もうこれ以上は聞かないですけれども、是非、こういう単価格差というものが、実際問題、これはもちろん県ごとの云々というのもありますけれども、実際それによってどういう事態が起こっているかということも総合的に見るというのが私は国土交通省の仕事ではあると思っております。
次、もうこれ担い手不足ということを生じている私は原因となっておりますので、その認識についてお伺いしたいんですけれども、設計労務単価は先ほど御答弁いただきました実勢賃金調査に基づいて決定されるということはもちろん承知いたしております。しかし、現場では、単価が低い地域では人材が流出するとか、人材が流出するところでは賃金が上がらない、そしてその結果、翌年の調査でも単価が上がりにくいという、この悪循環が起きているという指摘があります。これはもちろん御承知していると思います。つまり、現在の制度だけでは担い手確保という制度本来の目的を十分果たしているとは言えないんではないでしょうか。
国土交通省として、この地域間格差が人材流出や地域の施工能力に、地域の施工能力ですね、に及ぼす影響についてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
17藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
令和八年三月から適用されている公共工事設計労務単価は、全国全職種平均で二万五千八百三十四円、前年度比プラス四・五％となっております。このうち、御指摘の電工につきましては、全国平均で二万八千四百四十八円、前年度比プラス六・六％となっており、金額、伸び率とも全職種を大きく上回っております。
その上で、電工に関する府県別単価を見ますと、兵庫県では二万六千六百円、前年度比プラス六・〇％であるのに対し、隣接する大阪府では二万八千百円、前年度比プラス五・六％となっており、兵庫県は、伸び率では大阪府を上回っているものの、金額では日額で千五百円の…
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加田裕之(自民)
もちろんこの数字はもうこちらも分かっておりますので、それを、認識という部分についてどのように思っているのかというのを質問しておりますので、再度答弁をお願いいたします。
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19藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
この設計労務単価につきましては、それぞれの県における実際の工事の賃金で支払われた額を調査して出てきているものということでございますので、実態としては、大阪府に比べて兵庫県の方が低いレベルになっているという認識でございます。
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- （上の発言）
20加田裕之(自民)
もうこれ以上は聞かないですけれども、是非、こういう単価格差というものが、実際問題、これはもちろん県ごとの云々というのもありますけれども、実際それによってどういう事態が起こっているかということも総合的に見るというのが私は国土交通省の仕事ではあると思っております。
次、もうこれ担い手不足ということを生じている私は原因となっておりますので、その認識についてお伺いしたいんですけれども、設計労務単価は先ほど御答弁いただきました実勢賃金調査に基づいて決定されるということはもちろん承知いたしております。しかし、現場では、単価が低い地域では人材が流出するとか、人材が流出するところでは賃金が上がらない、そしてその結果、翌年の調査でも単価が上がりにくいという、この悪循環が起きているという指摘があります。これはもちろん御承知していると思います。つまり、現在の制度だけでは担い手確保という制度本来の目的を十分果たしているとは言えないんではないでしょうか。
国土交通省として、この地域間格差が人材流出や地域の施工能力に、地域の施工能力ですね、に及ぼす影響についてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
21藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
都道府県別に設定されている公共工事設計労務単価につきまして、御指摘のように、単価の高い隣接する都府県に建設技能者が流出してしまい、その結果、地域の施工能力が低下するのではないかとの御懸念の声があることは承知してございます。
単価設定のための公共事業労務費調査で把握する建設技能者の賃金には民間工事において支払われる賃金も含まれていることから、公共工事設計労務単価を各地域における担い手確保や処遇改善のために十分な水準としていくためには、公共工事のみならず、民間工事においても適切な労務費が実際に支払われるということが重要でございます。
…
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22加田裕之(自民)
実際、連携し、そしてまた確保ということでありますけれども、それでは、続いて国家資格者としての評価ということについてお伺いしたいと思います。
電気工事士は、先ほど申し上げました電気工事士法に基づく国家資格者です。一般住宅から公共施設、病院、学校、工事、工場まで、あらゆる電気設備の安全を守っています。誤った施工というものは感電事故や火災事故にも直結するため、高度な知識と技能が必要とされております。さらに、災害時には、停電復旧や避難所への電源確保、仮設設備の設置など、ライフラインの復旧を担う極めて重要な役割を果たしております。
このような専門性や公共性を踏…
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23藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、電気工事は感電事故や火災事故などの危険を伴う工事であることから、その施工に当たっては高度な知識や技能が必要とされてございます。そのため、公共工事設計労務単価におきましても、電工とは、電気工事士法第三条に規定する第一種電気工事士、第二種電気工事士、認定電気工事従事者、特種電気工事資格者のいずれかの国家資格を有する者であって、主体的に業務を行う方と定義してございます。
このため、単価設定のための労務費調査において、これらの国家資格を有する専門職の方々の賃金を電工の賃金として調査し、その結果を公共工事設計労務単価の改…
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