2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
ありがとうございます。
やはり、この経済安保推進法の特定重要技術、そして今回の産業技術力強化法上の重点産業技術、それぞれがそれぞれ別の目的がある部分はあるんですけれども、実際、これ表裏一体だと思います。本当にセキュリティークリアランスの部分のことについての担保というのはしっかりしなければ、諸外国とのいろいろな交易の方につきましても支障が出ると思います。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと要望いたしておきます。
次に、本改正の施行後におけます実態、実績把握、評価、見直しのＰＤＣＡサイクルの設計についてお伺いしたいと思います。
重点産業技術の研究開発を抜本的に強化するための制度的基盤を整備するものなんですけれども、この制度の実効性を持続的に高めていくためには、施行後に適切なＰＤＣＡサイクルを回すことが不可欠であります。
衆議院の経産委員会の審議においても議論されたと承知しておりますけれども、政府としましては、本改正の施行後に実績、効果を把握するためにどのような評価体制、評価指標を設定しているのか、お伺いしたいと思います。
今回御提案申し上げています法案、この第二十二条の第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限、こういったものは設けておりませんで、中小企業・小規模事業者、そしてスタートアップ、これも含めまして、重点産業技術に関わる研究開発を行おうとする事業者であれば申請できるという制度設計になってございます。 今御指摘ありましたとおり、中小企業者、そして小規模事業者、そういった方々への事業者に過度な負担を掛ける制度にならないように詳細を検討していきたい、委員の御指摘を踏まえて検討していきたいと考えてございます。 …
26加田裕之(自民)
ありがとうございます。 実際、先ほども申し上げましたが、スタートアップとか、それからまた中小企業・小規模事業者、今回、特にこの先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないという、こういうスタートアップ等についても、しっかりと補助金、融資等の直接支援も、組合せを含めていろいろな形で御支援をまたお願いできたらと思っております。 続きまして、重点産業技術の研究開発認定におきます部分については先ほどお伺いしましたけれども、次、技術安全保障、機微技術の流出防止と、関係性と制度間の整合性についてお伺いしたいと思います。 今改正が対象としま…
ありがとうございます。 委員の御指摘、極めて重要でございます。重点研究開発計画の認定に当たりましては、この法案の第二十一条に基づいて定める指針、ここにおきまして、事業者に対して技術管理措置が適切に講ずると、講じているということを求めることとして考えてございます。 具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセスを制限、そして秘密保持契約の締結、そして退職をしてしまった、退職をされた後、その退職者による情報流出防止措置、こういったものについて実効性のある管理体制の整備等を求めていきたいと考えてございます。 また、重点産業技術共同研究開発機関の…
28加田裕之(自民)
ありがとうございます。
やはり、この経済安保推進法の特定重要技術、そして今回の産業技術力強化法上の重点産業技術、それぞれがそれぞれ別の目的がある部分はあるんですけれども、実際、これ表裏一体だと思います。本当にセキュリティークリアランスの部分のことについての担保というのはしっかりしなければ、諸外国とのいろいろな交易の方につきましても支障が出ると思います。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと要望いたしておきます。
次に、本改正の施行後におけます実態、実績把握、評価、見直しのＰＤＣＡサイクルの設計についてお伺いしたいと思います。
重点産業技術の研究開発を抜本的に強化するための制度的基盤を整備するものなんですけれども、この制度の実効性を持続的に高めていくためには、施行後に適切なＰＤＣＡサイクルを回すことが不可欠であります。
衆議院の経産委員会の審議においても議論されたと承知しておりますけれども、政府としましては、本改正の施行後に実績、効果を把握するためにどのような評価体制、評価指標を設定しているのか、お伺いしたいと思います。
今御指摘いただいた点、非常に重要だと考えてございます。政策の実効性、これを高める観点から、本法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているかについて適切に検証していくことが重要であると我々も認識をしてございます。 特に、この本法案に関連いたします研究開発税制の戦略技術領域型の執行におきましては、計画認定制度、出していただいた計画を認定するということのこの制度を前提としてございますので、この認定スキームを通じて把握をすることができます戦略技術領域型の対象の研究開発投資額、こういったものがどういう実績が出ているか、こういったことをしっかり…
30加田裕之(自民)
ありがとうございます。 しっかりとこのＰＤＣＡサイクルというのを適切に回すことによりまして、この産業技術力をしっかりと強化していただきたいと思います。 もちろん、諸外国とのいろいろな、周辺国との絡みの中におきましては、イノベーションだけではなくて、私は、やはりその環境というものの価値というものについて、それを無視した形の効率性だけを進めるような国とか、そういう形との競争にさらされているのも今事実でもありますけれども、それに負けないような形でイノベーションと環境の両立を図るための産業技術力強化というものを図っていくべきであるということを申し上げまして、…
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村田享子(立憲)
どうも皆様、おはようございます。御安全に。ということで、立憲民主・無所属の村田享子です。
私も、加田委員と同じく、冒頭、中国のレアアース問題について取り上げたいと思います。
五月二十七日、中国税関のデータによりますと、二月から四月の炭化タングステンとタングステンの粉末の日本向けの輸出がゼロとの報道がございました。この直近の中国から日本へのタングステンの輸出量について、状況どうなっているでしょうか。