ありがとうございます。
もちろんですけど、手段と目的という部分があります。いろいろな手段を講じる中におきまして、今日まで、もちろんいろんな不安とかそういう部分はありますけれども、都度都度の対策をきめ細かく打っていただいております。
是非、引き続き、先ほど言いました川上、川中対策ももちろんですし、川下対策等もきめ細かく打っていただくようお願いしたいと思います。
次に、この電気事業法においての今般の法案においては、小売電気事業の適正化のために、登録取消し事由に一定期間の休止等が追加されております。近年、経営悪化によりまして、契約者への十分な説明がないまま事業を休止、そして撤退しまして、需要家が混乱する事例が生じてきたことを踏まえれば、需要家保護の観点から重要な措置と受け止めております。
一方で、第二条の九第二項関係で、小売電気事業者が正当な理由がないのに小売電気事業を一年以上引き続き休止したときとありますが、どの程度の期間の休止期間や状況をもって取消しの対象とするのか。その基準の設定次第では、事業者の予見可能性を損ないまして、新規参入とか既存事業者の事業継続判断に萎縮効果を及ぼしかねません。
適正な事業運営を促しつつ、健全な競争環境を維持するために、具体的にどのような運用基準を想定しているのか、また、休止に至った事業者の顧客保護のためのセーフティーネットとの連携についても併せて当局の御所見をお伺いいたします。
9田田部真史金融庁総合政策局参事官
お答え申し上げます。
ただいま御質問にもございましたように、今般のこの事業者につきましては、私どもが所管をしております資金決済法あるいは貸金業法の規制の対象とはなっていないところでございます。
今回の事案を踏まえまして、先ほど経済産業省、経済産業政務官からも御答弁がございましたとおり、クレジットカードの決済に関わる決済代行事業者について実態を把握をするべく、関係省庁とも連携をして調査を行い、その上で、その調査を踏まえて必要な対応について検討するというふうに承知をしておりますので、金融庁としてもそうした調査に協力をしてまいりたいと考えております。
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加田裕之(自民)
是非これは、先ほど申し上げましたように、個別の金融機関の在り方ということもそうですし、そしてまた決済の代行業者の在り方というものと関わってくる問題がありますので、これは、経産省ももちろんですし、金融庁、そして関連する皆様とともにしっかりとまた連携強化して、実態調査も私はこれきめ細かくやっていただきたいなという思いがいたしております。これは要望に代えさせていただきます。
続いてですけど、中東情勢によりますナフサ対策について、これは赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、中東情勢が続く中、今回の法案審査でもあります、特に電気事業をやられる皆様方の電設資材等の…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油や石油製品は我が国全体として必要な量を確保できておりますが、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしておりまして、なお全力で対応中でございます。
ナフサに対する補助については難しさがちょっとありまして、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるということがあります。最終需要家や消費者にとってなかなかナフサに補助を入れても直接的な効果が届きにくいのではないかと思っておりまして、現時点においてはナフサに対する補助は考えていないところであります。
川下の関連製品の価格の上昇要因については、ナフサ価格の上昇だけでは説明できず、三…
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- （上の発言）
12加田裕之(自民)
ありがとうございます。
もちろんですけど、手段と目的という部分があります。いろいろな手段を講じる中におきまして、今日まで、もちろんいろんな不安とかそういう部分はありますけれども、都度都度の対策をきめ細かく打っていただいております。
是非、引き続き、先ほど言いました川上、川中対策ももちろんですし、川下対策等もきめ細かく打っていただくようお願いしたいと思います。
次に、この電気事業法においての今般の法案においては、小売電気事業の適正化のために、登録取消し事由に一定期間の休止等が追加されております。近年、経営悪化によりまして、契約者への十分な説明がないまま事業を休止、そして撤退しまして、需要家が混乱する事例が生じてきたことを踏まえれば、需要家保護の観点から重要な措置と受け止めております。
一方で、第二条の九第二項関係で、小売電気事業者が正当な理由がないのに小売電気事業を一年以上引き続き休止したときとありますが、どの程度の期間の休止期間や状況をもって取消しの対象とするのか。その基準の設定次第では、事業者の予見可能性を損ないまして、新規参入とか既存事業者の事業継続判断に萎縮効果を及ぼしかねません。
適正な事業運営を促しつつ、健全な競争環境を維持するために、具体的にどのような運用基準を想定しているのか、また、休止に至った事業者の顧客保護のためのセーフティーネットとの連携についても併せて当局の御所見をお伺いいたします。
13久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今般の法改正では、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、正当な理由なく一年以上事業を休止している小売電気事業者について登録を取り消すことができることとする措置を盛り込んでございます。
供給計画、発受電月報、電力取引報といった各種報告などによって事業者の電気の供給実績を確認することによりまして、当該事業者が事業を休止しており休眠状態にあることを確認することを想定いたしております。その上で、電気の供給実績が確認できない事業者について、機械的に登録を取り消すのではなく、各事業者における正当な理由の有無について確認していくことを想…
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14加田裕之(自民)
ありがとうございます。
続きまして、電力の安定供給に伴う電気設備工事業の人材確保につきましてお伺いしたいと思います。
近年、電気設備工業業界においては、人材不足はもう大変顕著であります。特に工業系高校の卒業者を始めとする若年技能者の確保が喫緊の課題となっております。
この度の電力の安定供給確保とエネルギーの安全保障を推進する改正法案の成立によりまして、電気設備工事の需要も安定、安定的かつ増加することが期待されます。一方で、現在の人材不足の状況下では、安定的な受注の確保と適切な工期の確保等に不安を感じざるを得ないです。このようなことから、定員割れが進…
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15赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増大が見込まれる中、国家の生命線であります電力の安定供給を支える電源や送電線の整備に必要な人材の確保は、まさに委員御指摘のとおり、極めて重要な課題であると認識をしております。
発電、送配電の現場で施工に関わる企業に対し調査を行い、計画どおりに人員を採用できていない状況があることが分かっております。電力産業の魅力を向上させることが喫緊の課題であると認識をしています。
そのため、現場の人材確保や育成を官民一丸となって進める現場ファースト運動ですね、フロントライン・ファースト・イニシアチブと我々呼んでおります、ＦＦＩで…
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