今御指摘あったところにつきましては、少し見通しを正確に申し上げるのは難しいところでございますが、現行の今体制がどういう形になっているかということの数字で少し想像していただくということになろうかと思います。
現段階の研究開発税制における、これ全体でございますけれども、令和六年度の適用件数が約一万八千件ございます。このうち、中小企業が約七〇％を件数では占めてございます。したがいまして、本税制は大企業に限らず多くの企業に活用いただいているということではないかと思ってございます。
戦略技術領域型の制度詳細は今後具体的に検討を進めますし、その上で、多くの中小企業者、そしてスタートアップの皆様にも御活用いただけるように使い勝手の良い制度にしていきたいというふうに考えてございます。
また、これ全体では中小企業七割と申し上げましたけれども、オープンイノベーション型のところで申しますと、これも大体中小企業が六割ぐらい使っていただいているということなので、その大学との連携、中小企業なかなか難しいんじゃないかという声も時々いただくんですが、実際は六割を超えるその件数で、中小企業にも大学との連携等々のそのオープンイノベーション型をやっていただいているということもありますので、しっかりと今般新しく創設する制度についてもそういった対応をしていきたいというふうに考えてございます。
240櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
企業が研究開発にたくさん取り組めば取り組むほど税控除も大きくなる可能性があるので、これ自体いいことであると考えます。
そこで、続けてお伺いしたいのですが、これがこの予算面でも拡張的であるのかということをお伺いしたいです。これまでの研究開発税制においての減税額は、令和五年度分で九千四百七十九億円、令和六年度で一兆六十九億円と聞いております。本改正によって減税額は幾ら増える見込みでしょうか。
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241菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
令和八年度税制改正の大綱、これにおきまして、研究開発税制に戦略技術領域型を創設することが決定されたわけでございますが、その参考資料によりますと、戦略技術領域型の創設等の増減収見込額は、ちょっと十億円未満が四捨五入された数字にはなるんですけれども、平年度ベースで約九百八十億円の減収ということを承知しております。また、一般型の見直し等に係る増減収見込額でございますが、これは平年度ベースで約一千七十億円の増収ということになってございまして、これらを合わせた研究開発税制全体のですけれども、この増減収見込額の合計で見ますと約九十億円の増収という形で承知をしてござい…
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242櫻櫻井祥子(参政)
丁寧にありがとうございます。
重点技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では減税になるのはいいのですが、一方で、既存の一般型では控除率を見直したことによって税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては政府からの支出が増えないということはちょっと、かなり残念かなと思っております。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから、政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にそごが出るのではないかと考えております。
あわせて、本改正で制度が新設された部分について、対象企業がどういったところになるのかも伺いたいと思います。
新たに追加される戦略技術領域…
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- （上の発言）
243菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今御指摘あったところにつきましては、少し見通しを正確に申し上げるのは難しいところでございますが、現行の今体制がどういう形になっているかということの数字で少し想像していただくということになろうかと思います。
現段階の研究開発税制における、これ全体でございますけれども、令和六年度の適用件数が約一万八千件ございます。このうち、中小企業が約七〇％を件数では占めてございます。したがいまして、本税制は大企業に限らず多くの企業に活用いただいているということではないかと思ってございます。
戦略技術領域型の制度詳細は今後具体的に検討を進めますし、その上で、多くの中小企業者、そしてスタートアップの皆様にも御活用いただけるように使い勝手の良い制度にしていきたいというふうに考えてございます。
また、これ全体では中小企業七割と申し上げましたけれども、オープンイノベーション型のところで申しますと、これも大体中小企業が六割ぐらい使っていただいているということなので、その大学との連携、中小企業なかなか難しいんじゃないかという声も時々いただくんですが、実際は六割を超えるその件数で、中小企業にも大学との連携等々のそのオープンイノベーション型をやっていただいているということもありますので、しっかりと今般新しく創設する制度についてもそういった対応をしていきたいというふうに考えてございます。
244櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。
レクで聞いたときは、件数ベースでは七割中小企業なんですけれど、金額ベースでは一応九割が大企業となっているということで、どうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが、件数としては中小企業が多いということで、利用しやすくなっているということには一定程度うなずけるのではないかと思います。
ただ、今回新しく追加される戦略技術領域型においては、やはり最先端のＡＩ・先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので、そもそもそういった研究ができ…
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245
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
研究開発税制を措置している各国においては、委員御指摘のとおり、繰越税額控除制度のない国と並んで、三年以上の繰越期間がある国もあれば、研究開発税制単独の控除上限がない国など、国により制度の詳細は異なるものと承知をしております。
研究開発税制の戦略技術領域型の控除上限は、既存の一般型やオープンイノベーション型とは別枠で一〇％上乗せ措置しております。また、三年間の繰越税額控除制度を新たに措置し、研究開発投資の拡大を促すインセンティブとする観点から、前事業年度よりも試験研究費を増加した場合に適用できることとしております。
こうした措置は、既存の措置より使い勝…
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246櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
今回、一般型の見直しの方でも前年より研究開発費が増えないと控除を受けづらい形に変わっていると思いますので、その制度の狙い自体は理解はできるのですが、是非、今後の検証を通して見直し等も考えていただければと思います。
次に、少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文科政務官に御質問させていただきたいと思います。
現在の日本は残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、こうした現状について、最初、どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが、本日、竹詰委員…
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