てくるかと思うんですけれども、スタートアップの多くにつきましては、巨額の研究開発費が先行されまして、赤字経営からのスタートが往々にしてあるというのが現実的な問題だと思います。やはり、先ほど来から皆さんおっしゃられるとおり、世界と戦う技術をこれから先、日本から、ちょっ…
ありがとうございます。 スタートアップの研究開発から事業化、社会実装に至るまで、ここについては非常に切れ目ない支援の実施、これ委員御指摘のとおりでございます。 先ほど、ファイナンスの部分であったり研究開発税制の話申し上げましたが、例えばですけれども、やはり売上げを早めにスタートアップに立てていただく、売上げが立てば金融機関からの資金調達も非常に、少しハードルが下がってくるということがございますので、そうした売上げが立つような形で、政府がその調達を、スタートアップの方から調達をしていくような、こういった仕組みを強化していけないかと考えてございます。いわ…
今御答弁にありましたとおり、本当に売上げを立てるというのが大変重要でして、販路がないことには、やはり金融機関の方たちもちょっと将来的に厳しいんではないかという判断も下されかねませんので、是非きめ細やかな支援策の方をよろしくお願いいたします。 今回の法案、法改正に関しましては賛同、基本的にもうもちろん大賛成なんですけれども、かなり大幅な税制拡充が見込まれていまして、一定度の減収というのが避けられないのではないかなというふうに考えております。財政健全化の議論がこれまでも続いてきた中で、この減収分は単なる単年度のコストという形ではなくて、是非とも将来の日本経…
ありがとうございます。
委員の御指摘、非常に重要な点でございますが、減税をした結果、それが将来どれだけのリターンとして戻ってくるか、これなかなか計算が難しゅうございます。
他方、我々がこういう減税措置をやることによって更なる研究開発投資が大きく進むというところで、しっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えてございまして、委員の御指摘もっともなところでありますけれども、できるだけそうした視点踏まえまして、効果検証をモニタリングできるようにしていきたいと考えてございます。
そのほかのこれまでの事業とかもそうなんですが、数値化するのが難しいというふうにどうしてもなる。それは一定度理解はあるんですけれども、やはりやったからには一定度効果が見えないことには、せっかく税金をつぎ込んでやっているわけですから、是非それは前向きにやっていただければというふうに思っております。 そうした中で、今ほど言及されましたところにもちょっと重複するかもしれないんですけれども、結果的に、先ほどもほかの委員が言っておられた、中小企業とかではなくて、ある程度資金力のある大企業の単なる税負担軽減にならないような、費用対効果の検証が必要だというふうに考えて…
230
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）政府全体では、二〇二六年度から五年間で官民合わせた研究開発投資総額を百八十兆円とするということを目標としており、研究開発税制の戦略技術領域型も百八十兆円の目標の達成に資するように取り組んでまいりたいと思います。 本税制は、利益が大きく、法人税額が大きいほど適用上限額が大きくなる、企業が収益を上げるインセンティブが働く仕組みとしております。本法案において、戦略技術領域型の計画認定された事業者に対し、主務大臣が計画の実施状況について報告を求めることができるとされております。こうしたスキームを通じて、戦略技術領域型の対象の研究開発投資額の実績をモニタリングし…
ありがとうございます。是非効果検証をしっかりしていただいて、引き続き事業に役立てていただけたらと思います。 済みません、そうしましたら、次の質問移らせていただきます。 先ほど、大臣も鳥取大学の事例を言っておられたんですけれども、実は富山大学、地元の富山大学におきましても、日本で唯一、公立の大学で和漢の研究機関を抱えておりまして、和漢、漢方ですね、の研究機関を抱えておりまして、ちょっと特化した研究機関がございます。そうした富山大学では、医学部ですとかこうした薬学部を核としまして、創薬研究ですとか地元の製薬企業さんとの連携が進んでおります。 こうした地…
ありがとうございます。 地方の産業の活性化、そしてまたイノベーション創出、極めて重要な御指摘だと思います。 我々、この認定におきましては、重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学、そして研究機関を拠点として認定をさせていただく、その上で、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じるということにしてございます。 そして、委員の御指摘にあった、これ、どういうふうに死蔵させないように活用していくかというところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地方でのスタートアップ、それを実装させていくスタートアップの数…
ありがとうございます。 本当に、産業の拠点をつくっていくということと共同で研究の拠点もつくっていくということは両輪で必要なことかと思いますので、是非これからもよろしくお願いいたします。 次、規制のサンドボックス制度についてお伺いします。 先ほど来から、皆さん、スピード感を持ってというお言葉があるかと思うんですけれども、この制度、元々実用される前に検証、検証するための制度としてこれまでも使われてはきていました。制度の内容としましては革新的な技術の実証に極めて有効なはずなんですけれども、事業者の方々からは、一部からは、手続が煩雑であるですとか、どの省庁…
規制のサンドボックス制度でございますけれども、これ、制度の開始が二〇一八年六月以降というふうになっていますが、今のところ、三十三計画、百五十二者がこれ認定されているというふうに聞いてございます。 事業者から相談広く受ける体制として、これはまさに内閣官房の方で一元的な窓口を設置をしていただきまして、関係府省庁の間での必要となる総合調整を行って、横断的に、政府横断的に対応しているということになってございます。 他方、今般の法改正では、この制度の特例を措置をさせていただきまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局が非常にスピード感持っ…
ありがとうございます。 ちょっと有識者の方々からも恐らく指摘はされていると思うんですけれども、技術革新が速過ぎていろんな規制緩和が追い付いていなくて、実装までにすごくスピードが追い付いていないというような、そのほか、ほかの委員の方も言っておられたんですけれども、こういった中で、こうした技術革新の速い分野におきましては規制当局側にも高度な専門知識が求められると思います。 やはり、実証はしたけれども実装されなかったとか、規制が追い付かなくてそのほかの技術が抜かされてしまったというのを防ぐことがまず必要だと思いますので、今回の改正を通じまして、実証で得られ…
先ほども申し上げましたとおり、個々の制度につきましては、まず窓口は、内閣官房に一元的に窓口を設置させてやらせていただいておりますので、そこの専門家のところでございますけれども、革新的な技術の実証を推進し、有識者を交えたフォローアップによって実証結果を規制改革の、規制の見直しだとか社会実装につなげているというところでございますが、今回の特例措置、今回の法案審議を踏まえて具体的なプロセスのところについて検討していきたいと思ってございますので、今委員の御指摘も踏まえて検討していきたいと思ってございます。
時間が参りましたので、申し訳ございませんが、残りは別の機会に回させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、産業技術力強化法改正案のうち、研究開発税制の部分について、制度の詳細を質問させていただきます。 今回の改正では、重点産業技術に狙いを定めた戦略技術領域型が新たに追加されますが、既存の型として、元々、一般型とオープンイノベーション型がございます。企業が行う研究開発がどの型に当てはまるかによって、試験研究費の何％の控除を認めるのか、あるいはまた法人税額に対して何％までの控除を認めるのかといったことが異なってきます。 例えば、売上高が二十億円で、試験研究費に一億二千万円掛けている企業を想…
今委員御指摘のとおり、企業は、研究開発税制の一般型というのとオープンイノベーション型ということと、あと戦略技術領域型、今回法案が通過させていただければということになりますが、それぞれの適用条件を満たせば、異なる試験研究費それぞれに対して、額に対してこの制度を併用させていただくことができます。 したがって、一般的な企業における法人税額に対する控除の上限でありますけれども、一般型は最大で三五％になっています。オープンイノベーション型は最大で一〇％になっています。戦略技術領域型は、今回通していただけると、一〇％となっています。これらを併用できるということでご…
ありがとうございます。
企業が研究開発にたくさん取り組めば取り組むほど税控除も大きくなる可能性があるので、これ自体いいことであると考えます。
そこで、続けてお伺いしたいのですが、これがこの予算面でも拡張的であるのかということをお伺いしたいです。これまでの研究開発税制においての減税額は、令和五年度分で九千四百七十九億円、令和六年度で一兆六十九億円と聞いております。本改正によって減税額は幾ら増える見込みでしょうか。
令和八年度税制改正の大綱、これにおきまして、研究開発税制に戦略技術領域型を創設することが決定されたわけでございますが、その参考資料によりますと、戦略技術領域型の創設等の増減収見込額は、ちょっと十億円未満が四捨五入された数字にはなるんですけれども、平年度ベースで約九百八十億円の減収ということを承知しております。また、一般型の見直し等に係る増減収見込額でございますが、これは平年度ベースで約一千七十億円の増収ということになってございまして、これらを合わせた研究開発税制全体のですけれども、この増減収見込額の合計で見ますと約九十億円の増収という形で承知をしてござい…
丁寧にありがとうございます。 重点技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では減税になるのはいいのですが、一方で、既存の一般型では控除率を見直したことによって税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては政府からの支出が増えないということはちょっと、かなり残念かなと思っております。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから、政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にそごが出るのではないかと考えております。 あわせて、本改正で制度が新設された部分について、対象企業がどういったところになるのかも伺いたいと思います。 新たに追加される戦略技術領域…
今御指摘あったところにつきましては、少し見通しを正確に申し上げるのは難しいところでございますが、現行の今体制がどういう形になっているかということの数字で少し想像していただくということになろうかと思います。 現段階の研究開発税制における、これ全体でございますけれども、令和六年度の適用件数が約一万八千件ございます。このうち、中小企業が約七〇％を件数では占めてございます。したがいまして、本税制は大企業に限らず多くの企業に活用いただいているということではないかと思ってございます。 戦略技術領域型の制度詳細は今後具体的に検討を進めますし、その上で、多くの中小企…
ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。 レクで聞いたときは、件数ベースでは七割中小企業なんですけれど、金額ベースでは一応九割が大企業となっているということで、どうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが、件数としては中小企業が多いということで、利用しやすくなっているということには一定程度うなずけるのではないかと思います。 ただ、今回新しく追加される戦略技術領域型においては、やはり最先端のＡＩ・先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので、そもそもそういった研究ができ…
245
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）研究開発税制を措置している各国においては、委員御指摘のとおり、繰越税額控除制度のない国と並んで、三年以上の繰越期間がある国もあれば、研究開発税制単独の控除上限がない国など、国により制度の詳細は異なるものと承知をしております。 研究開発税制の戦略技術領域型の控除上限は、既存の一般型やオープンイノベーション型とは別枠で一〇％上乗せ措置しております。また、三年間の繰越税額控除制度を新たに措置し、研究開発投資の拡大を促すインセンティブとする観点から、前事業年度よりも試験研究費を増加した場合に適用できることとしております。 こうした措置は、既存の措置より使い勝…
ありがとうございます。 今回、一般型の見直しの方でも前年より研究開発費が増えないと控除を受けづらい形に変わっていると思いますので、その制度の狙い自体は理解はできるのですが、是非、今後の検証を通して見直し等も考えていただければと思います。 次に、少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文科政務官に御質問させていただきたいと思います。 現在の日本は残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、こうした現状について、最初、どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが、本日、竹詰委員…
247
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官お答え申し上げます。 国立大学法人運営費交付金は、委員からも御指摘いただきましたが、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費でございます。令和八年度予算においては、平成二十九年以来の九年ぶりで、実質的に過去最大の増額となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上させていただきました。また、令和七年度補正予算においても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上したところでございます。 本年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡…
ありがとうございます。是非、大学の先生方がやっぱり研究に没頭できるような環境をつくっていただきたいなと思います。 ここについて一点気になっていることは、本年度の予算が仮にこのままこれ以上の補正予算の編成がない場合には、年間で見て去年より予算額が小さく、緊縮財政となってしまっているということです。このままの流れが今後も続くようですと、研究費のような日本の足腰を支える予算が本当に拡張されていくのかに不安が残ると考えております。日本の将来への投資ですから、是非十分な拡充をお願いしたいと思います。 済みません、もう一点、ちょっと通告なしなのですが、もし可能で…
249
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官ありがとうございます。
先ほどの議論でもあったかと思いますが、やはり、キャリアパスの不透明さなどによって、博士後期課程の学生、研究者数が伸び悩んでいることも大きな問題だと思っております。
今、文科省の方では、科学技術・学術審議会の専門委員会を開催いただいておりまして、そうしたところでの議論も踏まえて今後の政策を検討していくという状況でございまして、新聞報道はございましたが、まだ具体的に決まっていることはないものですから、審議会の議論を踏まえてしっかりと取り組んでいければと思っております。
ありがとうございます。 ちょっとこの点について申し上げたいのは、元々、国民の声として、留学生支援がすごく手厚いのに日本人の学生の多くが奨学金を借りて大学に行っているのはおかしいんじゃないかという声であったり、日本の政府は日本の若者をもっと支援すべきではないかという声をよく聞くものですから、この博士課程の収入についても対象者が非常に重要になってくるかなと思いますので、一言申し述べさせていただきました。 そして、次の質問に移りたいと思います。 本改正で、研究開発計画の認定を受けた事業者や研究開発機関が、ＮＥＤＯやＪＳＴから重点産業技術に関する情報提供で…
本法案では、認定事業者等が行う研究開発に関しまして、ＮＥＤＯが必要な助言、ＪＳＴが必要な情報の提供を行うということにしてございます。 今委員から御指摘のあった条文の違いでございますが、これは各法人の業務追加の必要性の有無に関することで、少し、済みません、法律的なことですので少し細かくなって大変恐縮ですけれども、ＮＥＤＯにつきましては、現行の設置法第十五条の業務規定に本業務を業務範囲とする規定がないために、本法案で新しく作った、この制度につきまして助言がすることができるということを追加をいたしまして、ＮＥＤＯ法の改正も併せて行わせていただいたということで…
済みません、ちょっとこの点について、レクでも聞いたんですが、やっぱりちょっと今聞いても余りぴんとこないのですが、ちょっと確認したいんですけど、その努めなければならないと書いてある方が強制力が強いわけではないのでしょうか。
実態として、努める、努力義務、努力してくださいということでございますので、いずれにしましても、その強制力ということでは、この表現の違いで法律上の効果がどうかということについてはなかなか一概に申し上げることが難しいんですが、ただ、いずれにしましても、こういうことができる形で、かつ、当然しっかりとＮＥＤＯとＪＳＴにこの業務を果たしていただきたい、また、それに期待をしている事業者も多々いますので、そこはしっかりと、実態はしっかりそういったことが動いていくような仕組みにしていきたいというふうに考えてございます。
法律的な少し書き方の違いだということで、少しここの点について心配しているのは、その研究の機微に触れるような情報を提供しなくてはいけないということが、いけないというものなのかどうかという点がちょっと気になっております。 これまでの政府答弁では、この情報提供というのはあくまで研究の進め方などについてのアドバイスであって、研究開発の内容の機微に触れるような情報は提供しないということだと認識しているんですが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが、今回の改正案で新たに行うこととされている助言だったり情報提供だったりは機微に触れるような情報を提供するもので…
委員御理解のとおり、今回のそのＮＥＤＯやＪＳＴが行う助言や情報提供、こういったところにつきましては、重点産業技術に関する機微な技術情報そのものを提供することは想定しておりません。
また、ＮＥＤＯやＪＳＴにおきましては、関係法令や省内の規程に基づきまして、業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備するということにしてございます。重点産業技術に関しても、機微な情報を漏えいしないよう適切な体制整備を求めてまいりたいと思いますし、それをしっかりと対応していきたいと考えてございます。
こうした機密情報の流出に対しては、我が党でもスパイ防止法案を提出したりしておりまして、研究開発を進める上でも、こうした情報の取扱いについては厳格に行われるべきであると申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。 最後、少し時間がないので、ちょっとバイ・ドール制度についての質問を幾つか省略をさせていただきたいのですが、ほかの委員からもいろいろありましたので、ちょっと済みません、最後の一問だけ、最後聞かせていただきたいのですが。 この日本版バイ・ドール制度は、政府の資金による研究開発から派生した特許権等を、元々は国で所有していたものを、民間の開発者のイ…
257
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）従来は国の委託研究開発の成果に係る特許権等は国に帰属をしていたところ、日本版バイ・ドール制度を通じて大学や企業といった研究開発主体自らに特許権等を帰属させることが可能となり、成果の活用インセンティブが高まり、事業化へ挑戦し、社会実装につなげていくという行動変化が促されたと捉えています。 実際に、二〇一九年の経済産業省職員らによる査読付論文では、制度の導入前後で特許権の活用が約二・五％から約二〇・四％に拡大したとの分析結果が示されております。また、ＮＥＤＯが二〇二五年に行った調査では、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許について、約二五・五％が活用し…
ありがとうございます。特許の活用割合が増えているということで、成果を生み出しているのかなと考えております。 本日いろいろと御質問させていただいたのですが、こうした研究開発はもう本当に日本の国力の源であると考えておりますので、私も是非応援させていただきたいと思います。 現在ですと、まだこの企業の内部留保というのは積み上がっている状態で、民間の投資が十分であるとは言えないと思っております。その民間の資金需要が十分な水準に上がっていくまでは政府がその分予算を出していただきたいということ、そしてまた、こういった国際情勢が不安定で先行きが見えないときこそ政府が…
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君が選任されました。
─────────────
260
百田尚樹(保守)日本保守党の百田尚樹です。 朝の十時から始まりまして、四時半。皆さん、お疲れさんです。 私はいつも思うんですが、私は弱小政党なんで、質問が一番最後なんですね。六時間ずっと聞いているのは大変きついです。たまには順番変えてもらえないかなと思うんですけど、でも、そうすると、一番最初に質問して、その後終わりまでずっと聞いているというのもこれまたちょっとしんどいなと。こんなことを言うてますと、もう赤澤大臣から、わしはもう六時間ずっとみんなの相手しとるんやと、そんなふうに言われるかもしれません。 質問に参ります。 産業技術強化法改正法案は、税額控除、補助金交…
お答え申し上げます。
前回の令和元年の軽減税率導入時には、今先生御指摘のように、中小の小売事業者等に対するレジの導入、システム改修、これを支援する事業を実施しました。総額で、最終的に交付決定額、交付額は約五百五十億円でございました。
262
百田尚樹(保守)レジの数ってどのぐらいあるか知りませんけど、五百五十億といったら大変なもんです。
この補助金は、普通考えると、これによって複数税率対応レジが普及したと私なんかは思うんですけれども、つまり、税率を自由に変えられるような、そういうレジのシステムにお金を使ったと思うんですが、それはいかがでしょう。
お答えを申し上げます。 今先生御指摘のように、前回の、レジ補助金と呼んでおりますけれども、レジ補助金は複数税率対応レジを対象としておりました。ただ、しかしながら、標準税率の一〇％及び軽減税率の八％の二種類の税率への対応、こういったものを求めたものでございまして、その中で、これら二種類以外の税率を追加で設定するということになると、一〇％や八％以外の数値を入力できるように仕様を改める必要があると、こういうような状況でございました。 したがって、先生御指摘のように複数税率対応レジを対象としていましたが、今後追加で設定する場合には、柔軟なシステムへの改修、こ…
264
百田尚樹(保守)私の記憶が違うんでしょうかね。たしか八から一〇に変えるときに、間もなく、またいつでも変えられるようにというような、そういうようなことで聞いていたと思うんですが、ちょっともしかしたら私の記憶違いかもしれません。 今回、財務省あるいは政府の国民会議とかでは、税率をゼロ％に変えるのに一年半掛かると、私は財務省の官僚から直接聞きました。税率を、そうすると、何か彼らは、ゼロにするということは本来考えていなかったと、これが一やったらすぐできると。じゃ、すぐできるんやったらすぐやれと私は言うたんですが、そのとき、分かりましたと言うてたんですが、それからしばらくしたら…
お答え申し上げます。 今先生御指摘のシステムの改修に要する、レジのシステムの改修に要する期間につきましては、大手システムメーカーへの聞き取り結果を先般の国民会議の実務者会議で経済産業省から報告してございます。その際に、ゼロ％への引下げの場合は、ＩＴシステム上特殊な数値であるこのゼロの入力を可能とする改修、さらには、そのゼロ％課税と非課税が区別できない、そういった問題があるので、それを可能とするような改修といったゼロ％特有の改修が必要だというふうに伺ってございます。 それを前提としますと、改修の具体的な作業としては、まず改修すべき箇所を網羅的に洗い出す…
266
百田尚樹(保守)それを真に受けていますか。私は全然信用していません。 財務省の人が言いました、官僚が、システムエンジニアが足りないんだと、実際にゼロにするには一年半掛かると。私は財務省に言うたんですよ、じゃ、どんな作業するのと。例えばダムを造る、あるいは橋を造る、これは一日や二日じゃできないのは誰でも分かりますよ。それだけの人為的な労力ありますよね。私は、だから、一年半というのは、まあ約五百日として、じゃ、そこにシステムエンジニアが何人いて、一日八時間、五百日間、どんな作業をしたらやっとゼロにできるんかと、その作業工程を全部持ってこいと言うたんですが、財務省はうんとも…
267
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私は専門家ではありませんので自信を持ってお答えはいたしませんが、そのレジには、これ、例えばコンビニ業界のように、もう本当に全体がつながっているようなものもあれば、各企業ごとだけど、クラウドとアクセスしながらやるスマートレジと言われるものもありますし、一方で、ガチャレジ、もう本当に、もうとにかく全く外とつながっていなくて、その店舗だけでやっているというのと三種類あって、私の想像は、インドの場合、ほぼ全て、ほぼ全てっておかしいし、大企業もあるし、インドもプログラミングとか進んでいるからあれですけど、人手による、そのガチャレジの割合が事実上すごく高いんじゃない…
268
百田尚樹(保守)まあ私も専門家じゃないんで断言はできませんけど、でも、レジの改修に、八をゼロにするのに一年半も、国が総力を挙げて一年半も掛かるというのはもうどこの発展途上国かと思いますが、この質問は、これ以上にしておきます。 次に、過去、一九八九年の消費税の導入以来、税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。このことを経産省はどう考えていますか。個人消費が縮めばあらゆる産業にとってマイナス、回り回って賃金も上がらなくなるんですが、これは経産省としては、消費税を上げるたんびに個人消費が下がって経済がうまく回らなくなるという…
269
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）例えば、前回の二〇一九年十月一日の消費税率引上げの後、前四半期である同年七―九月期と比較をして、十―十二月期の個人消費が減少したことは事実でございます。
その上で、消費の落ち込みには様々な要因があるので、消費税率の引上げの効果、それのみを取り上げてなかなか説明し切れないものでありまして、その原因として説明することは困難であるというふうに承知をしております。
270
百田尚樹(保守)いや、もちろん、これが原因だ、これだというふうに、それはもう確定はなかなか難しい、因果関係というのは、様々な要因があるのは分かります。 しかし、過去、とにかく消費税は四回上がっているわけですよ。最初はゼロから三、次、三から五、五から八、八から一〇と。過去四回のデータがあって、その四回のデータで全部下がっているわけですよ、消費税が、ごめん、個人消費が。もうこれは、はっきり言うて、もう因果関係あると私は見ていますがね。いろんな理屈言い出すともう切りがないんで、次の質問行きます。 これも、今回、これ三度目の質問になりますけど、政府の第七次エネルギー基本計画…
お答えいたします。
電気料金は、電気を調達する際に要するコストのみならず、送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。
その上で、電気を調達する際に要するコストにつきましても、電力取引所における価格や事業者間での相対での取引価格など様々なケースがありまして、発電コストと一致するものではございません。したがって、二〇四〇年時点の電気料金について予断を持ってお示しすることは困難であると考えております。
272
百田尚樹(保守)まあそう言うと思っていましたけどね。大体の試算はできるでしょう。だって、経産省自身が発電コストの検証に関するとりまとめというのを、もう二百六十ページの本出しているんですよ。どういう発電やったらどういうコストが掛かるか、全部細かく書いています。それ見たらすぐ計算できるはずなんですよ。私は計算しませんけどね、面倒くさいから。経産省してくださいよ、そのぐらい。 なぜこれを、もう執拗にこれを言わないのか、もう意味分かりませんね。だって、電力の、つまり電気料金、電力コストというのは、国の、これ私何回も言うています、国の基本ですよ。国民生活のライフラインの最も重要…
お答えいたします。
再生可能エネルギーは、脱炭素電源ということのみならず、今委員も御指摘いただきましたエネルギー自給率の向上に資する国産電源であるということでもございます。そうした特性を踏まえまして、今申し上げたエネルギー安全保障及び日本の経済成長に資する電源としてこれを、主力電源化を目指していくというのが第七次エネルギー基本計画の考え方でございます。
274
百田尚樹(保守)国産は大事なことですけど、でも、国産化に成功して、電気料金がもうばかみたいに値上がってしまって、国民生活もままならない、あるいは日本のいわゆる産業競争力が全く失われてしまったら、これ元も子もないですよね。
ちなみに、その再エネが二〇四〇年には今の三倍になるというような計算、政府の発表ですけれども、これも以前伺いましたけど、太陽光発電事業に使われている総面積、これはどのぐらいになっていますか。日本の総面積です。
お答えいたします。
太陽光発電のために使われている土地の面積でございますが、太陽光パネルの設置の状況や場所等によるため、一概にお答えすることは困難でございます。
その上で、足下、昨年の二〇二五年十二月時点の太陽光発電導入量は約七十八ギガワットでございますけれども、一メガワットの太陽光発電設備に必要な面積がおおむね一ヘクタールであることを踏まえまして、機械的に試算をすれば、全体の面積はおおむね八百平方キロメートル程度と推計することが可能でございます。
276
百田尚樹(保守)ありがとうございます。以前はそれ聞けなかったんですね。 これ、いろんな説があるんですが、今、八百平方キロという言葉が出ました。ちなみに、東京二十三区内全部合わせて六百ちょっと平方キロです。つまり、今、日本の再エネ、ごめんなさい、太陽光に使われている土地の面積は東京二十三区内よりも大きい。たしか、琵琶湖がたしか六百ちょっと平米、六百平方キロです。つまり、琵琶湖の面積よりも大きいですね。これを二〇四〇年に三倍にすると。日本にはそんな土地がどこに残っているのかと私は思います。それは、まあ山へ行ったら残っているでしょうけど、平地にはほとんど残っていないと思いま…
お答え申し上げます。
経済産業省は、外国人によって発生するコストの把握、外国人の受入れについて所管をしてございませんので、御指摘の調査を経済産業省が実施することは想定しないというところでございますことを御理解いただければと存じます。
278
百田尚樹(保守)前に私はこの委員会で、オランダ政府と民間のシンクタンクが移民の出身国別のコスト、経済コストを調査したものを配付しましたが、現在オランダ以外の国もこうした調査を行っているのは御存じでしょうか、赤澤大臣。
279
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）寡聞にして存じておりません。
280
百田尚樹(保守)ちょっと情けないです。 といいますのは、私はちょっと調べました。近年、欧米の多くの先進国が、国家のプロジェクトや政府の諮問機関、あるいはシンクタンクが移民の財政コスト、経済効果を本格的に調査を行っています。例えば、イギリスは移民諮問委員会、これ国のものです、これが、ＥＵの、あるいは非ＥＵの率でどんだけ移民が、効果が違うかということを調べています。そして、アメリカは、政府機関である議会予算局や国立科学・工学・医学アカデミー、あるいは民間シンクタンク、これが、移民の学歴、あるいは年齢、職業などの差によってどういう財政コストが違うかを、これも徹底して調べてい…
繰り返しになりまして大変恐縮ですけれども、経済産業省の方、コストの把握について、外国人の受入れ方針について所管しておりませんので、御指摘の調査を実施することは想定しないところでございます。
経済産業省としましては、政府全体の外国人政策の司令塔でございます小野田担当大臣の下、経済産業を所管する立場から政府の議論に参画してまいります。
282
百田尚樹(保守)先ほど、働き方改革で人為的に人手不足つくっている、そして人手不足だから外国人を入れないと仕方がない、入れないといけないと、こういうのが政府の言い分ですが、外国人を入れることによって経済コストが大きなマイナスやったら、つまり大きく国益を損なうならば、何のために移民を受け入れているかが全く分かりません。 もちろん、人手不足を補うための必要なコストという考え方もあります。つまり、人手不足やから仕方ない、それはもう外国人のコストも仕方ないだろうという考え方はありますが、でも、別の見方をすれば、そのコストと、つまり外国人に掛かったコストと同額のお金を人手不足の企…
283
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の御熱意については心から敬意を払いますが、やっぱり各省、それぞれつかさつかさで所管がありまして、今おっしゃった点については、経済産業省のやるべきといいますか、所管に属する仕事であるという認識を現時点において私は持っておりません。
284
百田尚樹(保守)それでは、厚労省はどうでしょう。
外国人の全体の受入れ方針につきましては、入管庁を中心に検討しているところでありますので、今日先生からそういう御指摘があったということは申し伝えたいと思います。
286
百田尚樹(保守)あなたたちに止めろと言うているんじゃないんですよ。つまり、経済コストを計算しろと、してほしいと言うてるんですよ。 つまり、例えば厚労省やったら、社会保障料とかあるいは年金とか、あるいは医療費とか、あるいは、いろいろそんなもん払わない人もたくさんいるでしょう、そういうもの。例えば経産省やったら、税金をどんだけ納めているのかとか、あるいはどんだけ働いてプラスになっているのか、プラスもマイナスも、そういうところを、もうほかにもありますよ。例えば、外国人による犯罪の被害額、これも非常に大きいものがあります。例えば、車を何百台も盗んだりとか、あるいは住宅のエアコ…
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
産業技術力強化法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、古賀之士君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。
289
古賀之士(立憲)私は、ただいま可決されました産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続については、事業者の円滑な活用や予見可能性の向上を図る観点から、可能な限り簡素なものとし、過度に資料の提出等を求め…
ただいま古賀之士君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、古賀之士君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤澤経済産業大臣。
292
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 加田裕之: 20211006kada hiroyuki2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 清水真人: Masato Shimizu 20200526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 越智俊之: Toshiyuki Ochi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 石川博崇: Ishikawa hirotaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 松野明美: Akemi Matsuno 2022-6-12(2)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 百田尚樹: Naoki Hyakuta cropped 2 Naoki Hyakuta and Kiyoaki Kawanami 20171029.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、航空自衛隊那覇基地、CC BY 4.0
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution