ありがとうございます。
実際、先ほども申し上げましたが、スタートアップとか、それからまた中小企業・小規模事業者、今回、特にこの先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないという、こういうスタートアップ等についても、しっかりと補助金、融資等の直接支援も、組合せを含めていろいろな形で御支援をまたお願いできたらと思っております。
続きまして、重点産業技術の研究開発認定におきます部分については先ほどお伺いしましたけれども、次、技術安全保障、機微技術の流出防止と、関係性と制度間の整合性についてお伺いしたいと思います。
今改正が対象としますＡＩ、量子、半導体・通信等の技術は、経済安全保障法におけます特定重要技術とも重複しておりまして、技術流出防止の観点からは厳格な管理が求められている分野でもあります。産業技術力強化法上の重点産業技術の認定、支援の枠組みにおいては、経済安全保障推進法上の特定重要技術の研究支援プログラムとセキュリティークリアランス等の観点が考慮されるかどうかについて、さきにできました経済安全保障法、経済安全保障推進法上での措置と同様にどのような研究開発を推進するのか、お伺いしたいと思います。
23今今村亘経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘ありました正当な理由、それから相当期間の判断、こちらにつきましては、具体的な利用実態、それから技術領域やその成熟度によっても異なりますため、個別に判断していく必要があるというふうに考えております。
本改正におきましては、相当期間にわたり正当な理由なく活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういった特例でございまして、国等の委託研究開発の成果の活用の促進、これを図ることとしております。
日本版バイ・ドール制度ですけれども、既に執行している制度でございますので、本改正後もこの体制の中で執行してい…
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、今、既に日本版バイ・ドール制度始まっておりますけれども、今回のこれを改正を通じてまた更に加速するようにしていただきたいと思いますし、これ衆議院のときの議論もちょっと見させていただいたんですが、研究及び開発が的確に進められるようにということとか、早期に策定して周知をすることとか、いろいろな要望も出ております。しっかりと生かした形でやっていただけたらと思います。
続きまして、重点産業技術の研究開発計画認定における中小企業・小規模事業者、スタートアップへの配慮についてお伺いしたいと思います。
今改正では、事業者が重点産業技…
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25菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今回御提案申し上げています法案、この第二十二条の第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限、こういったものは設けておりませんで、中小企業・小規模事業者、そしてスタートアップ、これも含めまして、重点産業技術に関わる研究開発を行おうとする事業者であれば申請できるという制度設計になってございます。
今御指摘ありましたとおり、中小企業者、そして小規模事業者、そういった方々への事業者に過度な負担を掛ける制度にならないように詳細を検討していきたい、委員の御指摘を踏まえて検討していきたいと考えてございます。
…
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- （上の発言）
26加田裕之(自民)
ありがとうございます。
実際、先ほども申し上げましたが、スタートアップとか、それからまた中小企業・小規模事業者、今回、特にこの先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないという、こういうスタートアップ等についても、しっかりと補助金、融資等の直接支援も、組合せを含めていろいろな形で御支援をまたお願いできたらと思っております。
続きまして、重点産業技術の研究開発認定におきます部分については先ほどお伺いしましたけれども、次、技術安全保障、機微技術の流出防止と、関係性と制度間の整合性についてお伺いしたいと思います。
今改正が対象としますＡＩ、量子、半導体・通信等の技術は、経済安全保障法におけます特定重要技術とも重複しておりまして、技術流出防止の観点からは厳格な管理が求められている分野でもあります。産業技術力強化法上の重点産業技術の認定、支援の枠組みにおいては、経済安全保障推進法上の特定重要技術の研究支援プログラムとセキュリティークリアランス等の観点が考慮されるかどうかについて、さきにできました経済安全保障法、経済安全保障推進法上での措置と同様にどのような研究開発を推進するのか、お伺いしたいと思います。
27菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
ありがとうございます。
委員の御指摘、極めて重要でございます。重点研究開発計画の認定に当たりましては、この法案の第二十一条に基づいて定める指針、ここにおきまして、事業者に対して技術管理措置が適切に講ずると、講じているということを求めることとして考えてございます。
具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセスを制限、そして秘密保持契約の締結、そして退職をしてしまった、退職をされた後、その退職者による情報流出防止措置、こういったものについて実効性のある管理体制の整備等を求めていきたいと考えてございます。
また、重点産業技術共同研究開発機関の…
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28加田裕之(自民)
ありがとうございます。
やはり、この経済安保推進法の特定重要技術、そして今回の産業技術力強化法上の重点産業技術、それぞれがそれぞれ別の目的がある部分はあるんですけれども、実際、これ表裏一体だと思います。本当にセキュリティークリアランスの部分のことについての担保というのはしっかりしなければ、諸外国とのいろいろな交易の方につきましても支障が出ると思います。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと要望いたしておきます。
次に、本改正の施行後におけます実態、実績把握、評価、見直しのＰＤＣＡサイクルの設計についてお伺いしたいと思います。
重点産業技術の研究開…
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29菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今御指摘いただいた点、非常に重要だと考えてございます。政策の実効性、これを高める観点から、本法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているかについて適切に検証していくことが重要であると我々も認識をしてございます。
特に、この本法案に関連いたします研究開発税制の戦略技術領域型の執行におきましては、計画認定制度、出していただいた計画を認定するということのこの制度を前提としてございますので、この認定スキームを通じて把握をすることができます戦略技術領域型の対象の研究開発投資額、こういったものがどういう実績が出ているか、こういったことをしっかり…
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