加田裕之 (自由民主党)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。

通告に従いまして質問させていただきます。

まず一問目なんですけれども、クレジットカードの決済代行会社全東信の破産のことについてなんですが、今回、この全東信ですね、契約先の中小飲食店等の加盟数は約二十万店、直近では負債総額は千二百億円近く上る中におきまして、売上金の未入金やカード決済不能という深刻な影響を受けております。

政府一丸となりまして、経済産業省始め各省庁など、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの要件緩和など迅速な対応に着手されたことは評価いたしたいと思います。日々刻々と状況が報道されておりますけれども、現時点の状況とこれまでの、経済産業省始め他の省庁、関係機関との連携等、連携して対策を講じていると思いますが、御説明をお願いしたいと思います。

また、今回、加盟店は飲食店など個人経営者も多く、不安の声も数多く寄せられております。未入金となっている売上金について加盟店の債権としてどこまで保護され得るのか、越智大臣政務官の御所見をお伺いしたいと思います。

加えまして、決済代行業という業態が銀行法と資金決済法の規制のはざまにあったんではないかという指摘もあります。今後、同様の事案の再発を防ぐために、決済代行業者に対する監督、規制の在り方を見直す考えがあるのか。割賦販売法にも関わってくると思いますが、この度の問題についての見解と今後の対応方針につきまして、越智大臣政務官にお伺いしたいと思います。

前後のやりとり

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