2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
お答え申し上げます。
まず、金融システム全体への影響についてでございますけれども、今般の株式会社全東信の破産手続の開始に伴いまして、一部の地域金融機関では債権の取立てに支障が生じるおそれがある旨の公表を行っておるところでございますが、我が国の地域金融機関は総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システムの安定性に影響を及ぼすと、そういった状況にはないと認識をしております。
次に、金融機関におけるリスク管理についてでございますけれども、融資実行時の適切な審査やその後の継続的な期中管理、これは金融業の基本でございます。金融庁としては、こうした観点から、本事案に係るリスク管理の状況の実態把握も含めまして、各金融機関における与信審査、期中管理などの信用リスク管理体制についてモニタリングを行いまして、その適切性の確保や高度化を促してまいりたいと考えております。
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加田裕之(自民)
おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 通告に従いまして質問させていただきます。 まず一問目なんですけれども、クレジットカードの決済代行会社全東信の破産のことについてなんですが、今回、この全東信ですね、契約先の中小飲食店等の加盟数は約二十万店、直近では負債総額は千二百億円近く上る中におきまして、売上金の未入金やカード決済不能という深刻な影響を受けております。 政府一丸となりまして、経済産業省始め各省庁など、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの要件緩和など迅速な対応に着手されたことは評価いたしたいと思います。日々刻々と状況が…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
今回の事案による事業者への影響等の詳細については破産管財人による破産手続を待つ必要がございますが、影響を受け得る中小企業・小規模事業者に対しては資金繰り支援等といった対策を講じる必要があると認識しております。 そのため、中小企業・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日金曜日より、特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関等に設置、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和、民間金融機関からの資金調達を促すため、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の事前相談の開始を行っているところでございます…
6加田裕之(自民)
ありがとうございます。 今回のこの全東信の破産につきまして、すぐ政府、経産省、リードをされまして、一丸となりまして、特に総理もですけどＸで、大臣の方も記者会見の方で様々な対策を早急にやっていただきました。そのことについては感謝申し上げますが、私、今朝もなんですけど、生活衛生、兵庫県の指導センターの方にもちょっと連絡いたしまして、やはり問合せが多く来ているということ、それからまた、一方では説明会とかそういうことに対しましても、政府の方、国の方からもかなり情報提供も来ているので、迅速に連携を取ってやっていくということも申しておりました。 引き続き、是非、…
お答え申し上げます。
まず、金融システム全体への影響についてでございますけれども、今般の株式会社全東信の破産手続の開始に伴いまして、一部の地域金融機関では債権の取立てに支障が生じるおそれがある旨の公表を行っておるところでございますが、我が国の地域金融機関は総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システムの安定性に影響を及ぼすと、そういった状況にはないと認識をしております。
次に、金融機関におけるリスク管理についてでございますけれども、融資実行時の適切な審査やその後の継続的な期中管理、これは金融業の基本でございます。金融庁としては、こうした観点から、本事案に係るリスク管理の状況の実態把握も含めまして、各金融機関における与信審査、期中管理などの信用リスク管理体制についてモニタリングを行いまして、その適切性の確保や高度化を促してまいりたいと考えております。
8加田裕之(自民)
実際、やはりこれ、それぞれの金融機関によってそれぞれの恐らく温度差があると思います。また是非その辺りについても、個別のことなのでこれは質問はしないので、是非その辺りの検査体制ということについては、また是非リスク管理においてもお願いしたいと思います。 それで、先ほど越智政務官にも聞いたんですけど、引き続き金融庁に監督規制の在り方の見直しについてお伺いしたいんですけれども、決済代行業という業態が銀行法や資金決済法の規制のはざまにあったんではないかという指摘もあります。今後、同様の事案の再発を防ぐため、金融庁としましては他の省庁などとも連携しながらもちろんや…
お答え申し上げます。
ただいま御質問にもございましたように、今般のこの事業者につきましては、私どもが所管をしております資金決済法あるいは貸金業法の規制の対象とはなっていないところでございます。
今回の事案を踏まえまして、先ほど経済産業省、経済産業政務官からも御答弁がございましたとおり、クレジットカードの決済に関わる決済代行事業者について実態を把握をするべく、関係省庁とも連携をして調査を行い、その上で、その調査を踏まえて必要な対応について検討するというふうに承知をしておりますので、金融庁としてもそうした調査に協力をしてまいりたいと考えております。
10加田裕之(自民)
是非これは、先ほど申し上げましたように、個別の金融機関の在り方ということもそうですし、そしてまた決済の代行業者の在り方というものと関わってくる問題がありますので、これは、経産省ももちろんですし、金融庁、そして関連する皆様とともにしっかりとまた連携強化して、実態調査も私はこれきめ細かくやっていただきたいなという思いがいたしております。これは要望に代えさせていただきます。 続いてですけど、中東情勢によりますナフサ対策について、これは赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、中東情勢が続く中、今回の法案審査でもあります、特に電気事業をやられる皆様方の電設資材等の…