お答えいたします。
再生可能エネルギーは、脱炭素電源ということのみならず、今委員も御指摘いただきましたエネルギー自給率の向上に資する国産電源であるということでもございます。そうした特性を踏まえまして、今申し上げたエネルギー安全保障及び日本の経済成長に資する電源としてこれを、主力電源化を目指していくというのが第七次エネルギー基本計画の考え方でございます。
小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 273 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
前後のやりとり
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百田尚樹(保守)いや、もちろん、これが原因だ、これだというふうに、それはもう確定はなかなか難しい、因果関係というのは、様々な要因があるのは分かります。 しかし、過去、とにかく消費税は四回上がっているわけですよ。最初はゼロから三、次、三から五、五から八、八から一〇と。過去四回のデータがあって、その四回のデータで全部下がっているわけですよ、消費税が、ごめん、個人消費が。もうこれは、はっきり言うて、もう因果関係あると私は見ていますがね。いろんな理屈言い出すともう切りがないんで、次の質問行きます。 これも、今回、これ三度目の質問になりますけど、政府の第七次エネルギー基本計画…
お答えいたします。
電気料金は、電気を調達する際に要するコストのみならず、送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。
その上で、電気を調達する際に要するコストにつきましても、電力取引所における価格や事業者間での相対での取引価格など様々なケースがありまして、発電コストと一致するものではございません。したがって、二〇四〇年時点の電気料金について予断を持ってお示しすることは困難であると考えております。
272
百田尚樹(保守)まあそう言うと思っていましたけどね。大体の試算はできるでしょう。だって、経産省自身が発電コストの検証に関するとりまとめというのを、もう二百六十ページの本出しているんですよ。どういう発電やったらどういうコストが掛かるか、全部細かく書いています。それ見たらすぐ計算できるはずなんですよ。私は計算しませんけどね、面倒くさいから。経産省してくださいよ、そのぐらい。 なぜこれを、もう執拗にこれを言わないのか、もう意味分かりませんね。だって、電力の、つまり電気料金、電力コストというのは、国の、これ私何回も言うています、国の基本ですよ。国民生活のライフラインの最も重要…
- （上の発言）
お答えいたします。
再生可能エネルギーは、脱炭素電源ということのみならず、今委員も御指摘いただきましたエネルギー自給率の向上に資する国産電源であるということでもございます。そうした特性を踏まえまして、今申し上げたエネルギー安全保障及び日本の経済成長に資する電源としてこれを、主力電源化を目指していくというのが第七次エネルギー基本計画の考え方でございます。
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百田尚樹(保守)国産は大事なことですけど、でも、国産化に成功して、電気料金がもうばかみたいに値上がってしまって、国民生活もままならない、あるいは日本のいわゆる産業競争力が全く失われてしまったら、これ元も子もないですよね。
ちなみに、その再エネが二〇四〇年には今の三倍になるというような計算、政府の発表ですけれども、これも以前伺いましたけど、太陽光発電事業に使われている総面積、これはどのぐらいになっていますか。日本の総面積です。
お答えいたします。
太陽光発電のために使われている土地の面積でございますが、太陽光パネルの設置の状況や場所等によるため、一概にお答えすることは困難でございます。
その上で、足下、昨年の二〇二五年十二月時点の太陽光発電導入量は約七十八ギガワットでございますけれども、一メガワットの太陽光発電設備に必要な面積がおおむね一ヘクタールであることを踏まえまして、機械的に試算をすれば、全体の面積はおおむね八百平方キロメートル程度と推計することが可能でございます。
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百田尚樹(保守)ありがとうございます。以前はそれ聞けなかったんですね。 これ、いろんな説があるんですが、今、八百平方キロという言葉が出ました。ちなみに、東京二十三区内全部合わせて六百ちょっと平方キロです。つまり、今、日本の再エネ、ごめんなさい、太陽光に使われている土地の面積は東京二十三区内よりも大きい。たしか、琵琶湖がたしか六百ちょっと平米、六百平方キロです。つまり、琵琶湖の面積よりも大きいですね。これを二〇四〇年に三倍にすると。日本にはそんな土地がどこに残っているのかと私は思います。それは、まあ山へ行ったら残っているでしょうけど、平地にはほとんど残っていないと思いま…