あわせて、またちょっと同じような答弁になるかもしれませんが、バイオ・ヘルス関連技術において、研究開発に関与する部品受託メーカーというのも数多くございます。こうしたところも計画認定制度の対象事業者となり得るということでよろしいでしょうか。
村田享子 (立憲民主党)
2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
前後のやりとり
先ほど答弁申し上げましたとおり、この法案における重点産業技術は、バイオ・ヘルスケアを含めまして、第七期の科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定するということを想定しているところは今述べたとおりでございます。 認定でありますとか研究開発税制、戦略技術領域型の対象は、この法案を御審議していただいた後、成立しますれば、有識者の意見も踏まえつつ、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと考えています。 したがいまして、現時点において、今るる御指摘のあった個別の技術につきまして、今確定的に申し上げられないところは御容…
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村田享子(立憲)あわせて、こうした医療機器、診断薬を、本法案の目的でもありますやっぱり社会実装をしていってビジネスで勝っていくんだというのを考えたときに、私も今回いろいろ教えていただいたんですけど、研究開発をして、医薬品医療機器総合機構に相談しながら臨床性能試験をし、薬事承認を受け、品質マネジメントシステムや品質保証を行い、そして医薬品や医療技術が公的医療保険の対象として正式にリストに登録される保険収載があり、そして医療現場に導入されていくといったことで、かなりのやっぱり工程があるというふうに考えると、やっぱり今回の計画認定制度や支援措置において、こうした社会実装に必要…
先ほどの答弁の続き的なところもございますので、繰り返しになって恐縮でございますが、計画認定の対象や本法案に係る措置である研究開発税制の戦略技術領域型の対象については、本法案成立いたしますれば、下位法令の検討の中で今後お示しをしていきたいと思います。 第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、バイオ・ヘルスケア関連技術を含む国家戦略技術領域につきましては、人材育成、そして研究開発投資、大学との連携、スタートアップ支援、国際連携などを全政府的に一気通貫で進めることというふうに取りまとめられてございます。 例えば、令和八年度、この今回の税制改正…
- （上の発言）
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村田享子(立憲)あわせて、またちょっと同じような答弁になるかもしれませんが、バイオ・ヘルス関連技術において、研究開発に関与する部品受託メーカーというのも数多くございます。こうしたところも計画認定制度の対象事業者となり得るということでよろしいでしょうか。
また繰り返しになって申し訳ございませんが、本法案成立しますれば、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと思っています。
その上ででございますが、この法案の第二十二条第一項に基づく認定は、重点産業技術に関する研究開発計画を作成をして、その研究開発を実施される事業者、これを対象とするものということでございますので、そこに当たるかどうかということかと考えてございます。
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村田享子(立憲)この医療機器、診断薬の分野なんですけど、市販される上市までの期間が長いということで、赤字期間が長く続いている中小企業やスタートアップも多いと。
となると、法人税の税額控除だけでは十分な支援とならないのではないかと。こうした税額控除の繰越期間の更なる拡充であったり、補助金であったり、薬事、臨床評価、量産支援、施策への直接的な支援、部品メーカーへの支援、こうしたことも併せて必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、開発から販売までの各段階に応じまして、事業者の方々の実態を踏まえたきめ細やかな支援が必要だと我々も考えてございます。このため、今回の研究開発税制において繰越税額控除制度が創設されたということは、一定の効果があると考えてございます。 また、これに加えまして、我が国の医療機器産業の競争力を強化するために、中小企業であるとかスタートアップ、こうした方々の技術を開発したり、その技術を活用した医療ニーズに応える医療機器の開発あるいは海外展開支援、こうしたものについても予算による補助をやってきておりまして、今後、更なる拡…