ありがとうございます。
まさに、今、既に日本版バイ・ドール制度始まっておりますけれども、今回のこれを改正を通じてまた更に加速するようにしていただきたいと思いますし、これ衆議院のときの議論もちょっと見させていただいたんですが、研究及び開発が的確に進められるようにということとか、早期に策定して周知をすることとか、いろいろな要望も出ております。しっかりと生かした形でやっていただけたらと思います。
続きまして、重点産業技術の研究開発計画認定における中小企業・小規模事業者、スタートアップへの配慮についてお伺いしたいと思います。
今改正では、事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることで各種支援措置を受けれますが、認定申請に当たって必要な計画書の作成、提出、認定基準の充足などの立証などは、大企業に比べてリソースの少ない中小企業やスタートアップにとって大きな負担となる可能性があります。認定申請手続の簡素化やサポート体制の整備についても必要です。
政府としまして、大企業はもちろんですけれども、中小企業・小規模事業者、スタートアップが重点産業技術の研究開発に参画しやすい環境を整えるためにはどのような支援メニューを用意するのか、御所見をお伺いいたします。
21菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
経済産業省といたしまして、新事業活動の創造につながる規制改革、これをしっかりと推進していくために、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきてございます。
この制度では、分野横断的な実証が求められる場合もあるということでございますので、内閣官房にその事業者の提案を広く受け付ける窓口を今ワンストップということで設けてございます。その上で関係省庁との連携を行っているところでございます。
同制度の実効性を担保するために、要件を満たす申請については、法令上、申請から二か月をめどに認定をするということとしてございます。加え…
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
続きまして、日本版バイ・ドール制度の特例と、特許権等の迅速活用促進のための執行体制についてお伺いします。
今回の改正では、日本版バイ・ドール制度において、重点産業技術に係る特許権等を、受託者が、一、正当な理由なく、二、相当期間未利用、しない、していない場合に迅速な利用を促す措置が新設されております。
正当な理由及び相当期間の言葉は、結構幅のある言葉です。解釈、認定に当たって、政府がどのような観点で判断するのか、また、迅速な利用を促すというものも、具体的にどのような措置、勧告、公表、ライセンス強制等々ですね、想定しているのか、…
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23今今村亘経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘ありました正当な理由、それから相当期間の判断、こちらにつきましては、具体的な利用実態、それから技術領域やその成熟度によっても異なりますため、個別に判断していく必要があるというふうに考えております。
本改正におきましては、相当期間にわたり正当な理由なく活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういった特例でございまして、国等の委託研究開発の成果の活用の促進、これを図ることとしております。
日本版バイ・ドール制度ですけれども、既に執行している制度でございますので、本改正後もこの体制の中で執行してい…
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- （上の発言）
24加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、今、既に日本版バイ・ドール制度始まっておりますけれども、今回のこれを改正を通じてまた更に加速するようにしていただきたいと思いますし、これ衆議院のときの議論もちょっと見させていただいたんですが、研究及び開発が的確に進められるようにということとか、早期に策定して周知をすることとか、いろいろな要望も出ております。しっかりと生かした形でやっていただけたらと思います。
続きまして、重点産業技術の研究開発計画認定における中小企業・小規模事業者、スタートアップへの配慮についてお伺いしたいと思います。
今改正では、事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることで各種支援措置を受けれますが、認定申請に当たって必要な計画書の作成、提出、認定基準の充足などの立証などは、大企業に比べてリソースの少ない中小企業やスタートアップにとって大きな負担となる可能性があります。認定申請手続の簡素化やサポート体制の整備についても必要です。
政府としまして、大企業はもちろんですけれども、中小企業・小規模事業者、スタートアップが重点産業技術の研究開発に参画しやすい環境を整えるためにはどのような支援メニューを用意するのか、御所見をお伺いいたします。
25菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今回御提案申し上げています法案、この第二十二条の第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限、こういったものは設けておりませんで、中小企業・小規模事業者、そしてスタートアップ、これも含めまして、重点産業技術に関わる研究開発を行おうとする事業者であれば申請できるという制度設計になってございます。
今御指摘ありましたとおり、中小企業者、そして小規模事業者、そういった方々への事業者に過度な負担を掛ける制度にならないように詳細を検討していきたい、委員の御指摘を踏まえて検討していきたいと考えてございます。
…
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26加田裕之(自民)
ありがとうございます。
実際、先ほども申し上げましたが、スタートアップとか、それからまた中小企業・小規模事業者、今回、特にこの先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないという、こういうスタートアップ等についても、しっかりと補助金、融資等の直接支援も、組合せを含めていろいろな形で御支援をまたお願いできたらと思っております。
続きまして、重点産業技術の研究開発認定におきます部分については先ほどお伺いしましたけれども、次、技術安全保障、機微技術の流出防止と、関係性と制度間の整合性についてお伺いしたいと思います。
今改正が対象としま…
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27菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
ありがとうございます。
委員の御指摘、極めて重要でございます。重点研究開発計画の認定に当たりましては、この法案の第二十一条に基づいて定める指針、ここにおきまして、事業者に対して技術管理措置が適切に講ずると、講じているということを求めることとして考えてございます。
具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセスを制限、そして秘密保持契約の締結、そして退職をしてしまった、退職をされた後、その退職者による情報流出防止措置、こういったものについて実効性のある管理体制の整備等を求めていきたいと考えてございます。
また、重点産業技術共同研究開発機関の…
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