ありがとうございます。
今回、一般型の見直しの方でも前年より研究開発費が増えないと控除を受けづらい形に変わっていると思いますので、その制度の狙い自体は理解はできるのですが、是非、今後の検証を通して見直し等も考えていただければと思います。
次に、少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文科政務官に御質問させていただきたいと思います。
現在の日本は残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、こうした現状について、最初、どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが、本日、竹詰委員からも同じ質問がございましたので、ちょっと一問は飛ばさせていただきたいのですが、私も同様に、やはり二〇〇四年の国立大学の法人化以降、国立大の運営費交付金が法人化当初と比べて大きく減少していると考えておりまして、近年は横ばいないし増額の年度があるはあるのですが、物価高騰だったり人件費上昇だったりを考えると、実質的にかなりこの研究基盤が弱体化しているのではないかと考えております。
先ほども、論文数のお話であったりとか博士号取得者のお話であったりとか、いろいろあったんですが、私からも一つちょっとデータを御紹介させていただきたいのですが、この二〇〇四年の国立大学の法人化、また、その頃からの競争的研究費の本格化の前後の差がよく分かるデータだと思うのですが、文部科学省が発表している大学の教員の年間の研究時間を二〇〇二年と二〇〇八年で比べたデータがございます。大学学部教員は、二〇〇二年には年間で平均して千三百四十六時間を研究に使うことができていました。しかし、二〇〇八年の調査ではこれが千四十一時間と、三百時間減少しまして、割合にして約二割、研究時間が減少していることになります。
そして、この本改正でも、研究開発機関の認定に際しまして、この研究機関を認定するときに考慮される項目の中にリサーチアドミニストレーター等の支援職員がいることですとか、そういうのが含まれていると思うので、こうした研究を支える環境の改善というのが、やはり大学の基盤的経費を拡充することでこの環境改善に資するのではないかと考えております。
日本の大学教授は研究以外のことを何でもやり過ぎというか、そういったことを訴える方もいらっしゃいますし、そしてまた、第七期の科学技術・イノベーション基本計画においても、政府の研究開発投資も五年間で六十兆円と倍増させることを目標に置いておりまして、ここで、競争的資金だけではなくて、国立大学の運営費交付金のような大学の基盤的経費の拡充をやるということを高市内閣明言してくださっていますが、どの程度拡充するのかとか、その意気込みについて是非文科政務官にお伺いしたいと思います。
243菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今御指摘あったところにつきましては、少し見通しを正確に申し上げるのは難しいところでございますが、現行の今体制がどういう形になっているかということの数字で少し想像していただくということになろうかと思います。
現段階の研究開発税制における、これ全体でございますけれども、令和六年度の適用件数が約一万八千件ございます。このうち、中小企業が約七〇％を件数では占めてございます。したがいまして、本税制は大企業に限らず多くの企業に活用いただいているということではないかと思ってございます。
戦略技術領域型の制度詳細は今後具体的に検討を進めますし、その上で、多くの中小企…
この発言のページ
244櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。
レクで聞いたときは、件数ベースでは七割中小企業なんですけれど、金額ベースでは一応九割が大企業となっているということで、どうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが、件数としては中小企業が多いということで、利用しやすくなっているということには一定程度うなずけるのではないかと思います。
ただ、今回新しく追加される戦略技術領域型においては、やはり最先端のＡＩ・先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので、そもそもそういった研究ができ…
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245
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
研究開発税制を措置している各国においては、委員御指摘のとおり、繰越税額控除制度のない国と並んで、三年以上の繰越期間がある国もあれば、研究開発税制単独の控除上限がない国など、国により制度の詳細は異なるものと承知をしております。
研究開発税制の戦略技術領域型の控除上限は、既存の一般型やオープンイノベーション型とは別枠で一〇％上乗せ措置しております。また、三年間の繰越税額控除制度を新たに措置し、研究開発投資の拡大を促すインセンティブとする観点から、前事業年度よりも試験研究費を増加した場合に適用できることとしております。
こうした措置は、既存の措置より使い勝…
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- （上の発言）
246櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
今回、一般型の見直しの方でも前年より研究開発費が増えないと控除を受けづらい形に変わっていると思いますので、その制度の狙い自体は理解はできるのですが、是非、今後の検証を通して見直し等も考えていただければと思います。
次に、少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文科政務官に御質問させていただきたいと思います。
現在の日本は残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、こうした現状について、最初、どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが、本日、竹詰委員からも同じ質問がございましたので、ちょっと一問は飛ばさせていただきたいのですが、私も同様に、やはり二〇〇四年の国立大学の法人化以降、国立大の運営費交付金が法人化当初と比べて大きく減少していると考えておりまして、近年は横ばいないし増額の年度があるはあるのですが、物価高騰だったり人件費上昇だったりを考えると、実質的にかなりこの研究基盤が弱体化しているのではないかと考えております。
先ほども、論文数のお話であったりとか博士号取得者のお話であったりとか、いろいろあったんですが、私からも一つちょっとデータを御紹介させていただきたいのですが、この二〇〇四年の国立大学の法人化、また、その頃からの競争的研究費の本格化の前後の差がよく分かるデータだと思うのですが、文部科学省が発表している大学の教員の年間の研究時間を二〇〇二年と二〇〇八年で比べたデータがございます。大学学部教員は、二〇〇二年には年間で平均して千三百四十六時間を研究に使うことができていました。しかし、二〇〇八年の調査ではこれが千四十一時間と、三百時間減少しまして、割合にして約二割、研究時間が減少していることになります。
そして、この本改正でも、研究開発機関の認定に際しまして、この研究機関を認定するときに考慮される項目の中にリサーチアドミニストレーター等の支援職員がいることですとか、そういうのが含まれていると思うので、こうした研究を支える環境の改善というのが、やはり大学の基盤的経費を拡充することでこの環境改善に資するのではないかと考えております。
日本の大学教授は研究以外のことを何でもやり過ぎというか、そういったことを訴える方もいらっしゃいますし、そしてまた、第七期の科学技術・イノベーション基本計画においても、政府の研究開発投資も五年間で六十兆円と倍増させることを目標に置いておりまして、ここで、競争的資金だけではなくて、国立大学の運営費交付金のような大学の基盤的経費の拡充をやるということを高市内閣明言してくださっていますが、どの程度拡充するのかとか、その意気込みについて是非文科政務官にお伺いしたいと思います。
247
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
国立大学法人運営費交付金は、委員からも御指摘いただきましたが、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費でございます。令和八年度予算においては、平成二十九年以来の九年ぶりで、実質的に過去最大の増額となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上させていただきました。また、令和七年度補正予算においても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上したところでございます。
本年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡…
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248櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。是非、大学の先生方がやっぱり研究に没頭できるような環境をつくっていただきたいなと思います。
ここについて一点気になっていることは、本年度の予算が仮にこのままこれ以上の補正予算の編成がない場合には、年間で見て去年より予算額が小さく、緊縮財政となってしまっているということです。このままの流れが今後も続くようですと、研究費のような日本の足腰を支える予算が本当に拡張されていくのかに不安が残ると考えております。日本の将来への投資ですから、是非十分な拡充をお願いしたいと思います。
済みません、もう一点、ちょっと通告なしなのですが、もし可能で…
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249福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
ありがとうございます。
先ほどの議論でもあったかと思いますが、やはり、キャリアパスの不透明さなどによって、博士後期課程の学生、研究者数が伸び悩んでいることも大きな問題だと思っております。
今、文科省の方では、科学技術・学術審議会の専門委員会を開催いただいておりまして、そうしたところでの議論も踏まえて今後の政策を検討していくという状況でございまして、新聞報道はございましたが、まだ具体的に決まっていることはないものですから、審議会の議論を踏まえてしっかりと取り組んでいければと思っております。
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