お答えいたします。
都道府県別に設定されている公共工事設計労務単価につきまして、御指摘のように、単価の高い隣接する都府県に建設技能者が流出してしまい、その結果、地域の施工能力が低下するのではないかとの御懸念の声があることは承知してございます。
単価設定のための公共事業労務費調査で把握する建設技能者の賃金には民間工事において支払われる賃金も含まれていることから、公共工事設計労務単価を各地域における担い手確保や処遇改善のために十分な水準としていくためには、公共工事のみならず、民間工事においても適切な労務費が実際に支払われるということが重要でございます。
このため、昨年十二月に全面施行いたしました改正建設業法では、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し、行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成し、請負契約における適正な労務費の水準を明確にした上で、基準を著しく下回る見積りや契約締結を法律で禁止するとともに、事業者に対しまして、労務費等を明確にした、明示した見積書の作成や、その内容を考慮する努力義務を課すなどの措置を講じたところでございます。
この新たなルールが全国の隅々まで浸透、定着し、電気工事に従事する方々を始めとする建設技能者の処遇改善、それを通じた地域の施工能力の維持向上につながるよう、業界団体や関係者と連携して多様な実効性確保策を講じてまいりたいと考えてございます。
18
加田裕之(自民)
もちろんこの数字はもうこちらも分かっておりますので、それを、認識という部分についてどのように思っているのかというのを質問しておりますので、再度答弁をお願いいたします。
この発言のページ
19藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
この設計労務単価につきましては、それぞれの県における実際の工事の賃金で支払われた額を調査して出てきているものということでございますので、実態としては、大阪府に比べて兵庫県の方が低いレベルになっているという認識でございます。
この発言のページ
20加田裕之(自民)
もうこれ以上は聞かないですけれども、是非、こういう単価格差というものが、実際問題、これはもちろん県ごとの云々というのもありますけれども、実際それによってどういう事態が起こっているかということも総合的に見るというのが私は国土交通省の仕事ではあると思っております。
次、もうこれ担い手不足ということを生じている私は原因となっておりますので、その認識についてお伺いしたいんですけれども、設計労務単価は先ほど御答弁いただきました実勢賃金調査に基づいて決定されるということはもちろん承知いたしております。しかし、現場では、単価が低い地域では人材が流出するとか、人材が流…
この発言のページ
- （上の発言）
21藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
都道府県別に設定されている公共工事設計労務単価につきまして、御指摘のように、単価の高い隣接する都府県に建設技能者が流出してしまい、その結果、地域の施工能力が低下するのではないかとの御懸念の声があることは承知してございます。
単価設定のための公共事業労務費調査で把握する建設技能者の賃金には民間工事において支払われる賃金も含まれていることから、公共工事設計労務単価を各地域における担い手確保や処遇改善のために十分な水準としていくためには、公共工事のみならず、民間工事においても適切な労務費が実際に支払われるということが重要でございます。
このため、昨年十二月に全面施行いたしました改正建設業法では、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し、行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成し、請負契約における適正な労務費の水準を明確にした上で、基準を著しく下回る見積りや契約締結を法律で禁止するとともに、事業者に対しまして、労務費等を明確にした、明示した見積書の作成や、その内容を考慮する努力義務を課すなどの措置を講じたところでございます。
この新たなルールが全国の隅々まで浸透、定着し、電気工事に従事する方々を始めとする建設技能者の処遇改善、それを通じた地域の施工能力の維持向上につながるよう、業界団体や関係者と連携して多様な実効性確保策を講じてまいりたいと考えてございます。
22加田裕之(自民)
実際、連携し、そしてまた確保ということでありますけれども、それでは、続いて国家資格者としての評価ということについてお伺いしたいと思います。
電気工事士は、先ほど申し上げました電気工事士法に基づく国家資格者です。一般住宅から公共施設、病院、学校、工事、工場まで、あらゆる電気設備の安全を守っています。誤った施工というものは感電事故や火災事故にも直結するため、高度な知識と技能が必要とされております。さらに、災害時には、停電復旧や避難所への電源確保、仮設設備の設置など、ライフラインの復旧を担う極めて重要な役割を果たしております。
このような専門性や公共性を踏…
この発言のページ
23藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、電気工事は感電事故や火災事故などの危険を伴う工事であることから、その施工に当たっては高度な知識や技能が必要とされてございます。そのため、公共工事設計労務単価におきましても、電工とは、電気工事士法第三条に規定する第一種電気工事士、第二種電気工事士、認定電気工事従事者、特種電気工事資格者のいずれかの国家資格を有する者であって、主体的に業務を行う方と定義してございます。
このため、単価設定のための労務費調査において、これらの国家資格を有する専門職の方々の賃金を電工の賃金として調査し、その結果を公共工事設計労務単価の改…
この発言のページ
24加田裕之(自民)
是非、これはトータル的な部分でこの専門性という部分を評価していただきまして、また反映していただきたいと思います。
それで、政府が賃上げを推進して、リスキリングや資格取得支援にも力を入れておりますが、一方で、国家資格を取得し高い専門性を持つ技術者がその資格に見合った評価を制度上受けられなければ、若い世代はこの業界を目指そうとは思いません。担い手不足が深刻化する中で、資格者を適正に評価する制度づくりは極めて重要であります。
公共工事設計労務単価は、公共工事の品質確保や担い手確保を目的とした重要な制度でございます。今後、実勢賃金だけではなくて、国家資格者と…
この発言のページ