加田裕之 (自民)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 56 件・言及した要求 3 件
言及した要求
- 15発言
- 2発言
- 1発言
直近の発言
ありがとうございました。 是非、融資、監査というこの三層体制というものをしっかりとガバナンスをやっていただきまして、適切なこの体制強化に努めていただきたいと思います。 以上で終わらせていただきます。
技術基準の適合命令という部分が、これは発動されるまでにいろいろな対策を取るということで、もちろん件数が多ければいいとか少なければいいという問題ではないと思いますので、この部分につきましては、もちろんその前段階の、前さばきの段階という部分での適切なまた処置をお願いしたいと思います。 また、この保管期間の問題ですけれども、やはりこの太陽光の、いろいろな地域間トラブルとか、そういうものもございます。もちろんその部分についての、大切な資料となると思いますので、その部分についても適正な…
電気工事士というのは、先ほども申し上げましたが、平時はもちろん、大規模災害時にも国民生活を支える重要な存在です。公共工事設計労務単価は、単なる積算上の数字ではありません。その単価は、国が電気工事士という国家資格をどのように評価しているかを示す私はメッセージでもあると思っております。将来の担い手確保につながる制度となるよう、地域間格差の是正についても、そして地域の実態に即したような形で前向きな検討をお願いしたいと思います。これは要望でございます。 続きまして、太陽電池発電設備の…
…今後、実勢賃金だけではなくて、国家資格者としての専門性、そして地域インフラを支える社会的役割、人材確保や地域間格差の実態、こうした観点を踏まえまして、設計労務単価の在り方とか算定方法について検証そして見直しを進める考えがあるかどうか、また再びお尋ねいたしたいと思います。
実際、連携し、そしてまた確保ということでありますけれども、それでは、続いて国家資格者としての評価ということについてお伺いしたいと思います。 電気工事士は、先ほど申し上げました電気工事士法に基づく国家資格者です。一般住宅から公共施設、病院、学校、工事、工場まで、あらゆる電気設備の安全を守っています。誤った施工というものは感電事故や火災事故にも直結するため、高度な知識と技能が必要とされております。さらに、災害時には、停電復旧や避難所への電源確保、仮設設備の設置など、ライフラインの…
もうこれ以上は聞かないですけれども、是非、こういう単価格差というものが、実際問題、これはもちろん県ごとの云々というのもありますけれども、実際それによってどういう事態が起こっているかということも総合的に見るというのが私は国土交通省の仕事ではあると思っております。 次、もうこれ担い手不足ということを生じている私は原因となっておりますので、その認識についてお伺いしたいんですけれども、設計労務単価は先ほど御答弁いただきました実勢賃金調査に基づいて決定されるということはもちろん承知いた…
もちろんこの数字はもうこちらも分かっておりますので、それを、認識という部分についてどのように思っているのかというのを質問しておりますので、再度答弁をお願いいたします。
ありがとうございます。 ちょうど、ＦＦＩの取組というものももちろん大変有益なものであると思いますし、そしてまた、私、地元の方におきましても、姫路の方に県立ものづくり大学校というのがありまして、ものづくり体験館というのがあります。そういう中には、中学生、また高校生も申込みはできるんですけど、四十を超える体験プログラム等もあります。また、いろいろ、そういう地域地域の部分におきましての、自治体の方も運営しているような物づくり体験とかですね、そういう部分につきましても連携をしていただ…
ありがとうございます。 続きまして、電力の安定供給に伴う電気設備工事業の人材確保につきましてお伺いしたいと思います。 近年、電気設備工業業界においては、人材不足はもう大変顕著であります。特に工業系高校の卒業者を始めとする若年技能者の確保が喫緊の課題となっております。 この度の電力の安定供給確保とエネルギーの安全保障を推進する改正法案の成立によりまして、電気設備工事の需要も安定、安定的かつ増加することが期待されます。一方で、現在の人材不足の状況下では、安定的な受注の確保と適切な…
ありがとうございます。 もちろんですけど、手段と目的という部分があります。いろいろな手段を講じる中におきまして、今日まで、もちろんいろんな不安とかそういう部分はありますけれども、都度都度の対策をきめ細かく打っていただいております。 是非、引き続き、先ほど言いました川上、川中対策ももちろんですし、川下対策等もきめ細かく打っていただくようお願いしたいと思います。 次に、この電気事業法においての今般の法案においては、小売電気事業の適正化のために、登録取消し事由に一定期間の休止等が追…
是非これは、先ほど申し上げましたように、個別の金融機関の在り方ということもそうですし、そしてまた決済の代行業者の在り方というものと関わってくる問題がありますので、これは、経産省ももちろんですし、金融庁、そして関連する皆様とともにしっかりとまた連携強化して、実態調査も私はこれきめ細かくやっていただきたいなという思いがいたしております。これは要望に代えさせていただきます。 続いてですけど、中東情勢によりますナフサ対策について、これは赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、中東情勢が…
実際、やはりこれ、それぞれの金融機関によってそれぞれの恐らく温度差があると思います。また是非その辺りについても、個別のことなのでこれは質問はしないので、是非その辺りの検査体制ということについては、また是非リスク管理においてもお願いしたいと思います。 それで、先ほど越智政務官にも聞いたんですけど、引き続き金融庁に監督規制の在り方の見直しについてお伺いしたいんですけれども、決済代行業という業態が銀行法や資金決済法の規制のはざまにあったんではないかという指摘もあります。今後、同様の…
ありがとうございます。 今回のこの全東信の破産につきまして、すぐ政府、経産省、リードをされまして、一丸となりまして、特に総理もですけどＸで、大臣の方も記者会見の方で様々な対策を早急にやっていただきました。そのことについては感謝申し上げますが、私、今朝もなんですけど、生活衛生、兵庫県の指導センターの方にもちょっと連絡いたしまして、やはり問合せが多く来ているということ、それからまた、一方では説明会とかそういうことに対しましても、政府の方、国の方からもかなり情報提供も来ているので、…
… まず一問目なんですけれども、クレジットカードの決済代行会社全東信の破産のことについてなんですが、今回、この全東信ですね、契約先の中小飲食店等の加盟数は約二十万店、直近では負債総額は千二百億円近く上る中におきまして、売上金の未入金やカード決済不能という深刻な影響を受けております。 政府一丸となりまして、経済産業省始め各省庁など、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの要件緩和など迅速な対応に着手されたことは評価いたしたいと思います。日々刻々と状況が報道されておりますけれ…
ありがとうございます。 しっかりとこのＰＤＣＡサイクルというのを適切に回すことによりまして、この産業技術力をしっかりと強化していただきたいと思います。 もちろん、諸外国とのいろいろな、周辺国との絡みの中におきましては、イノベーションだけではなくて、私は、やはりその環境というものの価値というものについて、それを無視した形の効率性だけを進めるような国とか、そういう形との競争にさらされているのも今事実でもありますけれども、それに負けないような形でイノベーションと環境の両立を図るため…
ありがとうございます。 やはり、この経済安保推進法の特定重要技術、そして今回の産業技術力強化法上の重点産業技術、それぞれがそれぞれ別の目的がある部分はあるんですけれども、実際、これ表裏一体だと思います。本当にセキュリティークリアランスの部分のことについての担保というのはしっかりしなければ、諸外国とのいろいろな交易の方につきましても支障が出ると思います。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと要望いたしておきます。 次に、本改正の施行後におけます実態、実績把握、評価、見直しのＰ…
… 実際、先ほども申し上げましたが、スタートアップとか、それからまた中小企業・小規模事業者、今回、特にこの先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないという、こういうスタートアップ等についても、しっかりと補助金、融資等の直接支援も、組合せを含めていろいろな形で御支援をまたお願いできたらと思っております。 続きまして、重点産業技術の研究開発認定におきます部分については先ほどお伺いしましたけれども、次、技術安全保障、機微技術の流出防止と、関係性と制度間の整合性…
… 続きまして、重点産業技術の研究開発計画認定における中小企業・小規模事業者、スタートアップへの配慮についてお伺いしたいと思います。 今改正では、事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることで各種支援措置を受けれますが、認定申請に当たって必要な計画書の作成、提出、認定基準の充足などの立証などは、大企業に比べてリソースの少ない中小企業やスタートアップにとって大きな負担となる可能性があります。認定申請手続の簡素化やサポート体制の整備についても必要です。 政府としまして…
ありがとうございます。 続きまして、日本版バイ・ドール制度の特例と、特許権等の迅速活用促進のための執行体制についてお伺いします。 今回の改正では、日本版バイ・ドール制度において、重点産業技術に係る特許権等を、受託者が、一、正当な理由なく、二、相当期間未利用、しない、していない場合に迅速な利用を促す措置が新設されております。 正当な理由及び相当期間の言葉は、結構幅のある言葉です。解釈、認定に当たって、政府がどのような観点で判断するのか、また、迅速な利用を促すというものも、具体的…
ありがとうございます。 まさに、今回のこの件については、ガイドラインというものをしっかりと作るということ、それからまた、相談体制という形とか、そういうのもしっかりとやっていただくことが大事だと思います。先ほども言いました、本当に日々スピード感ある研究開発でもありますので、またそういうことに資するようにお願いしたいと思います。 続いて、規制のサンドボックス制度と連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。 今改正案においては、計画認定を受けた事業者が規制…