赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

原油や石油製品は我が国全体として必要な量を確保できておりますが、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしておりまして、なお全力で対応中でございます。

ナフサに対する補助については難しさがちょっとありまして、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるということがあります。最終需要家や消費者にとってなかなかナフサに補助を入れても直接的な効果が届きにくいのではないかと思っておりまして、現時点においてはナフサに対する補助は考えていないところであります。

川下の関連製品の価格の上昇要因については、ナフサ価格の上昇だけでは説明できず、三つぐらいあるんですけど、一つは、川上と川中で供給見通しが共有されずに、ある種不安の余り供給量を制限してしまうとか、あるいは事業者間のコミュニケーション不足で、入荷したのに入ったよという連絡をしていないと扱い量が増えてしまう、あるいは三つ目に、川下の実績以上の発注と、不安の余りいっぱい注文出してしまったというようなこととかですね。こういったことを解消しないと、これ全体として量は足りていても結局流通の部分で供給の偏りや目詰まりが出てくるということで、これ一つ一つとにかく解消していくことで、関連製品の価格も、需給逼迫に伴って上がっているものがにわかに落ち着いていくということを期待したいと思っています。

いずれにしても、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、必要な措置についてはあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えております。

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