菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長

2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

今御指摘いただいた点、非常に重要だと考えてございます。政策の実効性、これを高める観点から、本法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているかについて適切に検証していくことが重要であると我々も認識をしてございます。

特に、この本法案に関連いたします研究開発税制の戦略技術領域型の執行におきましては、計画認定制度、出していただいた計画を認定するということのこの制度を前提としてございますので、この認定スキームを通じて把握をすることができます戦略技術領域型の対象の研究開発投資額、こういったものがどういう実績が出ているか、こういったことをしっかりと活用して見させていただきまして、この税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているか、これを把握をして検証をしていきたいと考えてございます。

また、我が国全体の研究開発投資の目標につきましては、先般決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、二〇二六年度から二〇三〇年度までの間における官民合わせた研究開発投資の総額、これを百八十兆円を目標とするということにされてございまして、研究開発税制の戦略技術領域型につきましてもこの目標の達成に資するよう、政府と取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

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