ありがとうございます。
地方の産業の活性化、そしてまたイノベーション創出、極めて重要な御指摘だと思います。
我々、この認定におきましては、重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学、そして研究機関を拠点として認定をさせていただく、その上で、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じるということにしてございます。
そして、委員の御指摘にあった、これ、どういうふうに死蔵させないように活用していくかというところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地方でのスタートアップ、それを実装させていくスタートアップの数が増えてきているということは、やはりその社会実装への動きが非常に高くなってきているんだろうなというふうに思ってございますし、そういったものをしっかりと支えていくということと、あと、これまでどうしても大学と企業の研究開発というのは、その個人、研究者個人と企業の一部とでやっていたので、なかなか大きくスケールしていかない、大きな成果、例えば知財の管理にしても、組織同士になっていないというようないろんな反省がある中で、今回の体制、今回の進めていく中で、やはり組織対組織の連携で本気で取り組むような大型の共同研究を促進することが必要であろうというふうに考えてございます。
そうした観点から、共同研究の大規模化やその実装というところも含めて、我々、この制度をしっかりと運用していきたいというふうに考えてございます。
229上上野ほたる(維新)
そのほかのこれまでの事業とかもそうなんですが、数値化するのが難しいというふうにどうしてもなる。それは一定度理解はあるんですけれども、やはりやったからには一定度効果が見えないことには、せっかく税金をつぎ込んでやっているわけですから、是非それは前向きにやっていただければというふうに思っております。
そうした中で、今ほど言及されましたところにもちょっと重複するかもしれないんですけれども、結果的に、先ほどもほかの委員が言っておられた、中小企業とかではなくて、ある程度資金力のある大企業の単なる税負担軽減にならないような、費用対効果の検証が必要だというふうに考えて…
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230
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政府全体では、二〇二六年度から五年間で官民合わせた研究開発投資総額を百八十兆円とするということを目標としており、研究開発税制の戦略技術領域型も百八十兆円の目標の達成に資するように取り組んでまいりたいと思います。
本税制は、利益が大きく、法人税額が大きいほど適用上限額が大きくなる、企業が収益を上げるインセンティブが働く仕組みとしております。本法案において、戦略技術領域型の計画認定された事業者に対し、主務大臣が計画の実施状況について報告を求めることができるとされております。こうしたスキームを通じて、戦略技術領域型の対象の研究開発投資額の実績をモニタリングし…
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231上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。是非効果検証をしっかりしていただいて、引き続き事業に役立てていただけたらと思います。
済みません、そうしましたら、次の質問移らせていただきます。
先ほど、大臣も鳥取大学の事例を言っておられたんですけれども、実は富山大学、地元の富山大学におきましても、日本で唯一、公立の大学で和漢の研究機関を抱えておりまして、和漢、漢方ですね、の研究機関を抱えておりまして、ちょっと特化した研究機関がございます。そうした富山大学では、医学部ですとかこうした薬学部を核としまして、創薬研究ですとか地元の製薬企業さんとの連携が進んでおります。
こうした地…
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- （上の発言）
232菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
ありがとうございます。
地方の産業の活性化、そしてまたイノベーション創出、極めて重要な御指摘だと思います。
我々、この認定におきましては、重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学、そして研究機関を拠点として認定をさせていただく、その上で、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じるということにしてございます。
そして、委員の御指摘にあった、これ、どういうふうに死蔵させないように活用していくかというところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地方でのスタートアップ、それを実装させていくスタートアップの数が増えてきているということは、やはりその社会実装への動きが非常に高くなってきているんだろうなというふうに思ってございますし、そういったものをしっかりと支えていくということと、あと、これまでどうしても大学と企業の研究開発というのは、その個人、研究者個人と企業の一部とでやっていたので、なかなか大きくスケールしていかない、大きな成果、例えば知財の管理にしても、組織同士になっていないというようないろんな反省がある中で、今回の体制、今回の進めていく中で、やはり組織対組織の連携で本気で取り組むような大型の共同研究を促進することが必要であろうというふうに考えてございます。
そうした観点から、共同研究の大規模化やその実装というところも含めて、我々、この制度をしっかりと運用していきたいというふうに考えてございます。
233上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
本当に、産業の拠点をつくっていくということと共同で研究の拠点もつくっていくということは両輪で必要なことかと思いますので、是非これからもよろしくお願いいたします。
次、規制のサンドボックス制度についてお伺いします。
先ほど来から、皆さん、スピード感を持ってというお言葉があるかと思うんですけれども、この制度、元々実用される前に検証、検証するための制度としてこれまでも使われてはきていました。制度の内容としましては革新的な技術の実証に極めて有効なはずなんですけれども、事業者の方々からは、一部からは、手続が煩雑であるですとか、どの省庁…
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234菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
規制のサンドボックス制度でございますけれども、これ、制度の開始が二〇一八年六月以降というふうになっていますが、今のところ、三十三計画、百五十二者がこれ認定されているというふうに聞いてございます。
事業者から相談広く受ける体制として、これはまさに内閣官房の方で一元的な窓口を設置をしていただきまして、関係府省庁の間での必要となる総合調整を行って、横断的に、政府横断的に対応しているということになってございます。
他方、今般の法改正では、この制度の特例を措置をさせていただきまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局が非常にスピード感持っ…
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235上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
ちょっと有識者の方々からも恐らく指摘はされていると思うんですけれども、技術革新が速過ぎていろんな規制緩和が追い付いていなくて、実装までにすごくスピードが追い付いていないというような、そのほか、ほかの委員の方も言っておられたんですけれども、こういった中で、こうした技術革新の速い分野におきましては規制当局側にも高度な専門知識が求められると思います。
やはり、実証はしたけれども実装されなかったとか、規制が追い付かなくてそのほかの技術が抜かされてしまったというのを防ぐことがまず必要だと思いますので、今回の改正を通じまして、実証で得られ…
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