ありがとうございます。
ちょっと今の中で私が気になったのは、そうじゃなければいいんですけど、民間企業が求めた場合のみに助言するというのは、まあ何というんですかね、何かもったいないなというか、それはお互いが知ればお互いにいいことやればいいじゃないというふうに思いますので、是非その辺はよく機能するようにやっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)
ありがとうございます。
ちょっと今の中で私が気になったのは、そうじゃなければいいんですけど、民間企業が求めた場合のみに助言するというのは、まあ何というんですかね、何かもったいないなというか、それはお互いが知ればお互いにいいことやればいいじゃないというふうに思いますので、是非その辺はよく機能するようにやっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
今般の改正におきまして、重点産業技術に係る認定制度を新たに創設するということになります。この新たに創設するということに伴いまして、認定事業者がNEDOやJSTの知見を活用できることを制度上担保するために所要の改正を行ったということでございます。 NEDOにおきましては、現行の設置法第十五条に、このまさに今回創設をする、新たにつくるところについての業務範囲とする規定がなかったために、本法案において新たに助言業務を追加しているということでございます。 一方、JSTにつきましては、設置法第二十三条に新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集、提…
ということは、決してやらなかったというわけじゃなく、ただ今回はそれを制度化してやるというふうに理解をいたしました。
じゃ、この制度になったときに、ただ、実際に、NEDOやJSTと民間企業の研究開発を、お互いにそれを知らないと助言も情報提供もできないわけですけれども、これをNEDOとJST、そして民間企業の研究開発をどのように結び付けていくのか、そのプロセスについて教えていただきたいと思います。
まず、NEDOとJSTにおきましては、様々な研究開発支援等々を行っている中で、今日午前の審議でもございましたけれども、JSTが支援したものをNEDOがその後支援するとか、こういう形での密接な連携等は実態としては行っているということを申し述べました上で、今般、法の第二十四条等に基づきまして、NEDO及びJSTは、認定事業者や重点産業技術共同研究開発機関からの求めに応じて助言や情報提供を行う問合せ窓口を設置をしていこうということを考えてございます。これによりまして、NEDO及びJSTがプロジェクトマネジメント、そして海外の技術動向収集等につきまして知見や情報…
ありがとうございます。
ちょっと今の中で私が気になったのは、そうじゃなければいいんですけど、民間企業が求めた場合のみに助言するというのは、まあ何というんですかね、何かもったいないなというか、それはお互いが知ればお互いにいいことやればいいじゃないというふうに思いますので、是非その辺はよく機能するようにやっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 これまでの質疑の中で出た論点とかぶる論点もございますが、お許しをいただければというふうに思います。早速質問に入らせていただきます。 まず、事業者の研究開発計画の認定についてでございますが、今回この法案では、重点産業技術に関する研究開発計画について、事業者が認定を受けられる制度が設けられております。午前中、福士先生の御質問でもありましたが、しかし、この認定要件というものが具体的に示されていない状況でございます。詳細は法案成立後に検討されていくことになるかと思いますが、事業者の予見可能性の…
今御指摘いただいた点、非常に重要な点であると考えてございます。 認定に当たっては、法二十一条に基づきまして定める研究開発の推進に関する指針に照らして適切であるものを認定するということになってございますので、これを早くお示ししていくということは非常に大事でございます。 認定制度につきましては、事業者にとって予見可能性があるということと、また過度な負担にならない、こういった制度とする観点から、法案成立しますれば、可及的速やかに審議会等での議論を行って、いつ頃というような今具体的な御指摘ございましたけれども、秋頃には具体的な基準や手続を示していくこととした…
是非、様々な事業者の希望等もあろうかと思いますので、小まめに聞いていただきながら検討していただければというふうに思います。 続いて、研究開発機関の認定についてもお伺いしたいと思います。 大学や国研等の研究開発機関が、重点産業技術の研究開発に必要な知識や技術を有する人材、実施体制、設備等が確保されている拠点を持つことの認定を受けられる仕組みが設けられております。この認定要件についても詳細は今後検討されていくことになろうかと思いますが、これも、これまで質疑ございましたけれども、研究実績とか実施体制、施設、設備の確保の状況などが要件になろうかというふうに思…